【公募増資・売出(PO)は買いか？】ヤマハ発動機(7272)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから輸送用機器業種のヤマハ発動機です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（トヨタ自動車、ヤマハ、三井住友海上火災保険）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／２(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指している。
  その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客さまの悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客さまと生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供してきた。
• 同社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの方々に認識され、生涯にわたって同社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが同社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えている。
  同社はこの企業目的のもと、2030 年に向けて「Art for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンを掲げ、成長戦略と基盤強化を進めている。
  2022 年 12 月期からの３ヶ年における中期経営計画では、コア事業の稼ぐ力を強めると同時に、サステナブルな社会に貢献する新規事業・成長事業に投資し、企業価値を向上させるべく取り組んでいる。
• これに加え、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、
  株主・投資家をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督するための仕組みをコーポレートガバナンスと捉え、これを適切に実践することも重要な課題であると認識している。
  政策保有株式に関しては、中長期的な成長と企業価値の向上のために、必要かつ適切であると判断した場合のみ保有するという方針を掲げており、取締役会において毎年、個別の政策保有株式について保有意義が適切か等の検証を行っている。
• 今般、同社株主であるトヨタ自動車株式会社、ヤマハ株式会社、三井住友海上火災保険株式会社による同社株式の売却意向を確認したため、最適な株式売却の手法を検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら、株主構成の能動的な再構築を図ることが可能であることから、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを実施することにより、長期的な視点に立って理解・支援をしてもらえる株主層の更なる拡大及び流動性の向上を目指している。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約4.14%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、本田技研 5.66%、KOKUSAI ELECTRIC 25.9%、アシックス 11.1%ですので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は47,222百株、25日平均は58,394百株（8/27時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「感動創造企業」を企業目的に、社会や環境との調和を図りながら、製品やサービスを通じて世界の人々の喜びや驚き、高揚感、そして豊かさや幸福感の実現を目指している、二輪車の世界大手です。

常に「新しい価値の提案による、新しい感動を期待される会社」でありたいと考え、

その期待に応えようとするエネルギーと、４つのコア技術（「パワートレイン（車の動力源または動力を伝える装置の総称）技術」「車体・艇体技術」「制御技術」「生産技術」）の組み合わせを背景に、個性的な製品を生み、

幅広い事業を育て、自ら需要を創造することで会社を成長させています。

事業セグメントは、「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」「その他」の５つがあり、それぞれ、以下の製品・サービスがあります。

• ランドモビリティ
  二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモービル、電動アシスト自転車ドライブユニット（e-Kit）、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント
• マリン
  船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
• ロボティクス
  サーフェスマウンター（表面実装機）、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
• 金融サービス
  同社製品に関わる販売金融及びリース
• その他
  ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機

2023年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ランドモビリティ 65.5%
• マリン 22.7%
• ロボティクス 4.2%
• 金融サービス 3.6%
• その他 4.0%

となっており、「ランドモビリティ」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年12月期２Q（2024年１月～６月）の経営成績】

（国際基準（IFRS：連結）：2024年８月６日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上収益は１割増、利益面は１割弱の増益でした。

2024年12月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は１割前後の増益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は６割前後で順調です。

【2024年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

2024年12月期中間連結業績は、２期連続で過去最高の売上収益・各利益を達成することができました。

コア事業である二輪車事業において、新興国でのプレミアムモデルの販売増加などにより、増収・増益に繋がりました。

外部環境は、物価高や高金利による需要への影響がある一方、米国で利下げ観測が強まる中、為替が急激に変動するなど、不透明な状況です。

また、セグメント毎に状況は異なりますが、同社を含め各社の供給が改善したことや需要減少などの影響により、厳しい競争環境が続くと見ています。

海上運賃は上昇傾向、原材料等については、為替の影響を除き、概ね計画通りとなる見込みです。

同社事業においては、二輪車事業は引き続き好調を見込んでいますが、RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル）事業、SPV（電動アシスト自転車等）事業は、在庫調整に伴う減産が続く見通しです。

マリン事業は、今シーズンから導入している大型船外機の新モデルは強い引き合いが続くものの、欧米を中心に需要は減少する見通しです。

引き続き、需要と販売状況を勘案し、生産調整含め、在庫適正化に向けて取り組んでいく方針です。

ロボティクス事業については、下期に需要の回復を見込んでいます。

収益力強化に向けて、経費コントロールと生産効率改善やプレミアム戦略を着実に実行し、赤字事業についても事業構造を改善していく計画です。

当２Q連結会計期間の売上収益は 1 兆 3,484 億円（前年同期比 1,220 億円・10.0％増）、営業利益は1,544 億円（同 129 億円・9.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は 1,131 億円（同 98 億円・9.5％増）となりました。

なお、当２Q連結会計期間の為替換算レートは、米ドル 152 円（前年同期比 17 円の円安）、ユーロ 165 円（同 19 円の円安）でした。

売上収益は、コア事業の二輪車のうち、ブラジル、インドにおいて販売台数の増加および台当たり単価が向上したことにより、増収となりました。

営業利益は、二輪車事業の増収効果とコストダウンに加え、円安によるプラスの効果もあり増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「ランドモビリティ」と「金融サービス」「その他」は、前年同期比 増収増益、

「マリン」は減収減益、

「ロボティクス」は減収で赤字転落でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜ランドモビリティ＞

（二輪車事業）

先進国の販売台数は、欧米の販売が増加した結果、前年を上回りました。

新興国は、ブラジル、インド、インドネシアを中心に需要が増加した結果、同社の販売台数は新興国全体で増加しました。

その結果、事業全体の販売台数は増加となりました。

売上収益は、ブラジル、インドにおける販売台数の増加および台当たり単価の向上により、増収となりました。

営業利益は、増収効果に加えて新興国でのプレミアムモデルの供給改善やコストダウン、円安によるプラス影響により、増益となりました。

（RV 事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル））

需要が前年を下回り、同社の販売台数は前年並みだったものの、モデルミックスの悪化により、減収となりました。

また、競争環境の激化に伴う販促費や製造経費の増加により、減益となりました。

（SPV 事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車いす））

国内向け電動アシスト自転車は、販売台数が前年を上回りました。

一方、e-Kitは、メイン市場である欧州での在庫調整局面継続により、販売台数が減少し減収となりました。

営業利益は、販売減少ならびに販促費の増加により、減益となりました。

＜マリン＞

船外機の需要は、中南米では堅調な需要が継続した一方、欧米では物価および金利上昇の影響により需要が減少しました。

なお、北米の大型船外機の需要は、安定的に推移しました。

同社販売のうち、新モデルは好調だったものの、船外機全体では減少となりました。

ウォータービークルは、金利上昇を懸念した買い控えにより、需要が減少しました。

一方、同社の販売台数は、昨年の部品不足やサプライチェーン混乱による供給制約が改善されたことにより増加しました。

この結果、マリン事業全体では減収・減益となりました。

なお、当２Q連結会計期間の業績には、ドイツのマリン電動推進機メーカーTorqeedo GmbH の２Q連結会計期間（2024 年 4 月～6 月）の業績を含んでいます。

＜ロボティクス＞

サーフェスマウンターは、欧州における設備投資の需要が減少した結果、同社の販売も減少しました。

産業用ロボットは、中国での需要が引き続き停滞し、同社の販売も減少しました。

また、半導体製造後工程装置は生成AIや先端パッケージ向けの需要が増加し、販売が増加しました。

これらの結果、ロボティクス事業全体では減収・減益となりました。

＜金融サービス＞

売上収益は、販売金融債権が増加する中、調達金利の顧客転嫁を進めたことにより、増収となりました。

営業利益は、金利収入の増加に加えて、前期に発生した金利スワップ評価損が当期は評価益に転じたことで増益となりました。

＜その他＞

ゴルフカーの北米での需要増加を背景に販売台数が増加し、増収となった結果、増収・増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年12月期２Q末時点で43.4%と前期末(42.0%)から1.4ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 社債及び借入金が1,310億円増加し、流動負債が合計で1,471億円増加
  • 社債及び借入金が493億円減少し、非流動負債が合計で497億円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が880億円増加、その他の資本の構成要素が738億円増加し、親会社の所有者に帰属する持分が合計で1,420億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）300億円の収入
  • 営業活動によるCF 997億円の収入（前年同期 509億円の収入）
  • 投資活動によるCF 696億円の支出（同 523億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年12月期２Q累計)のフリーCF(14.3億円の支出)から315億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）

• 税引前中間利益 1,544
• 販売金融債権の増減額（△は増加） △708
• 棚卸資産の増減額（△は増加） 511

投資活動によるCFの主な内訳（億円）

• 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △552
• 投資有価証券の取得による支出 △64.9
• 子会社の支配獲得による収支（△は支出） △123

【今期（2024年12月期）通期業績の見通し】

2024年は、新興国需要はインドネシア、インド、ブラジルがけん引、先進国では米国の高所得者層の消費が堅調に推移すると予想しています。

また、海上運賃は減少する見通しです。

リスクとしては、人件費や部品代等のコストの上昇、紅海の物流混乱や為替変動などが挙げられます。

また、能登半島地震によるサプライチェーンへの影響については、代替部品の調達等で対応していく計画です。

このような中、ランドモビリティ事業は新興国二輪車のプレミアムモデル供給が改善、マリン事業では大型船外機の新モデル発売と、アジアの堅調な需要が下支えとなり売上が伸長する見込みです。

また、ロボティクス事業は下期に需要の回復を予想しています。

連結業績予想については表２のとおりで、中期経営計画の目標を達成する見込みです。

なお、同社は2024年12月期から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。

このため、2024年12月期の連結業績予想はIFRSに基づいて作成し、日本会計基準に基づく2023年度の業績と単純比較しています。

為替レートについては、米ドル140円（前期比１円の円高）、ユーロ150円（同２円の円高）を前提としています。

株価指標と動向

【2024／８／27(火)終値時点の数値】

• 株価：1,244円
• 時価総額：１兆3,070億円
• PER（株価収益率）：6.94倍

PERは、同業で時価総額が近い、川崎重工業(7012) 10.6倍、本田技研(7267) 7.1倍、スズキ(7269) 10.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.99倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：9.84倍
• 年間配当金（会社予想）：50円（年２回 ６月 25円、12月 25円）、利回り：4.01%（配当性向 28.0%）

配当利回りは4.01%で、東証プライムの単純平均2.40%(８/26時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～48.3円（2024年１月１日付の１／３分割後換算）で推移しており、

配当性向は、20%台～40%台です。

この会社は、

株主の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。

また、2022年に発表した中期経営計画（～2024年12月期）のとおり、新しい株主還元方針のもと、業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行っています。

引き続き、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施し、総還元性向は中期経営計画期間累計で40％を目安としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、保有株式数・保有期間によりポイントが進呈され、ポイント数に応じて、地元名産品、Ｊリーグ観戦ペアチケット、自社関連施設利用割引券等と交換できます。

• 100株以上：1,000ポイント
• 300株以上：2,000ポイント
• 1,000株以上：3,000ポイント
• 3,000株以上：4,000ポイント

３年以上継続保有の場合、上記ポイントに1,000ポイント加算されます。

また、毎年６月末に3,000株以上保有の株主は、上記に加えて翌年の同社カレンダー（レーシング又はマリン）が進呈されます。

100株保有（３年未満保有）の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で、利回りは4.82％となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年10月に安値(894.3円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年７月に上場来高値(1,617.5円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

7/5に上場来高値(1,617.5円)をつけた後は下落に転じ、8/5に年初来安値(1,063円)をつけました。

その後はしばらくは上昇基調で推移しましたが、今回のPO発表の翌営業日(8/26)は窓を開けて出来高を伴い、前日比 67.5円安(-5.25%)と急落し、５日移動平均線（緑線）を下抜けています。

今後は、年初来安値(1,063円)を下抜けずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年12月期）２Qの業績は、コア事業である二輪車事業において、新興国でのプレミアムモデルの販売増加などにより、増収・増益に繋がり、２期連続で過去最高の売上収益・各利益を達成し、
  前年同期比 増収増益で、売上収益は１割増、利益面は１割弱の増益。
• 今期業績予想は、ランドモビリティ事業は新興国二輪車のプレミアムモデル供給が改善、マリン事業では大型船外機の新モデル発売と、アジアの堅調な需要が下支えとなり売上が伸長する見込みで、
  前期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は１割前後の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は６割前後で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.01%で、東証プライムの単純平均 2.40%(８/26時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～48.3円（2024年１月１日付の１／３分割後換算）で推移しており、
  配当性向は、20%台～40%台。
• 会社の還元方針は、2022年に発表した中期経営計画（～2024年12月期）のとおり、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施し、総還元性向は中期経営計画期間累計で40％を目安としている。
• 株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、保有株式数・保有期間によりポイントが進呈され、ポイント数に応じて、地元名産品、Ｊリーグ観戦ペアチケット、自社関連施設利用割引券等と交換できる。
  100株保有（３年未満保有）の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で、利回りは4.82％となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約4.14%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（本田技研、KOKUSAI ELECTRIC、アシックス）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は47,222百株、25日平均は58,394百株（8/27時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年10月に安値(894.3円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年７月に上場来高値(1,617.5円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、7/5に上場来高値(1,617.5円)をつけた後は下落に転じ、8/5に年初来安値(1,063円)をつけた。
  その後はしばらくは上昇基調で推移したが、今回のPO発表の翌営業日(8/26)は窓を開けて出来高を伴い、前日比 67.5円安(-5.25%)と急落し、５日移動平均線を下抜け。
• 今後の株価は、年初来安値(1,063円)を下抜けずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。