【公募増資・売出(PO)は買いか？】ベース(4481)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種のベースです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（富士通株式会社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／27(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• コーポレートガバナンス・コードへの取組みなどから政策保有株式を見直す動きが進む中、同社の株主である富士通株式会社より、同社株式の売却意向を確認したことを受け、
  当該株式の市場売却による同社株式の市場価格への影響を回避するとともに、同社株式の流動性の向上を図り、多様性のある株主層の形成を進める観点から、本売出しを実施することとした。
• 本売出し後も富士通株式会社との良好な関係は変わらず、更に取引関係を充実させていくことを両社で確認している。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約7.28%（OAを含めた最大の株数で約8.38%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、泉州電業 5.47%、AnyMind Group 8.85%、AB & Company 34.4%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、今回の売出株数(OAを含むと最大15,361百株)は、１日の平均的な出来高（25日平均：494百株(11/17時点)）の約31倍となっており、これからすると多めの数量です。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,599百株、25日平均は494百株で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

産業のグローバル化が進む中、最新のＩＴ技術によって顧客の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、

「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命として、ソフトウェア受託開発事業を行っている会社です。

同社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントで、

事業のサービスラインは「システム開発」「ＥＲＰソリューション」「その他ソリューション」の３つがあり、それぞれ以下を行っています。

• システム開発
  主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術的な仕様が公開されているＯＳ、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行っている。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績がある。
• ＥＲＰソリューション
  ＳＡＰ　ＳＥ（※１）の製品を中心に、ＥＲＰ（※２）、ＣＲＭ（※３）、ＢＡＳＩＳ（※４）の３領域でサービス提供
  ※１　ＳＡＰ　ＳＥ
  ドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社であり、日本法人はＳＡＰジャパン株式会社。全世界130カ国以上に支社を持ち、大企業、中堅企業、公的機関等を中心に37万社以上の顧客企業を抱える。
  ※２　ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）
  企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。
  ※３　ＣＲＭ（Customer Relationship Management）
  企業における顧客関係管理・顧客情報管理業務を指す。ここでは、顧客情報管理・顧客関係管理を支援する業務ソフトウェアに関連するサービスのこと。
  ※４　ＢＡＳＩＳ（ベーシス）
  ＳＡＰ　ＥＲＰシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント（コンピュータの基本的な制御を行うＯＳと、各業務処理を行うアプリケーションソフトウェアとの中間に入る機能ごとに分割されたソフトウェア）を指す。
• その他ソリューション
  これまでの開発案件で培った経験をもとに、同社ソリューションを構築し、顧客へ提案を行っている。
  具体的には、ＮＩＳＡ口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューションを提案し、複数社のお客様へ導入した実績がある。

直近の経営概況

【2023年12月期３Q（2023年１月～９月）の経営成績】

（2023年11月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割弱の増益でした。

2023年12月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で売上高、利益面ともに２割弱増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに７割強でそこそこです。

【2023年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属する情報サービス業は、企業の旺盛なデジタル変革「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」のニーズや、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による駆け込み需要等を背景として好調に推移しました。

特定サービス産業動態統計（経済産業省／2023年８月分）によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年３月を除き８月まで27カ月増加傾向で推移しています。

また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和５年７－９月期調査）によると、2023年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は12.3％増の見込みとなっています。

企業のＩＴ投資に対する意欲は、ＤＸ機運やコロナ禍によるビジネス環境の変化により堅調に推移していますが、システムエンジニア（ＳＥ）不足は常態化しており、ＩＴ人材の育成が急務となっています。

このような経営環境の下、同社は営業利益100億円という目標を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保に注力してきました。

採用については、新型コロナウイルス感染症対策による入国制限が昨年撤廃されたことに伴い、

国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しています。

育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育「ベースアカデミー」を運営しています。

さらに自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対しては、社外のオンライン学習「Ｕｄｅｍｙ」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しています。

また、当期よりオープン系ＳＥにＳＡＰスキルを習得させるマルチタレント育成計画を開始し、社員の技術領域の拡大を目指しています。

なお、人材確保という観点ではビジネスパートナーの調達も重要な施策となっており、ダイバーシティ経営を推進する同社と親和性の高い優秀な外国籍ＳＥを保有する国内パートナー企業を積極的に活用しました。

このような取り組みにより、案件を確実に遂行する体制を確保し、かつ、生産性を向上させ、その結果、主要顧客をはじめとする大手SIerとの取引は堅調に推移し、増収増益となりました。

中国子会社においては、昨年末に行われたゼロコロナ政策解除後の中国経済は緩やかに回復するものの、そのペースは鈍化する中、

現地企業、日系企業等からの商談を堅実に受注に繋げ、中国子会社の事業は堅調を維持しました。

これらの結果、当３Qの経営成績は表２の数値になりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年12月期３Q末時点で76.2%と前期末(71.0%)から5.2ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で

• 未払法人税等が641百万円減少、未払費用が978百万円減少し、流動負債が合計で814百万円減少
• 利益剰余金が600百万円増加し、株主資本が合計で626百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年12月期通期）業績の見通し】

物価高や海外経済減速等による景気下振れリスクは続くことが予想されますが、情報サービス業においては、ウィズコロナ・アフターコロナの状況でもＩＴ投資は不可欠と考えられ、

「ＤＸ」をはじめとしたＩＴ投資需要は今期も堅調に推移するものと見込んでいます。

このような経営環境の下、同社では、顧客先常駐やテレワーク等、様々な環境下においても安定的にサービス提供ができる体制を構築し、柔軟に顧客需要に応えていく方針です。

引き続き技術力・品質・動員力を武器に、既存顧客を中心としてフロービジネスとストックビジネスのバランスを図りながら領域拡大を目指していく計画です。

また、人材採用と教育に対して積極的な投資を行うとともに、ビジネスパートナーとの連携・活用にも引き続き取り組み、優秀な人材を安定的かつ機動的に確保して業容拡大を図る方針です。

以上により、2023年12月期通期業績は前期比 増収増益で売上高、利益面ともに２割弱増を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時点では、通期の連結業績予想は、2023年２月14日に公表された業績予想からの変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2023／11／17(金)終値時点の数値】

• 株価：3,650円
• 時価総額：669億円
• PER（株価収益率）：20.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、クロスキャット(2307) 15.0倍、デジタル・インフォメーション(3916) 13.7倍、東邦システムサイエンス(4333) 20.2倍と比較すると、高めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：6.12倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：13.6倍
• 年間配当金（会社予想）：88円（年２回 ６月 40円、12月 48円）、利回り：2.41%（配当性向 49.8%）

配当利回りは2.41%で、東証プライムの単純平均 2.26%(11/17時点) と比較するとやや高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、１株当たり13.3～76円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は30～50%程度で推移しています。

この会社は、

利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。

剰余金の配当は、当面は中間及び期末の年２回とし、配当性向は 30％を目安として業績に連動した配当を行うこととしていましたが、

営業利益 100億円を当面の目標とするとともに、株主への利益還元を充実させるため、同社グループの連結業績、財政状況等に鑑み、営業利益が100億円に達するまで配当性向は50％を目安とすることにしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年１月に安値(1,852.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年５月にその安値の３倍超の上場来高値(6,240円)をつけました。

しかしその後は調整しており、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

4,400円前後のヨコヨコの推移でしたが、今回のPOと今３Q決算発表の翌営業日(11/15)は、POによる需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 565円安(-12.6%)と急落しました。

そして、その後の２営業日も続落しています。

今後は、１月につけた年初来安値(3,265円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年12月期）３Qの業績は、主要顧客をはじめとする大手SIerとの取引は堅調に推移し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は２割弱増。
• 今期通期予想は、既存顧客を中心としてフロービジネスとストックビジネスのバランスを図りながら領域拡大を目指し、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに２割弱増を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに７割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.41%で、東証プライムの単純平均 2.26%(11/17時点) と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり13.3～76円で推移しており、連続増配を継続中。
• 会社の方針は、営業利益が100億円に達するまで配当性向は50％を目安とすることにしている。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約7.28%（OAを含めた最大の株数で約8.38%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（泉州電業、AnyMind Group、AB & Company）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると中間的な数量。
  また、売出株数(OAを含む)は、１日の平均的な出来高の約31倍となっており、これからすると多めの数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,599百株、25日平均は494百株で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年１月に安値(1,852.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年５月にその安値の３倍超の上場来高値(6,240円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移。
• 直近の株価は、4,400円前後のヨコヨコの推移だったが、
  今回のPOと今３Q決算発表の翌営業日(11/15)は、POによる需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 565円安(-12.6%)と急落した。
  そして、その後の２営業日も続落している。
• 今後の株価は、１月につけた年初来安値(3,265円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。