【立会外分売は買いか？】兵機海運(9362) ＜2022年11月実施＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから倉庫・運輸関連業種の兵機海運です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ11/21(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、また同社株式の流動性向上および株主数増加を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.90%と多い数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は79百株、25日平均は28百株(11/16時点)で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(600百株)は、１日の出来高(25日平均：28百株)の約21倍ですので、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多いといえます。

ご参考までに、この会社は、今年５月も上記と同様の株数と目的で立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合のいずれも損益プラスの結果でした。

そしてなんと、１週間後には12.9%もの利益が出ていました。（売買手数料は考慮していません。）

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考：前回の記事】：【立会外分売は買いか？】兵機海運(9362)

どんな会社？

昭和17年に兵庫県下の全内航（日本国内の貨物輸送）業者（218社）と船主が集約統合された兵庫機帆船運送株式会社に端を発し、現在の兵機海運が創立され、

創立以来、『安全、迅速、信頼』を一番のモットーとして輸送サービスの向上に努めている会社です。

事業内容は、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運業をしています。

決算報告セグメントは、「海運事業」と「港運・倉庫事業」の２つがあり、

• 海運事業
  • 内航海運
    同社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務
  • 外航海運
    連結子会社K.S LINES.S.A.所有の船舶を主に運航
    非連結子会社HYOKI MARINE LOGISTICS MYANMAR CO.,LTD.は東南アジアにおいての集荷情報を同社に提供
• 港運・倉庫事業
  • 港運
    神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物の取り扱い
  • 倉庫
    神戸・大阪・姫路港で展開

を行っています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 海運事業 53.4%
• 港運・倉庫事業 46.6%

となっており、ほぼ半々ですが、若干「海運事業」が多くなっています。

直近の経営概況

【2023年３月期２Q（2022年４月～９月）の経営成績】

（2022年11月11日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は２～2.5倍の増益で好調な結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、２Q決算発表と同時に上方修正しており（表５参照）、前期比 増収増益で、１割弱の増収、利益面は９割前後の増益を見込んでいて、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこですが、利益面は９割に達しており順調です。

【2023年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策の行動制限緩和によるリベンジ消費が下支えし、個人消費は堅調に回復しました。

また、設備投資の活発化や人手不足感も見られることから、企業においても景気回復の明るい兆しが確認できました。

一方で、前期末から続くウクライナ危機に伴う原材料高、断続的な中国のロックダウンによる物流停滞、オミクロン株の感染拡大による消費マインドの不安定化、及び米国の利上げの影響による急激な円安進行など、予断を許さない状況で推移しました。

このような環境の下、同社グループは、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めた結果、

建機類の輸送およびスポット貨物の新規受注や円安進行によるドル建て海上運賃の収益改善が相まって、大幅な増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

全ての事業で増収増益で、

特に「外航事業」は、３倍弱の増収、11倍の増益で好調でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜海運事業＞

（内航事業）

取扱トン数は増加しましたが、船舶燃料油価格の高止まり、ドック費用の高騰、支払傭船料の増額改定など、コスト負担増が続いたことと、

台風による天候不良の影響を受け輸送計画の変更を余儀なくされ、伸び悩みました。

（外航事業）

極東ロシア航路の主力貨物は輸出停止となりましたが、

台湾・韓国・中国向けなど近海航路の堅調稼働とスポット貨物の新規受注が寄与し、

円安進行によるドル建て海上運賃の収益改善が相まって、前年同期比で大幅な増収増益となりました。

＜港運・倉庫事業＞

（港運事業）

海上運賃高騰や海上コンテナ不足などの混乱は、需給バランスの改善により落ち着きを取り戻しつつあります。

一方で、断続的な中国のロックダウンは、原材料や製品の輸出入遅延や取り止めなど、輸送計画に影響を与えました。そのような状況のなか新規貨物の受注に努めています。

（倉庫事業）

神戸及び姫路地区の危険物倉庫は、高稼働率が続いており堅調に推移しました。

また、保管・荷役作業に加えて付帯作業を受注したことと、

前期末に兵庫埠頭物流センターの敷地を取得したことによる原価の圧縮効果もあって、利益率を大きく向上させました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期２Q末時点で30.1%と前期末(27.4%)から2.7ポイント増加しました。

これは主に、長期借入金が182百万減少し、負債が減少したことと、

利益剰余金が293百万円増加し、株主資本が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）271百万円の収入
  • 営業活動によるCF 420百万円の収入（前期 120百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 149百万円の支出（前期 43百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期２Q累計)のフリーCF(77百万円の収入)から194百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 583
• 減価償却費 188
• その他 △105

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △197
• 固定資産の売却による収入 24
• 敷金及び保証金の回収による収入 20

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

今２Q決算発表と同時に、通期業績予想を上方修正しています。

2023年３月期通期の業績予想は表５です。

前回予想と比べ、売上高は２割弱増、利益面は２～３割の増額修正をしています。

修正の理由は、

当２Q連結累計期間の業績は、外航事業にて在来船の運賃相場が高水準で推移したことに加えて、円安進行によるドル建て海上運賃が大幅に増加しました。

また、倉庫事業も、神戸・姫路両地区の危険物倉庫の高稼働が続き、前期末に兵庫埠頭物流センターの敷地を取得したことによる原価の圧縮効果と相まって、利益面で寄与しています。

これらの要因により期初予想に対して売上高及び、各利益は上振れて推移し、通期の連結業績も、売上高及び、各利益は前回予想を上回る見込みとなっています。

また、通期業績予想の上方修正に伴い、配当予想に関しても、

同社は、EPS（１株当たり当期純利益）100円を上回る場合は、配当性向30%レベル又は１株当たり50円のいずれか高い水準での配当政策を進めており、

1株当たりの期末配当を当初予想に対して25円増配の115円に修正しています。

こちらは、投資家にとってうれしい内容ですね！

株価指標と動向

【2022／11／16(水)終値時点の数値】

• 株価：1,814円
• 時価総額：22.2億円
• PER（株価収益率（今期予想））：4.75倍

PERは、同業で時価総額が近い、玉井商船(9127) 2.4倍、栗林商船(9171) 4.7倍、東海運(9380) 23.4倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.56倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：115円（年１回 ３月）、年間利回り：6.33%（配当性向 30.0%）

配当利回りは6.33%で、東証スタンダードの単純平均2.23%(11/16時点) と比較すると２倍超の高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、2018年３月期の記念配当 30円分を除くと、2021年３月期までは１株あたり50円で一定でしたが、

前期(2022年３月期)は大きく42円増配し92円となっています。

配当性向は、16～36%の間で推移しています。

この会社は、

グループの業績及び今後の事業展開を勘案した安定的かつ積極的な配当を実施することを基本方針としており、

安定配当を基本とし、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）100 円を上回る場合は配当性向 30％レベル又は１株当たり 50 円のいずれか高い基準での配当方針としています。

こちらは、株主にとって魅力ある内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年８月に急騰し高値(2,585円)をつけましたが、上昇は一時的なものでした。

しかし、安値切り上げのトレンドは継続しており、徐々に安値を切り上げています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、９月末に安値(1,653円)をつけた後は上昇に転じ、11/11に年初来高値(1,962円)をつけました。

そしてこの日(11/11)は、今２Q決算と通期業績の上方修正、増配を発表したのですが、その翌営業日(11/14)は、決算内容が期待に届かなかったのか窓を開けて下落しています。

今回の立会外分売発表の翌営業日(11/16)は、引き続き下落し、前日比 48円安(-2.57%)となりました。

今後は、25日移動平均線（赤線）を再び上抜けて、さらに年初来高値(1,962円)を上抜いていくのか、直近の安値(1,653円)に向かって下落していくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）２Qの業績は、建機類の輸送およびスポット貨物の新規受注や円安進行によるドル建て海上運賃の収益改善が相まって、
  前年同期比 増収増益で、売上高は３割増、利益面は２～2.5倍の増益で好調な結果。
• 今期通期予想は、２Q業績が、外航事業にて在来船の運賃相場が高水準で推移したことに加えて、円安進行によるドル建て海上運賃が大幅に増加し、
  前期比 増収増益で、１割弱の増収、利益面は９割前後の増益を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割程度でそこそこだが、利益面は９割に達しており順調。

【株主還元】

• 今回の上方修正に合わせて、１株当たり年間25円増配の115円に修正しており、配当利回り（予想）は6.33%となった。
  東証スタンダードの単純平均 2.23%(11/16時点) と比較すると２倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、2018年３月期の記念配当 30円分を除くと、2021年３月期までは１株あたり50円で一定だったが、前期(2022年３月期)は大きく42円増配し92円。配当性向は、16～36%の間で推移。
• 会社の方針は、安定配当を基本とし、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）100円を上回る場合は配当性向 30％レベル又は１株当たり50円のいずれか高い基準での配当を方針としており、株主にとっては魅力がありかつ安心感がある。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は79百株、25日平均は28百株(11/16時点)で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.90%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約21倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年８月に急騰し高値(2,585円)をつけたが、この上昇は一時的だった。
  しかし、安値切り上げのトレンドは継続しており、徐々に安値を切り上げている。
• 直近の株価は、９月末に安値(1,653円)をつけた後は上昇に転じ、11/11に年初来高値(1,962円)をつけた。
  この日(11/11)は、今２Q決算と通期業績の上方修正、増配を発表し、その翌営業日(11/14)は、決算内容が期待に届かなかったのか窓を開けて下落。
• 今回の立会外分売発表の翌営業日(11/16)は、引き続き下落し、前日比 48円安(-2.57%)となった。
• 今後の株価は、25日移動平均線を再び上抜けて、さらに年初来高値(1,962円)を上抜いていくのか、直近の安値(1,653円)に向かって下落していくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。