【公募増資・売出(PO)は買いか？】寿スピリッツ(2222)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから食料品業種の寿スピリッツです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（とりぎんリース、山陰合同銀行　他３社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／17(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 昨今の上場会社の政策保有株式の縮減の潮流の中、同社においても、様々な資本政策上の施策検討を進めていたところ、
  この度、一部の株主との協議において同社株式売却の意向を確認できたため、同社として最適な株式売却の手法を検討した結果、幅広い投資家層に販売する本件売出しの実施を決定した。
• 本件売出しを通じて、同社グループの経営理念及び中長期的な戦略を支援してもらえる株主層の拡大を図るとともに、同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を通じ企業価値向上の一助になることを期待している。
• 今後もコーポレートガバナンスを一層強化し、従来からの株主に加え、本件売出しによって新たに株主の期待に応えるべく、さらなる企業価値の向上をめざしていく。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約1.90%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ＧＥＮＯＶＡ 15.2%、東テク 7.52%、マックス 3.02%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は5,642百株、25日平均は7,471百株（12/10時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２となっています。

（自己株式の取得の変更を行う理由）

• 株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とし、今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式を取得を行う。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約297万株）に対し、そのうちの最大約７割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「お菓子の総合プロデューサー」として、全国各地の文化や伝統を地域ブランドとしてお菓子の形で大切に育て上げ、地域から全国に発信し、顧客の期待を超えた商品・サービスを提供している会社です。

同社グループでは、「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本理念に、これをすべての活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っています。

また、経営理念の具現化に向け、「熱狂的ファン創り」を基本ポリシーに、活力ある魅力溢れた企業集団を創り、「高い価値を創造」する高利益企業を目指しています。

同社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成され、

「シュクレイ」「ケイシイシイ」「寿製菓・但馬寿」「販売子会社」「九十九島グループ」「その他」の６つの事業セグメントがあり、それぞれ、

• シュクレイ
  菓子の販売・製造（ショップブランド「ザ・メープルマニア」「東京ミルクチーズ工場」、「フランセ」他）
• ケイシイシイ
  菓子の販売・製造（ショップブランド「ルタオ」、「ナウオンチーズ」他）
• 寿製菓・但馬寿
  菓子の販売（ショップブランド「お菓子の壽城」、「カノザ」他）
• 販売子会社
  菓子の販売（ショップブランド「コンディトライ神戸」他）
• 九十九グループ
  菓子の販売（ショップブランド「赤い風船」、「アイポリッシュ」他）
• その他
  損害保険代理業、健康食品の販売、菓子の販売（台湾）

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• シュクレイ 40.7%
• ケイシイシイ 27.3%
• 寿製菓・但馬寿 13.5%
• 販売子会社 10.7%
• 九十九島グループ 6.6%
• その他 1.2%

となっており、「シュクレイ」が４割、「ケイシイシイ」が３割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期２Q（2024年４月～９月）の経営成績】

（2024年11月５日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割強増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割前後の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに４～５割でそこそこです。

【2025年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間における同社グループを取り巻く事業環境は、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の復調などにより、緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、昨年の新型コロナ収束からの「リベンジ消費」の盛り上がりの反動や原材料価格の更なる高騰、物価上昇を背景に消費マインドの冷え込みが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

また、本年８月には、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表や天候不順の影響などにより、外出の出控えが一部で見られました。

このような状況のもと、同社グループは、2024年経営スローガンを「超絶マッハ経営！」とし、

美味しさをより一層追求した「プレミアム・ギフトスイーツ」の創造と育成に向けて、商品力・販売力・売場力のValue Up対策やインバウンド対策などの重点施策の遂行にスピード感をもって取り組みました。

この結果、原材料価格の上昇や給与水準の引き上げによる人件費の増加、また、新工場の設置及びライン移設に伴う製造ラインの一時的な稼働調整による生産性の低下などのコスト増加要因があった一方、

インバウンド売上の伸長及び新規出店効果並びに商品価格の改定効果などにより、増収・増益を確保しました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「シュクレイ」、「ケイシイシイ」「寿製菓・但馬寿」「販売子会社」は前年同期比増収増益、

「九十九島グループ」は増収減益、

「その他」は減収減益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜シュクレイ＞

主要国際線ターミナルでの売場拡大や外国語接客対応などによるインバウンド対策に注力するとともに、

直営店や催事出店では、主力商品を軸に季節限定などの新商品を加え、ブランド訴求力の向上などに取り組みました。

出退店では、本年５月にＪＲ新宿駅「イイトルミネ」に新ブランド「ウーフィ」を出店するなど、計４店の出店及び４店の退店を行いました。

製造面では、生産キャパシティの増大及び生産体制の最適化を図るため、静岡工場の設置（本年８月より順次稼働開始）などに取り組みました。

＜ケイシイシイ＞

インバウンド対策に注力するとともに、「ルタオ」の更なるブランド価値の向上及び首都圏ブランドの育成に注力し、各店舗において主力商品対策及び新作限定スイーツの販売強化などに取り組みました。

新規出店では、本年５月にＪＲ新宿駅「イイトルミネ」に新ブランド「カナリナ」を出店するなど、計３店の出店を行いました。

海外展開では、ＦＣ形態で本年８月に「ルタオ」ブランドで初めてアメリカに出店しました。

＜寿製菓・但馬寿＞

代理店及びグループ会社とのタイアップを密にし、主力商品対策や売場提案、新商品開発などの提案営業を推進しました。

山陰地区では、「因幡の白うさぎ」などの主力商品の販売強化などに取り組みました。

＜販売子会社＞

交通拠点チャネルを重点に、主力商品及び新商品による売場面積の拡大などに注力しました。

エリア別では、東海地区は、「小倉トーストラングドシャ」などの主力商品の販売強化、

関西地区は、季節限定商品「大阪みたらし水まんじゅう」の販売強化や本年８月には京都駅に新ブランド「ノウ」の出店などに取り組みました。

福岡地区は、本年４月に福岡空港国内線にあまおう苺スイーツ専門店「博多まっかな苺」を出店しました。

＜九十九島グループ＞

製造小売型経営への変革を図るため、同社グループのシナジーを最大限活用し、製品の改廃、組織改革、製造ラインの見直しなどの経営改革を推進しました。

ブランド展開では、本年９月に主力商品「九十九島せんぺい」初の姉妹品「九十九島せんぺいフィナンシェ」を発売するなど、

各ブランドにおいて新商品の発売や積極的な催事出店によりブランド認知度の向上に取り組みました。

また、本年６月に、ＪＲ博多駅に構える既存店舗を新ブランド「ラメリー」にブランド変更しました。

＜その他＞（省略）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期２Q末時点で77.4%と前期末(75.7%)から1.7ポイント増加しています。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。

• 負債 （百万円）
  • 流動負債 △873
    （内訳）未払金 △500、未払法人税等 △482
  • 固定負債 +40
    （内訳）退職給付に係る負債 +24、その他固定負債 +17
• 純資産（百万円）
  • 株主資本 +725
    （内訳）利益剰余金 +633

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）3,613百万円の収入
  • 営業活動によるCF 5,252百万円の収入（前年同期 3,067百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,639百万円の支出（同 736百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期２Q累計)のフリーCF(2,331百万円の収入)から1,282百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 7,514
• 売上債権の増減額（△は増加） 1,101
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △744

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △1,000
• 定期預金の払戻による収入 1,000
• 有形固定資産の取得による支出 △1,482

【今期（2025年３月期）通期業績の見通し】

インバウンド需要の回復をはじめとしたコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調に向かうことを同社は期待しています。

一方で、物価上昇に伴う消費マインドの停滞、働き手不足の一層の深刻化や原材料価格の更なる高騰など、依然として先行き不透明な状態が続くものと見込んでいます。

このような状況のもと、同社グループは、2024年経営スローガンを「超絶マッハ経営！」とし、美味しさをより一層追求した「プレミアムギフトスイーツ」に特化し、

次なる高成長軌道に乗せるべく、全ての考働基準で早さと速さに拘り、事業施策の遂行に注力していく方針です。

＜重点施策＞

1. Value Up Every Day
   1. 美味しさを一番に、商品力のValue Up
   2. 独自の販売手法に磨きをかけて、販売力のValue Up
   3. ブランドの世界観を最大限伝える売場力のValue Up
   4. 新ブランド、新売場、新商品そして人財力のValue Up
2. 「少数精鋭主義」による高賃金低人件費比率の実現
   少数精鋭による人員配置の最適化により、部門採算の更なる高利益化を目指す。

また、引き続き需要拡大が見込めるインバウンド需要に向けた対策の一層の強化を図り、主要国際線ターミナルでの売場拡大や多言語対応による販売力の向上などに努めていく方針です。

製造面では、生産キャパシティの増大に向け、本年８月稼働した新工場の設置を機に、更なる生産体制の最適化を図り、生産性の向上に取り組むとしています。

また、食品の安心・安全を最優先に考え、引き続き食品安全マネジメントシステムの継続的な改善を図り、顧客に安心・感動してもらえる高品質な商品の提供に努めています。

株価指標と動向

【2024／12／10(火)終値時点の数値】

• 株価：2,141.5円
• 時価総額：3,333億円
• PER（株価収益率（予想））：28.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、中村屋(2204) 25.2倍、モロゾフ(2217) 22.7倍、井村屋グループ(2209) 16.1倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：9.28倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.73倍
• 年間配当金（１株当たり予想）：28円（年１回 ３月）、利回り：1.30%（配当性向 36.9%）

配当利回りは1.30%で、東証プライムの単純平均 2.47%(12/９時点)と比較すると、低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり６～28円（2023年10月１日付の１／５株式分割換算）で推移しています。

配当性向は、最終赤字の年を除き、30%台～40%台です。

この会社は、

株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、長期にわたり株主に安定して利益還元できるよう、内部留保、業績水準並びに配当性向等を総合的に勘案し、利益還元に努めることを基本方針としています。

内部留保の使途は、経営体質の一層の充実及び将来の事業展開に役立てています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は3,000円相当の同社グループ製品（お菓子等）が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)の利回りは2.70%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年12月に安値(1,416円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年９月に上場来高値(2,518円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/20に安値(1,683.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11/11に年初来高値(2,251円)をつけました。

そして今回のPO発表の翌営業日(12/10)は、POによる短期的な需給悪化懸念はほとんど見られず、前日比 9.5円高(+0.45%)と上昇しています。

今後は、５日移動平均線（緑線）や25日移動平均線（赤線）の上をキープして、年初来高値を更新を目指すのか、勢いが失速し下落に転じるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）２Qの業績は、インバウンド売上の伸長及び新規出店効果並びに商品価格の改定効果などにより、増収・増益を確保し、
  前年同期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割強増。
• 今期業績予想は、インバウンド需要に向けた対策の一層の強化を図り、主要国際線ターミナルでの売場拡大や多言語対応による販売力の向上などに努め、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割前後の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに４～５割でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.30%(12/10時点)で、東証プライムの単純平均 2.47%(12/９時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり６～28円（2023年10月１日付の１／５株式分割換算）で推移しており、
  配当性向は、30%台～40%台。
• 今回のPOと同時に自社株買いを行うことも発表。
  この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約297万株）に対し、そのうちの最大約７割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
• 株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主は3,000円相当の同社グループ製品（お菓子等）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは2.70%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約1.90%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（ＧＥＮＯＶＡ、東テク、マックス）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は5,642百株、25日平均は7,471百株（12/10時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年12月に安値(1,416円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年９月に上場来高値(2,518円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、9/20に安値(1,683.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11/11に年初来高値(2,251円)をつけた。
  そして今回のPO発表の翌営業日(12/10)は、POによる短期的な需給悪化懸念はほとんど見られず、前日比 9.5円高(+0.45%)と上昇。
• 今後の株価は、５日移動平均線や25日移動平均線の上をキープして、年初来高値を更新を目指すのか、勢いが失速し下落に転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。