【公募増資・売出(PO)は買いか？】プロネクサス(7893)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからその他製品業種のプロネクサスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主からの株式の売出です。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、引受人（今回は野村證券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／５(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的／背景】

• 同社は 2022 年４月にプライム市場へと移行したが、現状においては１日平均売買代金など株式流動性に関する基準の維持が課題であると認識している。
• そのため、同社普通株式の流動性向上を目的として、株式売出しを実施する。

としています。

同社は2021 年 7 月９日付で、東証より新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で、新市場区分において「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認していますので、昨年時点では問題ないのですが、

現時点ではどうかというと、１日平均売買代金など株式流動性の基準に対して、当落線上で推移していると考えられ、そのため、今回の大株主（現取締役会長の上野守生氏）からの株式の売出しとなったもようです。

今回の自己株式の売出数量は、発行済み株式総数の約7.21%（OAを含めた最大の株数で約8.29%）で、

直近の自己株式の売出のみのPOの売出株数比率(OA含む)は、ミルボン 2.8%、アルトナー 23.9%、鈴茂器工 11.7%でしたので、それと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は114百株、25日平均は169百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

企業のディスクロージャー・IRを支援するため、

高度な実務ノウハウとITを駆使したトータルソリューションを提供している会社です。

同社は「ディスクロージャー関連事業」の単一セグメントですが、

取扱製品別に、

• 上場会社ディスクロージャー関連
  上場会社向け法定開示支援サービス等
• 上場会社ＩＲ関連等
  上場会社向けＩＲ支援サービス等
• 金融商品ディスクロージャー関連
  投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等
• データベース関連
  企業情報・財務情報検索データベース等

の４つに区分しています。

2022年３月期通期の製品区分別売上高構成比は、

• 上場会社ディスクロージャー関連 43.1%
• 上場会社ＩＲ関連等 26.4%
• 金融商品ディスクロージャー関連 26.4%
• データベース関連 4.1%

と、「上場会社ディスクロージャー関連」が４割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期１Q（2022年４月～６月）の経営成績】

（2022年８月５日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で微増の増収、利益面は微減の結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で微増の増収、利益面は、営業利益と当期利益は微増、税引前利益は微減を見込んでいて、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は４割、利益面は通期予想を超過しており順調です。

ただ、この会社の売上収益の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約65％が３月決算会社であるため、

決算及び株主総会関連製品の受注が集中する１Q連結会計期間（４－６月期）の売上収益が最も多くなっていることが、進捗率が高くなっている要因です。

【2023年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Qは、４月に東京証券取引所の新市場区分がスタートし、新市場区分のうちプライム市場では、昨年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードについて、より高いレベルの規準が適用されました。

その結果、特にプライム市場の上場会社による株主・投資家への情報提供をさらに強化する動きが高まり、関連製品である株主総会招集通知や英文翻訳サービスが堅調に推移しました。

一方で、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、Ｊ－ＲＥＩＴ市場や外国債券が前年同期に比べて軟調であったこと等から、関連製品の受注が減少しました。

これらの結果、当１Qの連結売上収益は、前年同期比5.1％増となりました。

利益面では、主に受注増に対応するため労務費や外注費が増加したほか、

開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用や資源価格の高騰に伴う印刷用紙代の値上げ等により、

営業利益は前年同期比1.5％減、税引前四半期利益は同1.5％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同2.4％減となりました。

【製品別の販売動向】

製品別の売上収益は、表３の結果になりました。

主力の「上場会社ディスクロージャー関連」と「上場会社ＩＲ関連等」は前年同期比 増収、

「金融商品ディスクロージャー関連」と「データベース関連」は減収の結果でした。

製品別の状況は以下です。

＜上場会社ディスクロージャー関連＞

主力製品である株主総会招集通知については、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応がさらに拡大し、従来からのカラー化や情報拡充が進展。

さらに、株主総会資料の電子提供措置に対応するため、多くの上場会社が定款変更を実施したことによるページ数増加や、個人株主数の増加により受注単価が上昇。

また、働き方改革による業務効率化ニーズが根強く、開示書類作成アウトソーシングサービスの受注が増加。

＜上場会社ＩＲ関連等＞

４月に東京証券取引所の新市場区分がスタートし、英語での情報開示等を求めるプライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードが適用されたことで、英文翻訳サービスが堅調に推移。

また、非財務情報開示の充実及び株主との対話促進のため、Ｗｅｂサイトの受注や、株主総会のビジュアル化サービス・バーチャル株主総会支援サービスの受注が増加。

＜金融商品ディスクロージャー関連＞

欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、Ｊ－ＲＥＩＴ市場は海外投資家の買い手控え等により軟調だったほか、外国債券の発行が前年同期に比べて減少したことから、関連製品の受注が減少。

また、国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である目論見書、運用報告書、金融機関向けの各種販促ツールが減収。

＜データベース関連＞

データベース関連では新規顧客の受注獲得に努めたものの、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンがあった。

なお、2021年５月に同社の企業情報データベース事業を経済統計・ファイナンスデータベースを有する連結子会社株式会社アイ・エヌ情報センターに承継し、

相互のマーケットの開拓や新商品の開発等、グループシナジーを最大化する取り組みを行っている。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期１Q末時点で62.2%と前期末(65.9%)から3.7ポイント低下しています。

これは主に、利益剰余金が1,571百万円増加し、株主資本が増加しましたが、

営業債務及びその他の債務が747百万円増加、その他の流動負債が724百万円増加し、流動負債が増加したこと等によるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

2022年５月13日公表の、２Q連結累計期間及び通期の連結業績予想から変更はありません。

株価指標と動向

【2022／８／26(金)終値時点の数値】

• 株価：1,099円
• 時価総額：304億円
• PER（株価収益率）：15.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、TAKARA&COMPANY(7921) 11.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.19倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：5.32倍
• 年間配当金（予想）：36円（年２回 ９月 18円、３月 18円）、年間利回り：3.27%（配当性向 51.0%）

年利回りは3.27%で、東証プライムの単純平均 2.30%(８/26時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり28～35円で推移しており、前期と同じ年もありますが、基本的には年々増配しています。

配当性向は、40%台～50%台で安定して推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、諸施策を実施しています。

配当については、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針とし、配当性向は50％以上を基準としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主に、

保有年数と所有株式数に応じてQUOカードが進呈されます。

１年未満保有の場合は、100株以上で500円分、1,000株以上保有で1,000円分です。（※１年、３年、５年、10年以上保有の区切りで小刻みに金額アップ）

100株を１年未満保有の場合は、配当金＋株主優待(500円相当)で利回りは3.73%になります。

こちらは個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、昨年３月に高値(1,394円)をつけた後は調整し、

その後は1,000円を底値として上は1,180円程度のレンジ内で安定して推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、６月に安値(1,031円)をつけた後は、右肩上りの上昇をして、7/28に年初来高値(1,176円)をつけました。

しかしその後は調整していますが、PO発表の8/26時点では75日移動平均線（青線）の上をキープしています。

今後は、この75日移動平均をキープし、年初来高値に近づいていくのか、これを下抜け直近の安値(1,011円)に向かって下落していくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）１Qの業績は、株主総会招集通知や英文翻訳サービスが堅調に推移したが、円相場の急落を背景に、Ｊ－ＲＥＩＴ市場や外国債券が前年同期に比べて軟調であったこと等から、
  前年同期比 増収減益で微増の増収、利益面は微減の減益の結果。
• 今期通期予想は、前期比 増収増益で微増の増収、利益面は、営業利益と当期利益は微増、税引前利益は微減を見込んでいる。
• 通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は４割、利益面は通期予想を超過しており順調。
  ただ、１Qに売上が偏重しているため、会社の見込み通りの進捗。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.27%で、東証プライムの単純平均2.30%(８/26時点)  と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり28～35円で推移しており、前期と同じ年もあるが、基本的には年々増配している。
  配当性向は、40～50%台で安定して推移。
• 会社の方針は、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針とし、配当性向は50％以上を基準としている。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主に、保有年数と所有株式数に応じてQUOカードが進呈され、
  100株を１年未満保有の場合は、配当金＋株主優待(500円相当)で利回りは3.73%になる。

【流動性・売出株数】

• 直近の出来高の５日平均は114百株、25日平均は169百株で、流動性は低い水準。
• 今回の自己株式の売出数量は、発行済み株式総数の約7.21%（OAを含めた最大の株数で約8.29%）で、
  直近の自己株式の売出のみのPO（ミルボン、アルトナー、鈴茂器工）の売出株数比率(OA含む)と比較すると中間的な数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、昨年３月に高値(1,394円)をつけた後は調整し、
  その後は1,000円を底値として上は1,180円程度のレンジ内で安定して推移。
• 直近の株価は、６月に安値(1,031円)をつけた後は、右肩上りの上昇をして、7/28に年初来高値(1,176円)をつけた。
  しかしその後は調整したが、PO発表の8/26時点では75日移動平均線の上をキープしている。
• 今後の株価は、75日移動平均をキープし、年初来高値に近づいていくのか、これを下抜け直近の安値(1,011円)に向かって下落していくのか、要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。