【立会外分売は買いか？】デリカフーズＨＬＤＧＳ(3392) ＜2023年５月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから卸売業種のデリカフーズホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大6,000株まで購入できます。

早ければ５/23(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.22%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は602百株、25日平均は452百株（５/19時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(2,000百株)は、１日の出来高(25日平均：452百株)の約4.4倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

ご参考までに、この会社は、2022年11月にも今回の２倍の株数で立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

いずれも、分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合のいずれも損益プラスの結果でした。

※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】デリカフーズホールディングス(3392)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】南海辰村建設(1850)、デリカフーズＨＬＤＧＳ(3392)、日本インシュレーション(5368)

どんな会社？

青果物流通業界のリーディングカンパニーとして「誰ひとり取り残さない社会の実現」に向け、グループをあげて取り組んでいる会社です。

事業内容は、外食産業、中食産業等向けのホール（カットされていない）野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としており、その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っています。

事業セグメントは、「青果物事業」、「物流事業」、「研究開発・分析事業」の３つがあり、それぞれ、

• 青果物事業
  デリカフーズ㈱を中心とし、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等
• 物流事業
  同社グループのエフエスロジスティックス㈱が、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送等
• 研究開発・分析事業
  同社グループのデザイナーフーズ㈱が、主にコンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所が、主に研究開発業務・受託分析

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 青果物事業 98.8%
• 物流事業 1.0%
• 研究開発・分析事業 0.2%

となっており、ほぼ「青果物事業」が占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期（2022年４月～2023年３月）の経営成績】

（2023年５月12日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は黒字転換の結果で着地しました。

今期(2024年３月期)の業績予想は前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割弱～８割の増益を見込んでいます。

【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループの主要顧客である外食産業では、新型コロナウイルス感染が収まりつつある中で需要が持ち直す傾向にあるものの、

回復の足取りは業態ごとにばらつきが見られ、本格的な復調までには今しばらく時間を要する見通しです。

加えて、資源価格や原材料価格の高騰、物流費や人件費の上昇等の影響等もあり、厳しい事業環境が続いています。

このような状況の中、同社グループは、2021年５月に発表した中期経営計画「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」での基本方針のひとつである「事業ポートフォリオの変革」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たな取引先ニーズへの積極的な対応を進めました。

また、中期経営計画におけるその他の基本方針である「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」も、

物流拠点新設計画の具体化やフードロスの低減、次世代人材の育成を目的とした人的資本投資の強化など、それぞれの施策を推し進めています。

さらに、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩株式会社、デリカフーズ長崎株式会社を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進め、着実に成果も上がっている状況です。

一方、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、人員配置・物流の最適化などの効率運営を継続的に図り、収益体質の強化にも努めています。

加えて、顧客への丁寧な説明を実施した上での売価改善の効果もあり、一部の輸入商材の高騰や原材料価格の上昇を受けた諸経費の上昇などの影響はありましたが、収益力の改善が顕著になってきています。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は過去最高の479億万円（前期比20.5％増）となりました。

また、利益も、営業利益は635百万円（前期は397百万円の営業損失）、経常利益は769百万円（前期は242百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円（前期は746百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と黒字転換し、前年対比で大きく回復しています。

全項目とも黒字転化を果たしたのみならず、いずれも通期で過去最高益を更新し、コロナ禍の克服を果たしています。

【セグメント別の業績】

表４のように、主力の「青果物事業」は前期比 増収で黒字転換、

「物流事業」は増収増益、

「研究開発・分析作業」は減収で赤字転落の結果でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜青果物事業＞

売上高は、新型コロナウイルスの影響が一部見られたものの、外食需要が徐々に戻りつつあることに加え、「事業ポートフォリオの変革」を推進し新規・深耕の営業活動で顧客の裾野拡大を図った結果、増収、

セグメント利益（経常利益）は、増収効果のほか、引き続き徹底した効率化等の施策を講じながら売価の改善にも注力したことで黒字転換となりました。

＜物流事業＞

売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に推移し、加えてグループ以外への販売も強化したことから、増収となりました。

セグメント利益（経常利益）は、コース集約などで効率化に努めたことから増益となりました。

＜研究開発・分析作業＞

売上高は、大手企業からの検証試験の受注など受託分析事業や公的補助事業にて売上が増加、定期コンサルティングの増加などコンサルティング事業も順調に推移しましたが、

グループ内の研究委託の減少などから、減収となりました。

また、セグメント損失（経常損失）は、人員増等による人件費増加の影響が大きく、赤字転落となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期末時点で31.0%と前期末(27.2%)から3.8ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が前期末比で628百万円、資本剰余金が398百万円、資本金が395百万円それぞれ増加し、株主資本が合計で1,424百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）719百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,695百万円の収入（前期 857百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 976百万円の支出（前期 1,102百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期)通期のフリーCF(245百万円の支出)から964百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 738
• 減価償却費 967
• 売上債権の増減額（△は増加） △830

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △954
• 定期預金の払戻による収入 45.0
• 敷金及び保証金の差入による支出 △35.4

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行等に伴い、社会活動の正常化の動きが加速し、徐々に景気は回復傾向に向かう事が期待されます。

一方で、ウクライナ情勢の長期化等を背景とする原材料価格やエネルギー価格の高止まりなど厳しい経営環境が継続する事も予想され、依然として先行き不透明な状況が続いています。

同社グループは最終年度を迎える現行中期経営計画「Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 2024」を着実に実行することで更なる成長モデルを確立し、企業価値を高めていく計画です。

【事業ポートフォリオの改革】

新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、取引先業種の裾野拡大を図る観点から、

外食の中でもコロナ禍に強い業態（テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等）との取引強化、外食以外の業種（中食、量販・小売、給食等）への販売拡大およびＢtoＣ事業（「青果日和」：青果ボックス、フルーツボックス、スムージー等の宅配、「楽彩」：ミールキット販売事業）への展開を進めており、着実に成果が上がっている状況です。

今後は、ＢtoＣ事業における更なるシナジー発揮に向けた体制面・商品開発力・販売戦略の強化を図るほか、冷凍野菜など商品ラインアップの拡充していく予定です。

【青果物流通インフラの構築】

拡大・多様化する取引先のニーズに応えるため、原料調達機能の強化、工場設備の拡充・生産性向上、販路拡大を進めています。

2023年４月に中国地方初の拠点として広島センターを開設したほか、大阪における新たなFS(Food Supply)センターも2024年３月の竣工を目指した建設計画が具体的に進行しています。

加えて、契約農家からエンドユーザーまでの一貫した物流網についても、物流子会社であるエフエスロジスティックス株式会社において、「2024年問題」を踏まえた効率的かつ肌理細かな体制整備を図っています。

また、2023年２月に発表したエア・ウォーター株式会社、株式会社ベジテックとの協業体制の実効性を高めることにより、上記の取組みを一層加速させる計画です。

【サステナビリティ経営の推進】

同社グループは永続的な成長を志向するとともに、持続可能な社会の実現に向け、以下の通り幅広く取り組んでいます。

• 天の恵みである野菜を100％使い切る
• 地球環境問題への取組み
• 優しさと強さを兼ね備えた人財育成
• 健康で住みやすい社会の実現

以上の取組みを推し進めることで、2024年３月期の業績は、中期経営計画の数値目標を上方修正し、表３の経営数値を見込んでいます。

株価指標と動向

【2023／５／19(金)終値時点の数値】

• 株価：586円
• 時価総額：95.3億円
• PER（株価収益率）：12.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、久世(2708) 6.3倍、尾家産業(7481) 7.2倍、オイシックス・ラ・大地(3182) 25.8倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.23倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：10円（年１回 ３月）、年間利回り：1.70%（配当性向 21.7%）

年利回りは1.70%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(５/19時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり５～16円で推移しており、

配当性向は、無配の年を除いて、10%台～20%台で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元策として配当による成果の配分を重視しており、

配当原資確保のため収益力強化を図りながら、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末の年１回、200株以上保有の株主に、野菜・果物等詰合せ又はクオカードが進呈されます。

保有株数に応じてもらえる品目や、３年以上の長期保有の場合は以下の写真のとおりです。

200株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード 500円相当）の利回りは2.13%となります。

こちらは個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年９月に高値(679円)をつけた後は下落トレンドで推移していましたが、

2022年の年末に安値(465円)をつけた後は上昇に転じ、上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、2023年の年始からずっと右肩上がりで上昇しており、

そして、2023年３月期の決算発表が5/12のザラバ（取引時間）中にあり、それを好感され年初来高値(670円)をつけました。

しかしその後は続かず、今回の立会外分売発表した以降も調整し、下落に転じてきています。

今後は、75日移動平均線（青線）を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年３月期）の業績は、「事業ポートフォリオの変革」として取引業種の裾野拡大を推進し、新たな取引先ニーズへの積極的な対応を進め、顧客への丁寧な説明を実施した上での売価改善の効果もあり、収益力の改善が顕著となり、
  前期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は黒字転換の結果で着地し、いずれも通期で過去最高益を更新した。
• 今期（2024年３月期）通期予想は、ＢtoＣ事業における更なるシナジー発揮に向けた体制面・商品開発力・販売戦略の強化を図るほか、拡大・多様化する取引先のニーズに応えるため、原料調達機能の強化、工場設備の拡充・生産性向上、販路拡大を進め、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割弱～８割の増益を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.70%で、東証スタンダードの単純平均 2.22%(５/19時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株あたり５～16円で推移し、
  配当性向は、無配の年を除いて、10%台～20%台で推移。
• 株主優待があり、毎年９月末の年１回、200株以上保有の株主に、野菜・果物等詰合せ又はクオカードが進呈される。
  200株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード 500円相当）の利回りは2.13%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は602百株、25日平均は452百株（５/19時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の1.22%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約4.4倍であり、それからしてもほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年９月に高値(679円)をつけた後は下落トレンドで推移していたが、
  2022年の年末に安値(465円)をつけた後は上昇に転じ、上昇基調で推移。
• 直近の株価は、2023年の年始からずっと右肩上がりで上昇し、
  そして、2023年３月期の決算発表が5/12のザラバ中にあり、それを好感され年初来高値(670円)をつけた。
  しかしその後は続かず、下落に転じてきている。
• 今後の株価は、75日移動平均線を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。