【上方修正・増配は買いか？】フジオーゼックス(7299)

こんにちは！

直近で今期業績予想の上方修正を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから輸送用機器業種のフジオーゼックスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も期待できます。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2023年７月26日に、2024年３月期通期連結業績予想の上方修正を発表しています。

2024年３月期通期の業績予想は表１です。

前回予想と比べ、売上高は１割弱増、利益面は７割～2.2倍の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 同社グループの属する自動車業界において、長期間続いていた半導体等部品調達不足による生産調整に回復の兆しが表れ始めた。
• このような市場環境のなか、同社グループにおいても、国内での自動車メーカーのバックオーダー解消の取り組み等による生産回復や北米向けの受注増加を背景に当１Q連結累計期間の連結業績は、当初の計画を上回る結果となった。
• 以上のような状況が２Q以降も継続する予測から、２Q連結累計期間および通期の連結業績予想を上方修正する。

としています。

配当予想に関しても、同社は、

株主への利益還元を重要な経営政策として認識し、今後の業績・財政状態や配当性向などを総合的に勘案して、安定的な配当水準を継続することに努めており、

上記方針のもと、2024年３月期の配当予想は、今回公表した業績および財務状況等を総合的に勘案し、

中間・期末ともに2023年４月27日に公表された前回発表予想から10円増配（年間20円増配）し、１株当たり75円に修正し、これにより、年間配当は１株当たり150円とすることにしています。

どんな会社？

創業1952年の、主に自動車、二輪車、船舶等の部品（エンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等）を製造、販売している会社です。

その他にも、それらに関連する物流その他のサービス活動を展開しています。

同社は、自動車部品製造の単一セグメントで、地域毎の売上高構成比は、

• 日本 72.3%
• 中国 10.4%
• 北米 12.2%
• その他 5.1%

となっており、「日本」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期１Q（2023年４月～６月）の経営成績】

（2023年７月26日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強～３割強の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今回の上方修正後では、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は８割弱～2.3倍の増益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でそこそこです。

【2024年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの属する自動車業界は、長く続いた半導体不足をはじめとする部品調達不足による生産調整に回復の兆しが表れ始め、北米・中国および国内の新車販売は前年同期よりも高い水準となりました。

このような市場環境のなか、同社グループは、中国で日系の販売回復に遅れがみられるものの、国内ではバックオーダー解消の取り組み等、自動車メーカー生産回復の影響や昨年度から取り組んでいた原材料・エネルギー価格上昇分の売価転嫁の効果等から、

前年同期比で国内販売が15.3％の増加、海外販売が同15.4％の減少となり、国内外を合わせると5.6％の販売増となりました。

利益も、引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策効果に加え、上記の通り売上の増加、売価改善の影響により前年同期比で利益増加となりました。

以上の結果、表２の経営成績となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期１Q末時点で80.4%と前期末(80.0%)から0.4ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が前期末比で258百万円増加、為替換算調整勘定が前期末比で276百万円増加し、純資産が合計で548百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

株価指標と動向

【2023／７／27(木)終値時点の数値】

• 株価：3,975円
• 時価総額：81.7億円
• PER（株価収益率）：13.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＮＩＴＴＡＮ(6493) 8.5倍、田中精密工業(7218) 6.1倍、安永(7271) 22.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.29倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：150円（年２回 ９月 75円、３月 75円）、年間利回り：3.77%（配当性向 22.4%）

配当利回りは3.77%で、東証スタンダードの単純平均 2.19%(７/26時点)と比較すると高い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、１株当たり65～130円で推移しており、

配当性向は、20%台～50%台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営政策として認識し、配当政策は、今後の業績・財政状態や配当性向などを総合的に勘案して、安定的な配当水準を継続することを基本方針としています。

剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2021年７月に高値(4,495円)をつけた後は調整し、2022年10月に安値(2,907円)をつけました。

しかしその後は上昇に転じ、安値切り上げの上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

3,100～3,300円のレンジ内で推移していましたが、

今回の今１Q決算発表と通期業績上方修正、増配発表の翌営業日(7/27)は、これらを好感され、寄らずのストップ高比例配分（買い注文が売り注文を大きく上回り、大引に値幅制限の上限で割当が行われること）で、前日比 700円高(+21.3%)と急騰しました。

これで４月につけた年初来高値を更新しています。

今後は、今回つけた高値近辺の値を保ち、更なる上昇をしていくのか、勢いが失速し、急騰前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【上方修正・増配のインパクト】

• 2024年３月期１Qにおいて、国内での自動車メーカーの生産回復や北米向けの受注増加を背景に当１Q連結累計期間の連結業績は、当初の計画を上回る結果となり、このような状況が２Q以降も継続する予測から、
  2024年３月期通期業績予想を、前回予想と比べ、売上高は１割弱増、利益面は７割～2.2倍の増額修正し、利益面の増額のインパクトは大きい。
• 業績の上方修正に伴い、配当金も、今後の業績・財政状態や配当性向などを総合的に勘案して、安定的な配当水準を継続する方針のもと、
  前回予想から年間１株当たり20円増配し、150円配当に修正した。

【業績】

• 今期（2024年３月期）１Qの業績は、国内販売の増加により売上高が伸び、固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策効果に加え、上記の通り売上の増加、売価改善の影響により前年同期比で利益増加となり、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割強～３割強の増益。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後の数値では、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は８割弱～2.3倍の増益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.77%で、東証スタンダードの単純平均 2.19%(７/26時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり65～130円で推移しており、
  配当性向は、20%台～50%台で推移。
• 会社の配当政策は、今後の業績・財政状態や配当性向などを総合的に勘案して、安定的な配当水準を継続することを基本方針としている。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は30.8百株、25日平均は13.9百株で、流動性は低い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年７月に高値(4,495円)をつけた後は調整し、2022年10月に安値(2,907円)をつけた。
  しかしその後は上昇に転じ、安値切り上げの上昇基調で推移。
• 直近の株価は、3,100～3,300円のレンジ内で推移していたが、
  今回の今１Q決算発表と通期業績上方修正、増配発表の翌営業日(7/27)は、これらを好感され、寄らずのストップ高比例配分で、前日比 700円高(+21.3%)と急騰。
• 今後の株価は、今回つけた高値近辺の値を保ち、更なる上昇をしていくのか、勢いが失速し、急騰前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。