【公募増資・売出(PO)は買いか？】ライフドリンクカンパニー(2585)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから食料品業種のライフドリンクカンパニーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、６／14(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【売出しの目的】

• 2021 年 12 月の上場以来実施してきた投資家との対話を通じて、適正な株価形成の観点において同社普通株式の流動性の向上及び投資家層の拡大が重要な課題であると認識していた。
• 今回の同社株式の東京証券取引所プライム市場への上場市場区分の変更に併せて、株主の Sunrise Capital II,L.P.、Sunrise Capital II（Non-U.S.）,L.P.、Sunrise Capital II（JPY）,L.P.と協議し、上記課題の解決を図る目的で本売出しを実施することとした。

としています。

なお、同社は2023年６月26日付で、東証スタンダード市場からプライム市場への上場区分を変更することが合わせて発表されています。

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約25.9%（OAを含めた最大の株数で約29.8%）で、

直近の株式の売出のみのPOの発行株数比率(OAを含む)は、エスビー食品 2.86%、アクシージア 11.8%、ゆうちょ銀行 29.0%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は875百株、25日平均は659百株で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

ミネラルウォーターやお茶といった「生活必需品としての飲料・食品」を消費者の皆様に提供する企業グループとして、着実に成長を続け、

日常生活に不可欠なものであるからこそ、安全で、誰もがおいしいと感じられるものでなくてはならない。そんな商品をつくり、届けることを使命としている会社です。

事業内容は、ミネラルウォーター、茶系飲料、炭酸飲料、茶葉製品等の製造・販売及び付帯業務を行っています。

同社グループは「ドリンク・リーフ事業」の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2023年３月期（2022年４月～2023年３月）の経営成績】

（2023年５月12日発表）

表２の通り、2023年３月期より連結決算に移行しているため、単純比較はできませんが、2022年３月期の個別決算と比較すると、

前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益と経常利益は４割前後の増益ですが、純利益は１割の減益の結果でした。

今期(2024年３月期)の業績予想は前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割前後の増益を見込んでいます。

【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】

国内飲料業界は、前年対比での消費の回復があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の水準には及ばず、また、原材料価格やエネルギー価格の上昇圧力もあり、厳しい状況にあります。

このような事業環境のもと、同社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、自社飲料各工場の設備更新・改良による生産量の拡大及び販売先の確保に努めました。

また、ニットービバレッジ株式会社の株式取得などのM&Aによる生産能力の獲得、栃木工場内の新倉庫稼働などの物流拠点 の見直し、EC/D2C（※２）モデルへのチャレンジに取り組みました。

※２：EC/D2C

「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指す。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、

売上高が302億円（前年度比19.1％増）、営業利益が3,116百万円（同38.4％増）、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)が4,251百万円（同32.3％増）、経常利益が3,050百万円（同45.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,076百万円（同10.5％減）

となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期末時点で36.8%と前期末(36.4%：非連結)から0.4ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）1,229百万円の支出
  • 営業活動によるCF 3,774百万円の収入
  • 投資活動によるCF 5,003百万円の支出

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 3,039
• 減価償却費 1,123
• 売上債権の増減額（△は増加） △640

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △3,411
• 事業譲渡による収入 37
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,537

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

同社グループは「Max生産Max販売（自社飲料工場における１本当たりコストの極小化を目的としたフル生産化（＝Max生産）及びMax生産に対応した販売先の確保（＝Max販売）のこと）」の進化を経営方針として掲げ、

自社飲料工場における設備更新・改良投資による生産能力の増強やM&Aによる生産能力の獲得など、様々な取り組みを進めてきました。

今後も引き続き自社飲料における「Max生産Max販売」の進化・深化に向けて、自社飲料の工場設備更新・改良による生産能力増強や改善活動による稼働率向上に加えて、新工場建設による生産能力の増強、M&Aによる生産能力の獲得に取り組む計画です。

また、同時に物流拠点の見直しによる物流関連費用の削減といった生産性の向上や、EC/D2Cモデルへのチャレンジを進めていく予定です。

これらの取り組みにより、2024年３月期は売上高352億円（前期比16.4％増）、営業利益3,750百万円（同20.3％増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費）4,750百万円（同11.7％増）、経常利益3,550百万円（同16.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円（同15.6％増）の増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2023／６／２(金)終値時点の数値】

• 株価：3,280円
• 時価総額：425億円
• PER（株価収益率（今期予想））：17.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、北海道コカ・コーラ(2573) 133倍、ジャパンフーズ(2599) 13.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.21倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：45.1倍
• 年間配当金（予想）：30円（年１回 ３月）、年間利回り：0.91%（配当性向 16.2%）

年利回りは0.91%で、東証スタンダードの単純平均 2.27%(６/２時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近４年間の配当金は、年間１株当たり０～28円で推移しており、

2021年12月に上場後、2022年３月期に初配をして以降、連続増配を継続中です。

配当性向は、無配の年を除いて、10%台で推移しています。

この会社は、

事業発展及び経営基盤強化に向けた内部留保の充実を最優先事項としつつ、株主還元策として安定配当を実施する方針です。

具体的には、１株当たり当期純利益に対する配当性向20％を目安として配当を目指していく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年12月に上場し、その翌月に上場来安値(1,006円)をつけました。

しかしその後は上昇トレンドで推移し、その安値の３倍超の値で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、押し目らしい押し目もなく上昇トレンドで推移し、5/25に上場来高値(3,895円)をつけています。

そしてその後は少し調整しており、今回のPO発表の翌営業日(6/2)は、POによる需給悪化懸念により窓を開けて売られ、前日比 275円(-7.74%)と急落しました。

今後は、75日移動平均線（青線）の上をキープし、上昇に転じていくのか、割り込んで下落基調を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年３月期）通期の業績は、「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、自社飲料各工場の設備更新・改良による生産量の拡大及び販売先の確保に努め、
  2023年３月期より連結決算に移行しているため、単純比較はできないが、2022年３月期の個別決算と比較すると、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益と経常利益は４割前後の増益だが、純利益は１割の減益で着地。
• 今期（2024年３月期）通期予想は、自社飲料の工場設備更新・改良による生産能力増強や改善活動による稼働率向上に加えて、新工場建設による生産能力の増強、M&Aによる生産能力の獲得に取り組み、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は２割前後の増益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.91%で、東証スタンダードの単純平均2.27%(６/２時点)  と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～28円で推移して、
  2021年12月に上場後、2022年３月期に初配をして以降、連続増配を継続中。
• 会社の方針は、１株当たり当期純利益に対する配当性向20％を目安として配当を目指している。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約25.9%（OAを含めた最大の株数で約29.8%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（エスビー食品、アクシージア、ゆうちょ銀行）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は875百株、25日平均は659百株で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年12月に上場し、その翌月に上場来安値(1,006円)をつけた後は上昇トレンドで、直近ではその安値の３倍超の値で推移している。
• 直近の株価は、押し目らしい押し目もなく上昇トレンドで推移し、5/25に上場来高値(3,895円)をつけている。
  そしてその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(6/2)は、POによる需給悪化懸念により窓を開けて売られ、前日比 275円(-7.74%)と急落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線の上をキープし、上昇に転じていくのか、割り込んで下落基調を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。