【上方修正は買いか？】リョーサン(8140)

直近で今期業績予想の上方修正を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから卸売業種のリョーサンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「上方修正」とは？

企業が決算において以前掲げていた予想利益などの数字を引き上げることを指します。

売り上げ増加や環境改善など、想定していなかった要因によって従来予想以上の達成が見込まれるときに発表されます。

ＳＭＢＣ日興証券HPより

特に利益面が上方修正されると、１株当たり利益(EPS)が上昇する可能性が高くなりますので、

株主還元の方針で、配当性向を定めている会社は、配当性向が一定の場合、EPSが上昇すると１株あたりの配当金も高くなり、投資家が直接恩恵を受けることになります。

例えば、配当性向を30%と定めている会社が、当初の配当金予想は年間１株あたり30円（EPS=100円）だったとします。

この会社が、業績が好調なため上方修正をして、EPS予想が50%増額され、150円に修正されたとしましょう。

そうなった場合、配当金は配当性向30%と定めていますので、配当金も30円から45円(=150×0.3)と15円増額となり、配当金も1.5倍に増額されることになります。

また、配当金等のインカムゲインだけではなく、キャピタルゲイン（売買益）も得られる可能性は大です。

なぜかというと、上方修正を発表した会社の株は、業績が予想していた以上に良くなったため、株を買いたい投資家が増えますので、株価上昇の大きな要因になるわけです。

ただ時より、会社発表の上方修正後の経営数値がコンセンサス予想（マーケットにおいて支配的になっている予想（数値等））を下回る場合は、「失望売り」といわれ、大きく売り込まれ株価が下落するケースがありますので注意が必要です。

それでは、見ていきましょう！

上方修正の概要

2022年10月25日に、2023年３月期２Q累計と通期の業績予想の上方修正をしています。

2023年３月期通期の業績予想は表１です。

当初予想と比べ、売上高は１割強増、利益面は４～９割弱の増額修正（２Q累計は売上高は２割強増、利益面は２～2.7倍の増額）をしています。

修正の理由は、

• 2023 年３月期２Q連結累計期間
  • 先行した商材確保で市場ニーズを取り込み、幅広い分野において販売が伸長したことに加え、円安の寄与もあり、売上高は 1,670 億円（当初予想増減率+24.6％）
  • 営業利益は増収効果と販売管理費の抑制運用の結果、90 億円（同+172％）
  • 経常利益は営業外費用に為替差損を計上するものの、65 億円（同+103％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は 44 億円（同+100％）となった。

• 通期連結業績
  マクロ環境に不透明感の高まりが見られるものの、引き続き一定程度の販売伸長を見込んでおり、売上高及び全ての利益項目において前回発表予想を上方修正することとした。

としています。

加えて、配当金予想に関しても、年間１株当たり50円増配(100円→150円)しています。

配当修正の理由は、

• 同社は、株主への利益還元を経営の重要政策の一つと認識すると共に、１株当たり当期純利益の向上に努め、配当は、連結配当性向 50％を目途とすることを基本方針としてしている。
• この方針に基づき、2023 年３月期の２Q期末配当予想及び期末配当予想は、各々前回予想の１株当たり 50 円から 25 円増配し、75 円とすることにした。

としています。

どんな会社？

半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びＩＴ機器等を販売するソリューション事業を行っているエレクトロニクス専門商社です。

エレクトロニクス商社の中でもトップクラスの売上を誇り、業界のリーディングカンパニーとして顧客志向のビジネスを追求し続けています。

また、以下のような背景により、電機メーカー（顧客）や電子部品メーカー（仕入先）から信頼を得ています。

• 電機メーカー・電子部品メーカー双方にとって安心の礎となる強固な財務体質
  エレクトロニクス商社のなかでもトップクラスの財務の健全性を誇っており、
  顧客である電機メーカーにとっては確実な仕入能力、仕入先である電子部品メーカーにとっては回収リスクの低さという、安心感につながる礎となっています。
•  グローバルサポートを可能にする充実したネットワーク
  電機メーカー・電子部品メーカーともに製造拠点を海外に置くことが多い現在において、リョーサンはエレクトロニクス商社のなかでもトップレベルの営業拠点数を誇り、電機メーカー・電子部品メーカーに対する手厚いグローバルサポートを可能にしています。

2022年３月期のセグメント別売上高構成比は、

• デバイス事業 88.3%
• ソリューション事業 11.7%

となっており、「デバイス事業」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期１Q（2022年４月～６月）の経営成績】

（2022年７月29日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は、営業利益は１割強増ですが、経常利益と純利益は５割前後の減益でした。

2023年３月期通期の業績予想は、上方修正後で、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１～５割弱の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高と営業利益は１／４程度でそこそこですが、経常利益と純利益は１割程度です。

【2023年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したものの、ロシアのウクライナ軍事侵攻への経済制裁や中国でのロックダウンがサプライチェーンの混乱や原材料価格の上昇に拍車をかけた他、米国での政策金利の引き上げ等、先行き懸念が強まりました。

わが国経済も持ち直しの動きが続いたものの、上述のサプライチェーンの混乱や原材料価格の上昇に加え、円安が急速に進行する等、下振れリスクに注視が必要な状況で推移しました。

このようなマクロ環境下、同社が属するエレクトロニクス業界は、半導体や電子部品の供給制約に伴う生産調整が継続、一方で市況全体としての在庫水準が高まる等、不透明感が高まりました。

当１Q連結累計期間の売上高は自動車の生産調整等の影響を受けたものの、幅広い分野での販売が伸長したことに加え、円安の寄与等もあり、726億円(前年同期比18.5％増)、営業利益は24.8億万円(同14.6％増)となりました。

一方、経常利益は外貨建負債等の評価替えに係る円安に伴う為替差損の計上等により、11.3億円(同48.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.8億円(同57.6％減)となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

２つの事業ともに前年同期比増収増益で、

特にソリューション事業は、売上高は４割強増、営業利益は６割弱増で好調でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜デバイス事業＞

売上高は産業機器向け等の製品を中心に販売が増加しました。

＜ソリューション事業＞

情報通信向け大型案件が寄与しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期１Q末時点で46.1%と前期末(49.7%)から3.6ポイント低下しています。

これは主に、未払費用が10.9億円減少しましたが、短期借入金が92.7億円増加し、流動負債が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

株価指標と動向

【2022／10／26(水)終値時点の数値】

• 株価：2,660円
• 時価総額：665億円
• PER（株価収益率）：11.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、マクニカホールディングス(3132) 6.2倍、菱電商事(8084) 6.6倍、新光商事(8141) 10.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.65倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：12.5倍
• 年間配当金（予想）：150円（年２回 ９月 75円、３月 75円）、年間利回り：5.63%（配当性向 50.2%）

年利回りは5.63%で、東証プライムの単純平均 2.37%(10/25時点) と２倍以上の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり80～150円で推移しており、

配当性向は、50～250%で幅があります。

この会社は、

株主への利益還元を経営の重要政策の一つと認識すると共に、１株当たり当期純利益の向上に努めています。

配当は、連結配当性向50％を目途に実施することを基本方針としています。。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2020年11月末に安値(1,855円)をつけた後は上昇し、

今年５月末に高値(2,610円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、８月初旬に安値(2,159円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げで緩やかな上昇トレンドで推移していましたが、

今回の今期業績の上方修正と増配発表の翌営業日(10/26)は、これを好感され窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 315円高(+13.4%)と急騰しました。

これで、５月末につけていた年初来高値を更新しています。

今後は、更なる高値追いをするのか、急騰前の元の値に戻っていくのか要注目です。

まとめ

【上方修正のインパクト】

• 今期通期の業績予想を、幅広い分野において販売が伸長したことに加え、円安の寄与があったため、
  期初の当初予想と比べ、売上高は１割強増、利益面は４～９割弱の増額修正をし、利益面の増額のインパクトは大きい。
• 加えて、配当は、連結配当性向50%を目処とすることを基本方針としていることから、年間１株当たり50円増配(100円→150円)を発表し、株主に直接的に恩恵がある。

【業績】

• 今期（2023年３月期）１Qの業績は、自動車の生産調整等の影響を受けたものの、幅広い分野での販売が伸長したことに加え、円安の寄与等もあり、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は、営業利益は１割強増だが、経常利益と純利益は５割前後の減益の結果。
• 今期の通期予想は、今回の上方修正後で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１～５割弱の増益を見込んでいる。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高と営業利益は１／４程度でそこそこ、経常利益と純利益は１割程度。

【株主還元】

• 配当利回りは今回の増配発表により5.63%で、東証プライムの単純平均 2.37%(10/25時点) と比較すると２倍以上の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり80～150円で推移しており、
  配当性向は、50～250%で幅がある。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は1,184百株、25日平均は505百株で、流動性は少し低い水準。（1,000百株を平均水準とした。）

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2020年11月末に安値(1,855円)をつけた後は上昇し、今年５月末に高値(2,610円)をつけている。
• 直近の株価は、８月初旬に安値(2,159円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げで緩やかな上昇トレンドで推移していたが、
  今回の今期業績の上方修正と増配発表の翌営業日(10/26)は、これを好感され窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 315円高(+13.4%)と急騰。
  これで、５月末につけていた年初来高値を更新した。
• 今後の株価は、更なる高値追いをするのか、急騰前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。