【自社株買いは買いか？】カネコ種苗(1376)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから水産・農林業種のカネコ種苗です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 機動的な資本政策を遂行し、株主の還元の充実を図るため

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.12%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は136百株、25日平均は146百株で、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

創業以来120年余、タネから始まり、農業関係の総合企業として、またグリーン事業のトータルプランナーとして社業を推進している会社です。

事業内容は、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、観賞用植物の園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っています。

事業セグメントは、「種苗事業」「花き（観賞用植物）事業」「農材事業」「施設材事業」の４つがあり、それぞれ、

• 種苗事業
  野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工
• 花き事業
  • 家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売
  • 営利栽培農家向けに自社開発品種の販売
• 農材事業
  農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売
• 施設材事業
  • 農業資材を仕入れ販売
  • 同社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工・販売

を行っています。

2022年５月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 種苗事業 14.0%
• 花き事業 15.4%
• 農材事業 46.6%
• 施設材事業 24.0%

となっており、「農材事業」が５割弱と最も多くなっています。

直近の経営概況

【2023年５月期２Q（2022年６月～2022年11月）の経営成績】

（2023年１月５日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は５割～２倍強の増益でした。

2023年５月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、純利益は微減の減益を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこですが、利益面は３割前後で遅れ気味です。

【2023年５月期２Qの状況、経営成績の要因】

国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、

資源・穀物価格高騰に伴う肥料・飼料・資材の値上がりにもかかわらず、生産物価格の上昇は鈍く、農家経営を圧迫する事態が続いています。

このような状況のなか、同社グループの業績は、農材事業の業績が伸長したことにより、売上高は前年同期比9.2％の増収となり、利益面でも、営業利益は同103％増、経常利益は同77.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同124％増となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３のようになっています。

主力の「農材事業」は前年同期比 増収増益、

「種苗事業」と「施設材事業」は増収減益、

「花き事業」は減収で赤字幅縮小の結果でした。

セグメント毎の状況は以下です。

＜種苗事業＞

野菜種子関係でネギ・タマネギ・キャベツ・トマトの輸出が、販売量の増加と円安による価格上昇が相俟って増収となりました。

また、野菜種子及び牧草種子の仕入価格上昇に伴う販売価格見直しによる増収効果もあり、全体で増収となりました。

利益面では、品質が低下した野菜種子の廃棄を進めたことや、牧草種子で円安等に伴う仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しきれなかったことから、減益となりました。

＜花き事業＞

営利栽培農家向けのカーネーション苗やユーストマ種子の販売が増加したほか、肥料の値上げ前受注及び苗生産用オリジナル培土が販売増となったものの、

コロナ禍の巣ごもり需要の反動減や一部商品の販売ルートが他社に移ったことにより、減収となりました。

利益面では、採算性の改善や業務の効率化などにより、損失は縮小しました。

なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、４Qに売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年３Qまではセグメント損益はマイナスですが、通期では当該マイナスは解消されます。

＜農材事業＞

資源価格高騰を反映し、今後の農薬価格の値上がりに伴う前倒需要が発生した結果、増収増益となりました。

＜施設材事業＞

資源価格高騰に伴う農業用フィルムや鉄製品等の農業資材の値上がりや、農産物価格の低迷が、農家の設備投資意欲の減退を招くこととなり、温室部材を中心に販売量は減少しました。

一方、原料価格にスライドする形で販売価格は上昇したことから、売上高は前年同期比微増でした。

利益面では、採算性が悪化し減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年５月期２Q末時点で52.5%と前期末(46.3%)から6.2ポイント増加しました。

これは主に、買掛金が前期末比で7,128百万減少し、流動負債が合計で5,534百万円減少したこと等によるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年５月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）2,529百万円の支出
  • 営業活動によるCF 2,306百万円の支出（前年同期 2,141百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 222百万円の支出（同 500百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年５月期２Q累計)のフリーCF(2,642百万円の支出)から113百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 売上債権の増減額（△は増加） 6,220
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △690
• 仕入債務の増減額（△は減少） △8,439

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △124
• 投資有価証券の取得による支出 △55.6
• その他 △26.4

【今期（2023年５月期通期）業績の見通し】

2022年７月12日に、「2022年５月期決算短信」で公表された連結業績予想から変更はありません。

株価指標と動向

【2023／１／20(金)終値時点の数値】

• 株価：1,473円
• 時価総額：173億円
• PER（株価収益率（今期予想））：13.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、サカタのタネ(1377) 20.8倍、ホーブ(1382) 10.7倍、ベルグアース(1383) 70.0倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.74倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：150倍
• 年間配当金（会社予想）：29円（年２回 11月 11円、５月 18円）、年間利回り：1.96%（配当性向 26.9%）

配当利回りは1.96%で、東証スタンダードの単純平均2.25%(１/20時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり26～29円で推移しており、前年と同じ年もありますが基本的には増配しています。

配当性向は、無配の年を除き、20％台～30％強で安定して推移しています。

この会社は、

利益配分、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うとしています。

内部留保金は、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効投資するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年12月に安値(1,321円)をつけた後は右肩上がりで上昇し、2022年５月に高値(1,868円)をつけました。

しかしその後は下落に転じましたが、直近では1,400～1,500円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年12月初旬に昨年来安値(1,368円)をつけた後は、緩やかながら上昇基調で推移し、

2023年５月期２Q決算発表があった翌営業日(1/6)は、決算内容を好感されてか、一旦は直近の高値(1,510円)をつけました。

しかしその後は、利益確定売りに押され大きな陰線をつけ、前日比 38円高(+2.7%)で終了しました。

ただその日以降も、上昇基調で推移しています。

今後は、1/6につけた直近の高値を上抜き、上昇トレンドを継続するのか、下落に転じていくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年５月期）２Qの業績は、今後の農薬価格の値上がりに伴う前倒需要が発生したことにより、農材事業の業績が伸長し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は５割～２倍強の増益。
• 今期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増だが、純利益は微減の減益を予想。
• この通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこだが、利益面は３割前後で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は1.96%で、東証スタンダードの単純平均 2.25%(１/20時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり26～29円で推移しており、前年と同じ年もあるが基本的には増配している。
• 配当性向は、20％台～30％強で安定して推移。

【自社株買い数量・流動性】

• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.12%とほどほどの数量。
• 直近の出来高の５日平均は136百株、25日平均は146百株で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年12月に安値(1,321円)をつけた後は右肩上がりで上昇し、2022年５月に高値(1,868円)をつけた。
  しかしその後は下落に転じたが、直近では1,400～1,500円のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、昨年12月初旬に昨年来安値(1,368円)をつけた後は、緩やかながら上昇基調で推移し、
  2023年５月期２Q決算発表があった翌営業日(1/6)は、決算内容を好感されてか、一旦は直近の高値(1,510円)をつけた。
  しかしその後は、利益確定売りに押され大きな陰線をつけ、前日比 38円高(+2.7%)で終了。そしてその日以降も、上昇基調で推移。
• 今後の株価は、1/6につけた直近の高値を上抜き、上昇トレンドを継続するのか、下落に転じていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。