【公募増資・売出(PO)は買いか？】月島ホールディングス(6332)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから機械業種の月島ホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（大同生命保険、太陽生命保険、前田建設工業、日本製鉄、損害保険ジャパン）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／11(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023 年４月～2027 年３月）を策定し、推進することで、企業価値の向上に取り組んでいる。
• 一方、株式市場においては、政策保有株式見直しの動きが広がっており、同社においても一部の株主と政策保有株式の相互保有の解消に合意した。株主からの売却意向に応えるとともに、株主構成の変化を企業価値向上に向けた能動的な取り組みとしたく、株主に売出しへの参加をお願いしていた。
  その結果、今般、当該株主から同社株式の売却の合意が得られたため、本売出しを実施することとした。
• 本売出しを通じて、同社に対する認知度の向上、投資家層の多様化、同社株式の市場流動性向上を実現し、ひいては企業価値向上に繋がることを企図している。
• なお、取締役会決議により、株主還元の拡充、資本効率の向上及び本売出し実施に伴う株式需給への影響の緩和を目的とし、18 億円及び 120 万株を上限とする自己株式の取得を実施することを決定した。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約13.1%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ＧＥＮＯＶＡ 15.2%、東テク 7.52%、マックス 3.02%でしたので、それらと比較するとやや多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は2,667百株、25日平均は932百株（12/４時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２となっています。

（自己株式の取得の変更を行う理由）

• 株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的とし、今回の普通株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約601万株）に対し、そのうちの最大約２割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1905年の創業から受け継がれる技術を研鑽し、快適な水環境を提供する上下水道設備や、豊かで快適な暮らしを支える素材をつくる機械・プラントなど、

社会・産業インフラ向けの製品やサービスを提供している会社です。

2023年4月より持株会社体制に移行し、より一層の企業価値の向上と持続的な成長を目指しています。

事業内容は、上下水道設備を主要マーケットとする「水環境事業」と、

化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする「産業事業」

の２つのセグメントがあります。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 水環境事業 65.2%
• 産業事業 33.7%
• その他（不動産賃貸事業、印刷・製本など）1.1%

となっており、「水環境事業」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期２Q（2024年４月～９月）の経営成績】

（2024年11月８日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は４割増、利益面は１割～千倍の増益でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と純利益は微増～６割強増ですが、経常利益は微減を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は４割でそこそこ、利益面は２割前後で遅れ気味です。

【2025年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

受注高は、水環境事業のJFEエンジニアリング㈱の国内水エンジニアリング事業の統合および両事業での大型案件の獲得により、大幅に増加（２Q時点の受注高、受注残高、売上高は、過去最高）となりました。

売上高は、豊富な受注済み案件の進捗により、大幅に増収。

営業利益は、事業統合および人的資本投資による販管費の増加はあるものの、増収や利益率改善により、増益。

中間純利益は、増益に伴う法人税の増加および前期に計上された投資有価証券売却益が無くなったため、横ばいとなっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「水環境事業」は前年同期比増収で黒字転換、

「産業事業」は増収減益、

「その他」は減収で大幅増益となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜水環境事業＞

受注高は、JFEエンジニアリング㈱との国内水エンジニアリング事業の統合および複数の大型案件を順調に獲得し、大幅に増加し、

売上高は、豊富な受注済み案件の進捗により、 大幅な増収でした。

営業利益は、統合による販管費の増加(のれん含む)も、増収や利益率改善により、増益となっています。

＜産業事業＞

受注高は、環境で期ズレしていた大型案件を受注、産業インフラの受注も堅調で増加し、

売上高は、受注済み大型案件の進捗により増収でした。

営業利益は、増収も、案件の構成差および販管費の増加により減益でした。

＜その他＞

主に不動産管理・賃借に関する事業であり、その大半が市川工場跡地において三井不動産と共同で開発した物流施設の事業を行っています。

営業利益は、前期の物流施設の不動産取得税の解消により、増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期２Q末時点で49.4%と前期末(42.0%)から7.4ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。

• 負債 （億円）
  • 流動負債 △286
    （内訳）支払手形及び買掛金 △103、短期借入金 △140、その他流動負債 △42.1
  • 固定負債 △9.1
    （内訳）長期借入金 △8.0
• 純資産（億円）
  • 株主資本 +4.3
    （内訳）利益剰余金 +1.0、自己株式 +2.8（自己株式数は減少）

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期２Qのキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）193億円の収入
  • 営業活動によるCF 196億円の収入（前年同期 45.9億円の収入）
  • 投資活動によるCF 3.0億円の支出（同 18.9億円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期２Q)のフリーCF(27.0億円の収入)から166億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）

• 税引前中間利益 19.3
• 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 379
• 仕入債務の増減額（△は減少） △147

投資活動によるCFの主な内訳（億円）

• 定期預金の純増減額（△は増加） 5.2
• 有形固定資産の取得による支出 △6.1
• 無形固定資産の取得による支出 △2.2

【今期（2025年３月期）通期業績の見通し】

＜受注高＞

（水環境事業）

水インフラ投資は堅調、前期比で大型案件が少ないことから減少

（産業事業）

期ズレした大型案件を取り込み増加

＜売上高＞

（水環境事業）

期首の受注残高は過去最高で、案件の進捗により増収

（産業事業）

排水処理などの受注済み案件が進捗し、増収

＜営業利益＞

（水環境事業）

統合費用などの一過性の費用は解消するものの、事業統合によるのれん・無形固定資産の償却により、小幅増益

（産業事業）

月島機械の業績悪化の影響により、減益

をそれぞれ見込んでいます。

株価指標と動向

【2024／12／４(水)終値時点の数値】

• 株価：1,461円
• 時価総額：666億円
• PER（株価収益率（予想））：13.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、メタウォーター(9551) 12.0倍、巴工業(6309) 12.0倍、タクマ(6013) 14.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.71倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：49.6倍
• 年間配当金（１株当たり予想）：52円（年２回 ９月 26円、３月 26円）、利回り：3.55%（配当性向 50.6%）

配当利回りは3.55%で、東証プライムの単純平均 2.47%(12/４時点)と比較すると、高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり24～42円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～100%強で推移しています。

この会社は、

財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら、安定配当に努めることを利益配分の基本方針としています。

2023年４月からの中期経営計画期間（2023年４月～2027年３月）においては、事業計画に基づくキャピタルアロケーション（※２）を策定し、

営業キャッシュ・フローと投資有価証券等の資産売却額を原資に、企業価値向上のための投資や株主還元を実施することとしています。

中期経営計画における株主還元の水準は、総還元性向50％以上、配当性向40％以上を目標としていましたが、

株主還元方針の見直しにより、2025年３月期の配当性向の目標を50％以上に拡充しました。

安定的な配当と継続的な増配に努めるとともに、機動的な自己株式の取得にも取り組んでいくとしています。

※２：キャピタルアロケーション

企業が偏りのない投資決定を下し、革新的なイノベーションに対応し、より多くのキャッシュを株主に還元するためのアプローチ

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に1,000株以上保有の株主は、新潟魚沼産コシヒカリ新米４ｋｇが進呈されます。

また、長期保有優遇制度があり、３年以上継続保有の場合、新潟魚沼産コシヒカリ新米２ｋｇが追加で進呈されます。

少しハードルが高いですが、個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年１月に安値(927円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌年７月に高値(1,560円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/9に安値(1,257円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(12/4)は、POによる短期的な需給悪化懸念から、最初は安く始まりましたが、その後は直近の高値を更新しました。

結局その日は、前日比 49円安(-3.24%)と下落しています。

今後は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）の上をキープし、再び高値を更新していくのか、これらを割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）２Qの業績は、売上高は、豊富な受注済み案件の進捗により、大幅に増収。
  営業利益は、事業統合および人的資本投資による販管費の増加はあるものの、増収や利益率改善により増益で、
  前年同期比 増収増益で、売上高は４割増、利益面は１割～千倍の増益。
• 今期業績予想は、主力の水環境事業において、期首の受注残高は過去最高で、案件の進捗により増収。
  営業利益は、統合費用などの一過性の費用は解消するものの、事業統合によるのれん・無形固定資産の償却により、小幅増益を見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と純利益は微増～６割強増だが、経常利益は微減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は４割でそこそこ、利益面は２割前後で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.55%(12/４時点)で、東証プライムの単純平均 2.47%と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり24～42円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台～100%強で推移。
• 会社の還元方針は、2023年４月からの中期経営計画期間（2023年４月～2027年３月）においては、事業計画に基づくキャピタルアロケーションを策定し、
  株主還元方針の見直しにより、2025年３月期の配当性向の目標を50％以上に拡充した。
• 今回のPOと同時に自社株買いを行うことも発表。
  この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約601万株）に対し、そのうちの最大約２割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
• 株主優待があり、毎年３月末に1,000株以上保有の株主は、新潟魚沼産コシヒカリ新米４ｋｇが進呈される。
  また、長期保有優遇制度があり、３年以上継続保有の場合、新潟魚沼産コシヒカリ新米２ｋｇが追加で進呈される。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約13.1%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（ＧＥＮＯＶＡ、東テク、マックス）と比較するとやや多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,667百株、25日平均は932百株（12/４時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年１月に安値(927円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年７月に高値(1,560円)をつけている。
• 直近の株価は、9/9に安値(1,257円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移している。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(12/4)は、POによる短期的な需給悪化懸念から、最初は安く始まったが、その後は直近の高値を更新した。
  結局その日は、前日比 49円安(-3.24%)と下落。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線の上をキープし、再び高値を更新していくのか、これらを割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。