【立会外分売は買いか？】サンリン(7486) ＜2024年８月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから卸売業種のサンリンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ８/23(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図ることを目的とするもの

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.30%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は32.2百株、25日平均は17.2百株（８/23時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(1,600百株)は、１日の出来高(25日平均：17.2百株)の約93倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

ご参考までに、この会社は今年２月にも分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２の結果になっています。（※売買手数料は考慮していません）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は、微増ですが損益プラスでした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】サンリン(7486)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】サンリン(7486)、南総通運(9034)、アシードホールディングス(9959)

どんな会社？

昭和９年の設立以来、常に顧客の暮らしに役立つようエネルギーの安定供給に努め、

今日では、LPガス・石油類・電気・一般高圧ガスおよび同社のルーツである煉炭・豆炭にいたる多様なエネルギーを取り扱うと同時に、

リフォーム事業に代表される住宅設備機器部門、環境事業部門、保険部門、スポーツ・レジャー部門等、顧客の暮らしをトータルサポートしている会社です。

同社の事業は「エネルギー関連事業」「製氷事業」「青果事業」「不動産事業」の４つがあり、それぞれ、

• エネルギー事業
  ＬＰガス、石油類の販売、電力小売・太陽光発電設備及びリフォーム等に関する事業
• 製氷事業
  製氷の製造・販売
• 青果事業
  青果の生産・仕入・販売
• 不動産事業
  不動産の仕入・販売

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• エネルギー事業 87.8%
• 製氷事業 1.0%
• 青果事業 8.8%
• 不動産事業 1.1%
• その他（運送事業、建設事業等）1.3%

となっており、「エネルギー事業」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期１Q（2024年４月～６月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2024年８月７日発表）

表３の通り、前年同期比 減収増益で、売上高は１割減、利益面は営業利益は赤字幅縮小、経常利益と純利益は16～255倍の増益でした。

2025年３月期通期の業績予想は、前期比 減収増益で、売上高は１割弱減、利益面は１割強～３割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割でそこそこですが、利益面は営業利益は赤字からの挽回が必要、経常利益と純利益は３割前後でそこそこです。

【2025年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループ関連のエネルギー業界は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の長期化による資源価格及びエネルギー価格の高止まりが継続していることに加え、

「物流の2024年問題」をはじめとした国内外における輸送コストの上昇も影響を及ぼしており、同社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いています。

このような状況のもと、同社グループは地域密着型生活関連総合商社としてエネルギーの安定供給に努めるとともに、「中期経営計画（2022～2024年度）」の最終年度として2024年度をスタートしました。

主力のＬＰガス事業は、春先の気温が低めに推移したこと等により販売数量は前年同四半期比で増加となりました。

石油事業の給油所は、前年度末１給油所を閉鎖しましたが、行動制限解除による県外からの観光客の増加等により、セルフ給油所を中心として販売数量が増加しました。

石油類全体は、灯油販売において価格が高値で推移したことや気温が前年に比べて高温で推移している等の影響から減販となり、全体の販売数量は前年同四半期比で減少となりました。

電気事業は、契約件数は前年同四半期比増加したものの、2024年４月より小売電気事業を取次業者へ移行したことに伴い手数料売上のみの計上へ変更したことから、売上高は前年同四半期比で減少となりました。

一方、太陽光発電システムや蓄電池、電気自動車の家庭用充電設備（Ｖ２Ｈ）の販売は、創エネや蓄エネへの関心の高まりに加え、高騰した電気料金削減への意識を反映し、受注は堅調に推移しました。

機器販売・リフォーム事業は、６月に開催した「紙面・バーチャル展示会」において季節商品や断熱リフォームなど省エネ性や快適性などを訴求ポイントとして積極提案した結果、成約は前年を大きく上回る実績となり、

機器販売・リフォーム事業の売上高は前年同四半期比で増加となりました。

また、子会社においては、不動産事業において宅地分譲が減少したことにより、売上・利益とも前年同四半期比で減少となりました。

これらの結果、当１Q連結累計期間の売上高は、ＬＰガス、機器販売及びリフォームの増収要因はあったものの、

電気事業における取次業者への移行に伴う売上計上方法変更や不動産事業の減収の影響等により、5,814百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。

利益面は、賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇等の要因により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失57百万円（前年同四半期は82百万円の営業損失）となりました。

経常利益は子会社において設備投資に対する交付金を計上したことから339百万円（前年同四半期は21百万円の経常利益）となり、

親会社株主に帰属する四半期純利益は255百万円（前年同四半期は１百万円の四半期純利益）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「エネルギー関連事業」と「製氷事業」は前年同期比 減収で赤字幅縮小、

「青果事業」は増収で赤字幅拡大、

「不動産事業」は減収で赤字転落、

「その他事業」は増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜エネルギー関連事業＞

ＬＰガスの販売数量は増加したものの電気事業における取次業者への移行に伴う売上計上方法変更等により減収。

利益面は、販売費及び一般管理費の増加要因はあったものの、前年から改善しました。

＜製氷事業＞

大口取引先への売上が減少したことから減収。

利益面は、新工場の償却費や光熱費の減少等により、前年から改善しました。

＜青果事業＞

きのこ類の出荷量増と販売価格の高値推移等により、増収。

利益面は、㈱えのきボーヤにおいて新バイオマスボイラー稼働に伴い償却費等を計上したことから、赤字幅拡大となりました。

＜不動産事業＞

宅地分譲の販売が減少したことから減収。

利益面は、売上高減少の影響等により赤字転落となりました。

＜その他事業＞

運送事業・建設事業等のその他事業は、運送事業において配送運賃の値上げ等の影響により増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期１Q末時点で74.1%と前期末(70.6%)から3.5ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 支払手形及び買掛金が901百万円減少、賞与引当金が157百万円減少、その他流動負債が130百万円減少し、流動負債が合計で1,355百万円減少
  • 繰延税金負債が195百万円増加し、固定負債が合計で144百万円増加
• 純資産
  • その他有価証券評価差額金が322百万円増加し、その他の包括利益累計額が合計で324百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績予想】

我が国の経済環境は、行動制限の緩和により、インバウンド需要を背景として観光を中心に経済活動の正常化が進むと思われます。

しかしながら、エネルギー価格は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢を巡る地政学リスクの高まり等により予測が困難な状況が継続しており、

これらがもたらす消費活動や企業活動の動静が同社グループの事業活動に大きく影響を及ぼす可能性があります。

こうした状況の中、同社グループは中期経営計画の最終年度となるため、計画達成に向け取り組むとともに、消費者に選ばれる事業者として、ＬＰガス、石油類、電力の販売などのエネルギーの安定供給に引き続き努めていく方針です。

また、顧客の関心が高い省エネ機器や断熱リフォーム等の販売に更に力を入れ、食の分野を含めた地域密着型生活関連総合商社として安定収益の確保と経営基盤の拡大に総力をあげて取組む計画です。

以上により、2025年３月期の通期業績予想は、表３の数値の前期比 減収増益で、売上高は１割弱減、利益面は１割強～３割弱増を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時は、2024年５月10日に公表された通期の業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／８／23(金)終値時点の数値】

• 株価：680円
• 時価総額：83.6億円
• PER（株価収益率）：10.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、富士興産(5009) 17.3倍、カメイ(8037) 7.1倍、ミツウロコ(8131) 10.8倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.42倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：22円（年１回 ３月）、利回り：3.23%（配当性向 33.7%）

配当利回りは3.23%で、東証スタンダードの単純平均2.43%(８/23時点) と比較すると高い水準です。

直近５年間の配当金は表５のように、年間１株あたり20～22円で、減配無しで推移しています。

配当性向は、30～50%台で推移しています。

この会社は、

利益配当は、継続して安定配当ができるよう事業収益の拡大を図りながら、株主への利益還元を充実することを重視し、配当性向30％以上を目標としています。

また、内部留保資金は、今後の経営環境等の変化にも十分対応できるよう、事業発展に要する運転資金及び設備投資に充当し、長期的に安定した配当原資を確保すべく経営努力していくとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年９月に安値(640円)をつけた後は、同年11月に急騰して高値(774円)をつけています。

しかしその後は、650～720円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

700円前後で推移し、7/30に高値(710円)をつけました。

その後は、いわゆる「植田ショック」で急落して8/5に年初来安値(650円)をつけましたが、

それ以降は値を戻して上昇基調で推移しました。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(8/20)は、分売による需給悪化懸念はそれほど感じられず、前日比 ３円高(+0.43%)で終了しました。

ただその翌営業日以降は、３連続陰線で下落に転じ、全ての移動平均線を下抜けている点は気がかりです。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）１Qの業績は、ＬＰガス、機器販売及びリフォームの増収要因はあったものの、電気事業における取次業者への移行に伴う売上計上方法変更や不動産事業の減収の影響等により減収となり、
  利益面は、賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇等の要因により販売費及び一般管理費が増加したことから、
  前年同期比 減収増益で、売上高は１割減、利益面は営業利益は赤字幅縮小、経常利益と純利益は16～255倍の増益。
• 今期業績予想は、顧客の関心が高い省エネ機器や断熱リフォーム等の販売に更に力を入れ、食の分野を含めた地域密着型生活関連総合商社として安定収益の確保と経営基盤の拡大に総力をあげて取組む計画で、
  前期比 減収増益で、売上高は１割弱減、利益面は１割強～３割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割でそこそこですが、利益面は営業利益は赤字からの挽回が必要、経常利益と純利益は３割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.23%で、東証スタンダードの単純平均 2.43%(８/23時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～22円で減配無しで推移し、
  配当性向は、30～50%台で推移。
• 会社の方針は、利益配当は、継続して安定配当ができるよう事業収益の拡大を図りながら、株主への利益還元を充実することを重視し、配当性向30％以上を目標としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は32.2百株、25日平均は17.2百株（８/23時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の1.30%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約93倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年９月に安値(640円)をつけた後は、同年11月に急騰して高値(774円)をつけている。
  しかしその後は、650～720円のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、700円前後で推移し、7/30に高値(710円)をつけた。
  その後は、いわゆる「植田ショック」で急落して8/5に年初来安値(650円)をつけたが、それ以降は値を戻して上昇基調で推移した。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(8/20)は、分売による需給悪化懸念はそれほど感じられず、前日比 ３円高(+0.43%)で終了した。
• 分売日(8/26)以降の株価は、直近では３連続陰線で下落に転じ、全ての移動平均線を下抜けている点が気がかり。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。