【自社株買いは買いか？】ファーマフーズ(2929)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから食料品業種のファーマフーズです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 同社は、「中期経営計画 2026」の考え方に基づき、新製品、新分野及び新組織による価値創造を目指し、積極的に投資を行っており、
  その上で、同計画の進捗状況に照らした現在の株価水準等を総合的に考慮した結果、自己株式の取得を実施することとした。

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の0.93%と自社株買いの数量としては少ない数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は5,110百株、25日平均は8,616百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

｢医薬｣(Pharmaceuticals)と｢食｣(Foods)の融合「ファーマフーズ」(Pharma Foods)を目指し、

健康維持と生活の質（Quality of Life）の向上に役立つ機能を明確に持つ食品素材を創造している会社です。

事業内容は、機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、バイオメディカル事業を行っています。

事業セグメントは以下があり、それぞれ、

• Ｂ to Ｂ事業
  食品・医薬品メーカー、卸売業者（越境EC代理店を含む）等の事業者へ機能性素材、健康食品及び医薬品の販売
• Ｂ to Ｃ事業
  健康食品、医薬品、医薬部外品及び化粧品について、自社の広告活動を行うことにより、一般消費者に対して直接販売
• バイオメディカル事業
  同社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇ technology」を用いた抗体医薬の研究開発、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するＬＳＩ（Life Science Information）事業及び研究機関向けにノウハウや技術の提供

を行っています。

2022年７月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• Ｂ to Ｂ事業 13.4%
• Ｂ to Ｃ事業 86.2%
• バイオメディカル事業 0.4%

となっており、一般消費者向けの「Ｂ to Ｃ事業」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2022年７月期（2021年８月１日～2022年７月31日）の経営成績】

（2022年９月６日発表）

表２の通り、前期比 増収減益で、売上高は３割弱増、利益面は営業利益と経常利益は８割減で、純利益は赤字転落で着地しました。

今期(2023年７月期)の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益は１割増、経常利益は微増、純利益は黒字転換を予想しています。

【2022年７月期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための、緊急事態宣言が長期に亘り、経済活動が大きく停滞しました。

後半にかけてワクチン接種が進み、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきているものの、日米の金利差拡大、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原油・原材料の高騰及び円安など、先行き不透明な状況が続いています。

一方、このような生活様式の急速な変化にも関わらず、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き継続しています。

こうしたニーズに応えるべく、同社は「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造　１Ｋプロジェクト」を掲げ、この実現のため、新規素材開発、研究員の採用強化をはじめとした研究開発投資、新商品及び主力商品への広告投資、Ｍ＆Ａ推進及びアライアンス構築に注力しました。

研究開発投資では、2022年４月１日付で株式会社アンテグラルのバイオサイエンス事業を、吸収分割により承継しました。

新商品への広告投資では、2021年８月１日に同社の連結子会社となった明治薬品株式会社の機能性表示食品「シボラナイトⓇＧＯＬＤ」の受注が好調であることから、特に３Q会計期間以降、同製品への広告宣伝投資に注力しました。

アライアンス構築では、オンキヨー株式会社及びＥＮＥＧＧＯ株式会社への投資を通じて、新製品開発又は新市場への進出を開始しています。

これらの取組みにより、同社グループの研究開発費は766百万円（前期比46.8％増）、広告宣伝費は35,748百万円（前期比43.8％増）となりました。

新商品の販売では、明治薬品株式会社の機能性表示食品以外にも、累計出荷70万本超のヒットとなったまつ毛美容液及びロート製薬株式会社のアイケアサプリメントが売上高の増加に貢献しました。

海外販売では、ニューモ育毛剤のＥＣプラットフォーム及び代理店向けの販売が、新規事業として売上高の増加に貢献しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比28.7％増、営業利益は同81.0％減、経常利益は同78.1％減、親会社株主に帰属する当期純損失は374百万円（前期は3,841百万円の利益）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「Ｂ to C」は増収減益、

「Ｂ to Ｂ」は増収増益、

「バイオメディカル」は減収で赤字転落となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜バイオメディカル事業＞

抗体創薬プロジェクトの自己免疫疾患の研究開発では、

PAD2（多発性硬化症、関節リウマチ等）が日本、PAD4（関節リウマチ）が米国でそれぞれ特許査定を受け、次期ライセンスアウトへ前進。

自己免疫疾患以外の新しい疾患データ蓄積中。

AI創薬への取組が加速。

2021年導出の開発候補抗体は順調に進捗しました。

＜Ｂ to Ｂ事業＞

明治薬品の医薬品製造受託事業が堅調に推移し、売上及び利益に貢献。

同社主力の機能製品の「ファーマギャバ」の北米、中国向けは増収となりました。

＜Ｂ to C事業＞

まつ毛美容液が新商品（売上28億円）として成長。

下期、明治薬品株式会社の「シボラナイトGOLD」（32億円）も拡大で、育毛剤の「ニューモ」（280億円）を支える構造に進化しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年７月期末時点で22.7%と前期末(40.4%)から17.7ポイント低下しています。

これは主に、長期借入金が前期末比 7.6億円減少し固定負債は減少しましたが、

短期借入金が129億円増加し、流動負債が増加したためです。

自己資本比率の数値としては危険領域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年７月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）8,604百万円の支出
  • 営業活動によるCF 6,065百万円の支出（前年同期 5,938百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 2,539百万円の支出（同 442百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年７月期)通期のフリーCF(5,496百万円の収入)から141億円悪化しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 1,423
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △2,247
• 法人税等の支払額 △3,125

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 投資有価証券の取得による支出 △1,021
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,099
• 関係会社株式の取得による支出 △500

【今期（2023年７月期）業績の見通し】

我が国は健康寿命が世界一の長寿社会を迎える中、同社グループは、『「医薬」と「食」の融合』という経営理念のもと、「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というビジョンを掲げ、中長期的な成長を目指し、以下の取組みを行う方針です。

＜バイオメディカル事業＞

当セグメントでは、保有するパイプラインを製薬会社へライセンスアウトすることにより、契約一時金、マイルストン及びロイヤリティを受けとるビジネスモデルとなっています。

今後も、パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を目指していく予定です。

また、パイプライン拡充のため、自社開発を進めつつ、企業及び公的研究機関と共同で創薬シーズの探索及び開発を行うことで、開発のスピードを加速させていく計画です。

さらに、「ALAgeneⓇtechnology（アラジンテクノロジー）」を改良し、AI・バイオインフォマティクスを活用しながら、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体の創出を目指しています。

＜ＢtoＢ事業＞

当セグメントでは、海外販売強化のため、現地食品メーカー及び卸売事業者との連携により、各国において必要な許認可の取得を迅速に行っていく予定です。

また、販売拡大とともに、海外市場での安定供給のため、海外における生産体制を構築しています。

販売体制構築のため、海外市場に対応する人材の増強を図り、主力の北米・中国に加え、今後市場拡大が見込まれる東南アジア地域での展開に注力する方針です。

研究開発は、同社主力の「ファーマギャバⓇ」に続いて他の製品についても、機能性表示食品を取得するなど、新価値を創造する製品の研究開発を行っています。

製品開発は、ドラッグストア、コンビニ及び海外市場向けに、新たな販路で自社ブランド最終製品の販売を目指しています。

＜ＢtoＣ事業＞
当セグメントでは、同社の研究成果をエビデンスとする機能性表示食品、化粧品等の機能性の高い価値ある商品の拡充等を進め、顧客のニーズに対応していく予定です。

顧客に高い価値を伝えるため、他にはない研究開発力及び機能性などの訴求を行い、魅力的な広告クリエイティブの開発に取り組んでいます。

販売体制は、コールセンター、ＥＣサイト、受注管理及び広告管理システムの効率化を実現し、顧客のニーズに迅速に応える体制を構築していく予定です。

これらの状況をふまえ、今期(2023年７月期)の連結業績予想は、売上高は前期比
18.0％増、営業利益は同10.3％増、経常利益は同0.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は886百万円（前期比は374百万円の純損失）を予想しています。

株価指標と動向

【2022／10／11(火)終値時点の数値】

• 株価：1,247円
• 時価総額：362億円
• PER（株価収益率）：40.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、カイオム・バイオサイエンス(4583) ０倍、ユーグレナ(2931) ０倍、タカラバイオ(4974) 14.7倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.11倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.08倍
• 年間配当金（予想）：20円（年２回 １月 10円、７月 10円）、年間利回り：1.60%（配当性向 65.6%）

年利回りは1.60%で、東証プライムの単純平均 2.34%(10/７時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、０～25円の間で推移しており、

配当性向は、配当がある年は20%弱～30%台で推移しています。

この会社は、

株主に対する株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、

配当政策は、企業の成長性と収益性を両立させる事業方針の下、研究開発、広告宣伝及びＭ＆Ａ等に対する積極的な投資を拡大させながら、

株主への還元策として安定した配当等を積極的に充実していくことを基本方針としています。

この方針の下、成長投資の推進、財務健全性の確保及び株主還元の強化のバランスを考慮し、自己株式取得を含む総還元性向20%を株主還元策の目安としています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年４月に高値(3,820円)をつけた後は、

高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、８月下旬に高値(1,603円)をつけた後は調整し、９月下旬に年初来安値(1,114円)をつけました。

しかしその後は上昇に転じ、今回の自社株買い発表の翌営業日(10/11)は地合いが悪い中、前日比 ６円安(-0.48%)と小幅な下落で終了しました。

今後は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を上抜け、直近の高値(1,603円)に近づいていくのか、年初来安値(1,114円)に向かって下落していくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2022年７月期）の業績は、明治薬品株式会社の機能性表示食品、累計出荷70万本超のヒットとなったまつ毛美容液及びロート製薬株式会社のアイケアサプリメントが売上高の増加に貢献し、
  前期比 増収減益で、売上高は３割弱増、利益面は営業利益と経常利益は８割減益、純利益は赤字転落で着地。
• 今期（2023年７月期）の通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は営業利益は１割増、経常利益は微増、純利益は黒字転換を予想。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（会社予想）は1.60%で、東証プライムの単純平均 2.34%(10/７時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、０～25円の間で推移しており、
  配当性向は、配当がある年は20%弱～30%台で推移。
• 安定した配当等を積極的に充実していくことを基本方針として、自己株式取得を含む総還元性向20%を株主還元策の目安としている。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は5,110百株、25日平均は8,616百株で、流動性は高い水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の0.93%と少ない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年４月に高値(3,820円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、８月下旬に高値(1,603円)をつけた後は調整し、９月下旬に年初来安値(1,114円)をつけた。
  しかしその後は上昇に転じ、今回の自社株買い発表の翌営業日(10/11)は地合いが悪い中、前日比 ６円安(-0.48%)と小幅な下落で終了。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を上抜け、直近の高値(1,603円)に近づいていくのか、年初来安値(1,114円)に向かって下落していくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。