【立会外分売は買いか？】ネクストジェン(3842)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のネクストジェンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ、12/９(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図ることを目的として行うもの。
  また、事業上の協力関係に変化や影響を与えるものではない。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.23%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ない、としています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は202百株、25日平均は309百株（12/６時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,000百株)は、１日の出来高(25日平均：309百株)の約3.2倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は少なめといえます。

どんな会社？

創業当時から通信事業者向けの音声ネットワークのIP化とソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供。

その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、市場のニーズに応えるべく、あらゆるビジネスユーザーをターゲットとした、IP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置をはじめとし、

音声認識/AIを取り入れたソリューション・サービスや、様々なビジネスシーンで活用できる各種クラウドサービスを展開している会社です。

同社の事業は、「ボイスコミュニケーション事業」と「コミュニケーションDX事業」に分類しており、それぞれ、

• ボイスコミュニケーション事業
  あらゆるビジネスユーザーの音声通信をサポートするソリューションやサービスを、通信事業者や多様な販売パートナーを通じて提供
• コミュニケーションDX事業
  オムニチャネル（※２）コミュニケーションやAI技術を活用して業務のDX化に貢献するクラウドサービス、音声認識/AIやCPaaS（※３）といった技術を活用したDXソリューション・サービス、等の研究開発活動に取り組んで様々な商用サービスを提供
  ※２：オムニチャネル
  企業と顧客の接点となるすべてのチャネルを統合し、オンラインとオフラインを分けずにシームレスに顧客にアプローチする戦略
  ※３：CPaas(Communications Platform as a service)
  コミュニケーションに関する様々な機能を提供するクラウドサービス。音声通話はもちろん、SMSやビデオ会議、チャットボット、音声認識、IVR（自動音声応答）など、連携させられる機能は多岐にわたる。

を行っています。

2024年３月期通期の製品及びサービス毎の売上高構成比は、

• ボイスコミュニケーション事業 76.5%
• コミュニケーションDX事業 23.5%

となっており、「ボイスコミュニケーション事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期２Q（2024年４月～９月）の経営成績】

（2024年11月８日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は４～５倍の増益でした。

今期（2025年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割増を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は５割前後でそこそこです。

【2025年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間における同社グループの経営成績は、ボイスコミュニケーション事業では、クラウド型電話システムの導入が進んでおり、同社グループのクラウドサービスが多くの企業に選ばれています。

特に、主力パートナー企業との協力を通じてクラウドPBXの需要が増え、通信事業者やパートナー経由での売上も増加しています。

また、IP電話サービスのニーズも高まっており、自社のソフトウェア販売も増加しました。

コミュニケーションDX事業では、モバイル事業者向けにユーザー管理やサービス制御、通信速度調整のシステム運用を支援し、安定したシステム稼働を維持しています。

また、モバイル業務システムの構築経験を活かし、企業のデジタル化に向けたコンサルティングも提供しています。

さらに、モバイル通信制御システムのアップデートやセキュリティ対策のコンサルティング案件も獲得しました。

加えて、一般社団法人向けにコールセンターのシステムを提供し、業務改善に関するコンサルティング案件も増加しました。

その結果、売上高は、1,600百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

損益面は、収益性の高い案件の貢献と外注費等のコストを削減したことにより、

• 売上総利益 633百万円（同5.4％増）
• 営業利益 106百万円（同297％増）
• 経常利益 105百万円（同398増）
• 親会社株主に帰属する中間純利益 84.0百万円（同388%増）

となりました。

受注状況は、ボイスコミュニケーション事業は、安定収益の基盤であるサブスク型ビジネス（クラウドサービスや保守サービス等）の受注が堅調に推移し、さらにシステム構築案件の新規受注により好調を維持しています。

コミュニケーションDX事業は、企業DXに関連したシステム開発案件は継続して新規受注しており、またサブスク型ビジネス（各種クラウドサービス）の受注も堅調に推移しています。

また、モバイル事業者向け保守案件の受注残は順調に消化しています。

その結果、受注残高は1,477百万円（同2.9％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期２Q末時点で60.6%と前期末(59.8%)から0.8ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。

• 負債 （百万円）
  • 流動負債 +99.8
    （内訳）前受金 +357、買掛金 △70.5、その他流動負債 △95.1
  • 固定負債 △78.8
    （内訳）長期借入金 △78.9
• 純資産（百万円）
  • 株主資本 +105
    （内訳）資本金 +18.5、資本剰余金 +18.5、利益剰余金 +68.8

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※４）590百万円の収入
  • 営業活動によるCF 741百万円の収入（前年同期 609百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 151百万円の支出（同 182百万円の支出）

　※４ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期２Q累計)のフリーCF(426百万円の収入)から163百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 減価償却費 119
• 売上債権の増減額（△は増加） 455
• 前受金の増減額（△は減少） 357

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △5.0
• 無形固定資産の取得による支出 △146

【今期（2025年３月期）通期業績予想】

今期は売上高より利益を重視する事業計画としています。

販売計画の約50％はサブスク型ビジネスであり、引き続きクラウドサービスのID数を増やしていく計画です。

既存ビジネスを堅調に伸ばしつつ、生成AIを使った事業やDAS（※５）インフラ・シェアリングなど、新規事業にもチャレンジし、次のビジネスをつくる方針です。

※５：DAS(Distributed Antenna System)

基地局からの電波を光ケーブル等によって多数のアンテナに分配し、通信エリアを効率よく拡張するシステムのこと

なお、今２Q決算発表時には、2024年５月10日に公表された通期業績予想からの変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／12／６(金)終値時点の数値】

• 株価：1,020円
• 時価総額：31.5億円
• PER（株価収益率（今期予想））：18.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、応用技術(4356) 12.9倍、ソフィアＨＤ(6942) 19.6倍、ソフトフロントＨＬＤＧＳ(2321) ０倍と比較するとやや高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.52倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：10円（年２回 ９月 ５円、３月 ５円）、利回り：0.98%（配当性向 18.1%）

配当利回りは0.98%で、東証グロースの単純平均0.81%(12/６時点) と同水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～５円で推移しています。

配当性向は、無配の年を除き、10%未満です。

この会社は、

経営基盤の強化と今後のソフトウェア開発及びその他の研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視していますが、

一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しています。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当金の年２回を基本としています。

【株主優待（新設）】

この会社は、2024年11月に株主優待の新設を発表しており、毎年３月末に200株以上保有の株主は、クオカード7,000円分が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待（7,000円分）で利回りは4.41%になります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

650～900円程度のレンジ内で推移していましたが、2024年８月初旬のいわゆる植田ショックでに急落し、安値(524円)をつけました。

そして、同年11月に株主優待の新設が発表されて急騰し、高値(1,195円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

750円前後のヨコヨコで推移していましたが、11/8に株主優待の新設が発表され、翌営業日(11/11)はこれを好感され、ストップ高比例配分（買い注文が売り注文を大きく上回り、大引に値幅制限の上限で割当が行われること）で急騰しました。

その後も順調に上昇基調で推移し、11/29には年初来高値(1,195円)をつけました。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(12/2)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、前日比 36円安(-3.17%)と急落し、

それ以降も下落基調が継続しています。

今後は、1,000円の節目や25日移動平均線（赤線）を割り込まず、再び年初来高値更新を目指していくのか、下抜けて下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）２Qの業績は、主力のボイスコミュニケーション事業では、クラウド型電話システムの導入が進み、
  損益面は、収益性の高い案件の貢献と外注費等のコストを削減したことにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は４～５倍の増益。
• 今期通期予想は、売上高より利益を重視する事業計画とし、販売計画の約50％はサブスク型ビジネスで、引き続きクラウドサービスのID数を増やしていく計画で、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は５割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.98%(12/６時点)で、東証グロースの単純平均 0.81%と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり０～５円で推移しており、
  配当性向は、無配の年を除き、10%未満。
• 2024年11月に株主優待の新設を発表しており、毎年３月末に200株以上保有の株主は、クオカード7,000円分が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（7,000円分）で利回りは4.41%になる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は202百株、25日平均は309百株（12/６時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.23%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約3.2倍であり、それからすると少なめの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、650～900円程度のレンジ内で推移していたが、2024年８月初旬のいわゆる植田ショックでに急落し、安値(524円)をつけた。
  そして、同年11月に株主優待の新設が発表されて急騰し、高値(1,195円)をつけている。
• 直近の株価は、750円前後のヨコヨコで推移していたが、11/8に株主優待の新設が発表され、翌営業日(11/11)はこれを好感され、ストップ高比例配分で急騰した。
  その後も順調に上昇基調で推移し、11/29には年初来高値(1,195円)をつけた。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(12/2)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、前日比 36円安(-3.17%)と急落。それ以降も下落基調が継続している。
• 今後の株価は、1,000円の節目や25日移動平均線を割り込まず、再び年初来高値更新を目指していくのか、下抜けて下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。