【上方修正は買いか？】菱洋エレクトロ(8068)

直近で今期業績予想の上方修正を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種の菱洋エレクトロです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2023年５月31日に、2024年１月期通期連結業績予想の上方修正を発表しています。

2024年１月期通期の業績予想は表１です。

前回予想と比べ、売上高は１割弱増、利益面は２割弱～４割弱の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 部材供給不足下における好需要の反動や大口案件の終息、為替動向による影響等を考慮し、期初時点では前期実績を下回る見通しとしていたが、
  ＩＣＴ・ソリューション分野が堅調に推移した当１Q期間の状況や、足元の事業動向等を総合的に勘案し、当初の見通しを修正することとした。
• また、当１Qより株式会社リョーサンを持分法適用関連会社化したことに伴い、当連結会計年度では、負ののれん（※１）発生益を含む持分法による投資損益を営業外収益に計上する。
  期初時点において、負ののれん発生益は暫定的に算定された金額31億円を計画に織り込み、持分法投資損益は未定としていたが、これらをそれぞれ確定額として42.1億円、見通し額として7.5億円を反映させることにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益については、会社設立以来の過去最高益となる見通し。

としています。

※１　負ののれん：M&A価格から対象会社（事業譲渡の場合は対象事業）の純資産の時価を差し引いて計算する。

配当予想に関しても、基本方針である純資産配当率（ＤＯＥ）：５％を目安とした安定的な配当の実施に則り、期初時点においては、ＤＯＥ見通し：5.2％に相当する１株当たり120円の年間配当を予定していましたが、

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が会社設立以来の過去最高益となる見通しであることを踏まえ、２Q末及び期末配当をそれぞれ当初予定から20円増配し、年間配当金は１株当たり160円（年間１株当たり40円増配）にすることにしています。

どんな会社？

「半導体」とコンピューター製品をはじめとする「ICT（Information and Communication Technology）」の２つの事業基盤を柱に、

それぞれの強みを活かした「サービス・ソリューション」にも注力しているエレクトロニクス商社です。

同社グループは販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントしています。

2023年１月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 65.4%
• アジア 34.6%

となっており、「日本」が７割弱を占めています。

また、製品及びサービス毎の売上高構成比は、

• 半導体/デバイス 60.9%
• ＩＣＴ/ソリューション 39.1%

となっており、「半導体/デバイス」が６割を占めています。

直近の経営概況

【2024年１月期１Q（2023年２月～４月）の経営成績】

（2023年５月31日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～６倍の増益でした。

2024年１月期通期の業績予想は、今回の上方修正後で、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益は１割弱の減益ですが、経常利益と純利益は２～2.5倍の増益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／４程度でそこそこ、利益面は営業利益は１／４程度でそこそこですが、経常利益と純利益は６割前後で順調です。

【2024年１月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属するエレクトロニクス業界は、半導体をはじめとする電子部品の供給不足による影響が一部で継続しているものの、サプライチェーンの混乱については徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。

また、ＩＣＴ分野は、企業収益の回復やデジタル化施策の推進などを背景に、企業のＩＴ関連の投資意欲は依然として高い状態にあり、引き続き堅調に推移しました。

このような状況の下、同社グループは、半導体・デバイス分野でこれまでの好市況の反動が一部で見られるものの、

ＩＣＴ・ソリューション分野では、堅調な企業のＩＴ関連投資を背景に、ハードウェア製品の販売のみならず、それに付随するサービスの提供についても拡大しました。

以上の結果、当１Q連結累計期間における同社グループの売上高は325億円（前年同期比4.8％増）、営業利益は1,197百万円（同2.9％増）となり、いずれも前年同期を上回る着地となりました。

また、2023年３月９日付で公表された「株式会社リョーサンの株式追加取得に伴う持分法適用関連会社化に関するお知らせ」に記載のとおり、

負ののれん発生益として持分法による投資利益を営業外収益に計上したことに伴い、経常利益は5,250百万円（同364％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,923百万円（同493％増）と、前年同期からの増益幅が拡大しました。

【品目別業績】

品目別の売上高は、表３の結果になりました。

主力の「半導体/デバイス」は前年同期比 減収、

「ＩＣＴ/ソリューション」は増収でした。

品目別の状況は以下です。

＜半導体/デバイス＞

主にデジタル家電や車載機器向け半導体が減少しました。

＜ＩＣＴ/ソリューション＞

主にオンライン資格確認の制度の導入に伴う、パソコンやネットワーク製品の販売をはじめとするビジネスが拡大しました。

【セグメント別業績】

セグメント別の売上高は、表４の結果になりました。

主力の「日本」は前年同期比 増収増益、

「アジア」は増収減益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜日本＞

主にオンライン資格確認の制度の導入に伴う、パソコンやネットワーク製品の販売をはじめとするビジネスが拡大しました。

＜アジア＞

主に通信機器やＯＡ機器向けデバイスが増加しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年１月期１Q末時点で51.0%と前期末(50.6%)から0.4ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が前期末比で3,711百万円増加し、株主資本が合計で3,710百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

株価指標と動向

【2023／６／１(木)終値時点の数値】

• 株価：3,180円
• 時価総額：852億円
• PER（株価収益率）：8.56倍

PERは、同業で時価総額が近い、リョーサン(8140) 18.8倍、新光商事(8141) 10.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.43倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：5.37倍
• 年間配当金（予想）：160円（年２回 ７月 80円、１月 80円）、年間利回り：5.03%（配当性向 43.0%）

配当利回りは5.03%で、東証プライムの単純平均 2.36%(５/31時点)と比較すると２倍超の高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり60～180円で推移しており、

配当性向は、70%台～500%超と高めで推移しています。

この会社は、

安定した経営基盤の維持並びに今後の事業拡大に取り組む一方、財政状態や経営環境等を勘案しながら株主還元を行っており、

「純資産配当率（ＤＯＥ）：５％」を目安とした安定的な配当を実施することを基本方針としています。

DOEに対する割合を一定とした配当は、一時的に利益が落ち込んだとしても、ある程度の配当金額が期待できますので安心ですね。

【株主優待】

この会社は、株主優待があり、毎年１月末に1,000株以上保有の株主又は、500株以上保有し、かつ１年以上継続保有の株主は、

「ギフト商品（3,000円相当）」と「会員限定優待サービス（※２）」が進呈されます。

※２ 会員限定優待サービス

国内約25,000ヵ所の宿泊施設の割引をはじめ、レジャー施設から暮らしに役立つライフサポートメニューまでの幅広いサービスを、同社の株主向けに特別価格で提供する会員限定のサービス

少しハードルは高いですが、500株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは5.22%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2022年３月に安値(1,760円)をつけるまでは下落基調でしたが、

その後は上昇トレンドで推移し、2023年３月に高値(2,780円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、３月に安値(2,384円)をつけた後は上昇基調で推移しており、

今回の2024年１月期１Q決算と通期業績の上方修正、増配の発表があった翌営業日(6/1)は、ギャップアップで始まり結局、ストップ高比例配分（買い注文が売り注文を大きく上回り、大引に値幅制限の上限で割当が行われること）で終了し、前日比 501円高(+18.7%)と急騰しました。

今後は、今回の急騰した株価を保ち、さらなる上値追いをするのか、急騰前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【上方修正のインパクト】

• ＩＣＴ・ソリューション分野が堅調に推移した当１Q期間の状況や、足元の事業動向等を総合的に勘案、
  また、負ののれん発生益を含む持分法による投資損益を営業外収益に計上し、
  2024年１月期通期業績予想を、前回予想と比べ、売上高は１割弱増、利益面は２割弱～４割弱の増額修正をし、インパクトはやや大きい。
• 業績の上方修正に伴い、配当金も、基本方針である純資産配当率（ＤＯＥ）：５％を目安とした安定的な配当の実施に則り、
  前回予想から年間１株当たり40円増配し、160円配当に修正した。

【業績】

• 今期（2024年１月期）１Qの業績は、ＩＣＴ・ソリューション分野では、堅調な企業のＩＴ関連投資を背景に、ハードウェア製品の販売のみならず、それに付随するサービスの提供についても拡大し、
  また、負ののれん発生益として持分法による投資利益を営業外収益に計上して、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～６倍の増益。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後の数値で、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益は１割弱の減益だが、経常利益と純利益は２～2.5倍の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／４程度でそこそこ、利益面は営業利益は１／４程度でそこそこだが、経常利益と純利益は６割前後で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は5.03%で、東証プライムの単純平均 2.36%(５/31時点) と比較すると２倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり60～180円で推移しており、
  配当性向は、70%台～500%超と高めで推移。
• 会社の方針は、「純資産配当率（ＤＯＥ）：５％」を目安とした安定的な配当を実施することを基本方針としており、
  業績によらず、一定程度の配当金額が期待できる。
• 株主優待があり、毎年１月末に1,000株以上保有の株主又は、500株以上保有し、かつ１年以上継続保有の株主は、「ギフト商品（3,000円相当）」と「会員限定優待サービス（※２）」が進呈され、
  少しハードルは高いが、500株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは5.22%となる。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は5,995百株、25日平均は2,028百株で、流動性は高い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年３月に安値(1,760円)をつけるまでは下落基調だったが、その後は上昇トレンドで推移し、2023年３月に高値(2,780円)をつけている。
• 直近の株価は、３月に安値(2,384円)をつけた後は上昇基調で推移しており、
  今回の2024年１月期１Q決算と通期業績の上方修正、増配の発表があった翌営業日(6/1)は、ギャップアップで始まり結局、ストップ高比例配分で終了し、前日比 501円高(+18.7%)と急騰。
• 今後の株価は、今回の急騰した株価を保ち、さらなる上値追いをするのか、急騰前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。