【公募増資・売出(PO)は買いか？】日本カーバイド(4064)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから化学業種の日本カーバイドです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主からの株式の売出です。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／５(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的／背景】

• 同社では、コーポレートガバナンス・コードへの取組みの一環として、政策保有株式の縮減を進めている。
• 一方で、中長期的な企業価値向上の観点から、東京証券取引所の新市場区分においてプライム市場を選択しているが、当該市場の「流通株式時価総額」における上場維持基準を充たしていない。
• こうした状況下、2022 年５月 27 日付開示「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（更新）」P27 に記載しているように、
  同社株式を保有している上場会社等の政策保有株式縮減の方針を尊重し、且つプライム市場の上場維持基準を充たすための取組みとして、株式の売出しを実施することとした。
• 今回の株式売出しにより、幅広い投資家の方々に同社株式を保有してもらうことで、投資家との建設的な対話を通じて、コーポレートガバナンス強化を図り、企業価値向上に繋げていく。

としています。

この中で最も大きな目的としては、東証プライム市場の「流通株式時価総額」の基準(100億円以上)を満たしていないということですが、

これに関しては、2022年３月末時点では92.2億円で、基準を満たすまであと7.8億円に迫っています。

現在の株価(8/26終値)は1,348円で、今回の売出株数(1,657,400株)をかけると約22.3億円ですので、株価が相当に下落しない限り「流通株式時価総額」の基準を満たすことになりそうです。

今回の自己株式の売出数量は、発行済み株式総数の約17.6%（OAを含めた最大の株数で約20.2%）で、

直近の自己株式の売出のみのPOの売出株数比率(OA含む)は、ミルボン 2.8%、アルトナー 23.9%、鈴茂器工 11.7%でしたので、それと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は318百株、25日平均は346百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

コア技術である樹脂重合技術、フィルム・シート技術、セラミック焼成技術を軸に様々な製品・サービスを提供している化学会社です。

事業内容は、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セララミック基盤の製造販売を主体とした電子・機能製品、

フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、

ビル・住宅用建材、内装建材用プラスチック押出製品の製造販売を主体とした建材関連製品の提供、

鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工を主体としたエンジニアリング事業を行っています。

事業セグメントは、「電子・機能製品」「フィルム・シート製品」「建材関連」「エンジニアリング」の４つがあり、

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 電子・機能製品 43.5%
• フィルム・シート製品 34.4%
• 建材関連 15.9%
• エンジニアリング 6.2%

となっており、「電子・機能製品」と「フィルム・シート製品」合わせて８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期１Q（2022年４月～６月）の経営成績】

（2022年８月５日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で微増の増収、利益面は、営業利益は２割弱減ですが、経常利益と純利益は２割前後の増益の結果でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 増収減益で微増の増収、利益面は、営業利益と経常利益は１～２割弱減、純利益は微増を見込んでいて、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、営業利益、経常利益は１／４程度でまあまあ、純利益は４割超となっており順調です。

【2023年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く事業環境は、半導体関連向けや、テレワーク拡大に伴うPC、通信関連向け需要は堅調に推移し、

また、世界的な半導体不足による自動車の減産の影響はあるものの、東南アジアでの自動二輪車や自動車向け製品の出荷は好調に推移しました。

このような状況のもと、同社グループの当１Q連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比0.4％増の増収、

営業利益は、原材料価格の高騰の影響などにより同16.2％減の減益、経常利益は、円安による為替差益の計上などにより同22.7％増の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17.3％増の増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「電子・機能製品」と「フィルム・シート製品」は前年同期比 増収減益、

「建材関連」は減収減益、「エンジニアリング」は減収で赤字幅拡大の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜電子・機能製品＞

機能化学品は、半導体関連向けが堅調に推移したものの、医農薬中間体が低調となり、前年同期比減収減益。

機能樹脂は、光学関連分野向け粘・接着剤が順調に推移したものの、原材料価格の上昇の影響により、増収減益。

電子素材は、カーエレクトロニクス用途、電子デバイス関連向けのセラミック基板が好調に推移し、半導体用金型クリーニング材の販売も半導体市場の好況により、増収増益。

＜フィルム・シート製品＞

フィルムは、自動車向けや看板向け国内需要の回復が遅れ、前年同期比減収減益。

ステッカーは、コロナ禍からの回復基調に伴い、東南アジアでの自動二輪車や自動車向けが好調に推移し、増収増益。

再帰反射シートは、欧州や中国でのナンバープレート向けが低調に推移し、減収減益。

＜建材関連＞

ビル用アルミ建材の販売は回復基調にあるものの、戸建て住宅用アルミ建材の販売の回復が鈍いことなどもあり、当セグメントの売上高は1,885百万円と前年同期比３百万円（0.2％減）の減収。

セグメント利益は黒字を確保したものの、アルミ地金価格の高騰による影響などもあり同72百万円の減益。

＜エンジニアリング＞

国内向け工事案件の完工が減少。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期１Q末時点で48.0%と前期末(47.0%)から1.0ポイント増加しています。

これは主に、利益剰余金が594百万円増加し、株主資本が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

今１Q決算発表と同時に、今２Q累計と通期の業績予想の修正をしています。

2023年３月期通期の業績予想は表４です。

前回予想と比べ、売上高と営業利益を１割前後下方修正しています。

修正の理由は、

通期の連結業績予想は、原材料価格の高騰に伴う売価転嫁は進むものの、

ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な半導体不足による自動車生産の回復遅延に加え、

PCやスマートフォン市場の成長鈍化による電子デバイス需要の減速懸念などもあり、売上高及び営業利益は前回予想を下回る見込みですが、

経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、円安による為替差益の計上などにより、前回予想を据え置いています。

株価指標と動向

【2022／８／26(金)終値時点の数値】

• 株価：1,348円
• 時価総額：126億円
• PER（株価収益率）：6.33倍

PERは、同業で時価総額が近い、大倉工業(4221) 6.3倍、藤倉化成(4620) 15.2倍、前澤化成工業(7925) 22.0倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.41倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：760倍
• 年間配当金（予想）：65円（年２回 ９月 30円、３月 35円）、年間利回り：4.82%（配当性向 30.5%）

年利回りは4.82%で、東証プライムの単純平均 2.30%(８/26時点) と比較すると２倍以上の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり30～55円で推移しており、前期と同じ年もありますが、基本的には増配しています。

配当性向は、10～20%台で安定して推移しています。

この会社は、

将来の成長に向けた事業展開と経営環境の変化に対応できる企業にしていくとともに、

株主に対する利益配分を重要な責務と考え、長期安定的な配当を実現できることを基本方針としています。

また、配当性向30％以上を目処に、安定配当の継続を目指すことを株主還元方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショックの安値から、高値切り上げ安値切り上げで上昇し、昨年９月に高値(1,510円)をつけました。

しかしその後は、1,250～1,500円程度のレンジ内の動きとなっています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、6/9に年初来高値(1,488円)をつけた後は、下落基調で推移していましたが、

8/9に年初来安値(1,277円)をつけた後は、25日移動平均線（赤線）まで回復してきています。

今後は、25日移動平均をキープし回復基調を継続するのか、年初来安値に向かって下落していくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）１Qの業績は、半導体関連向けや、テレワーク拡大に伴うPC、通信関連向け需要は堅調に推移したが、原材料の高騰の影響、円安による為替差益の計上などで、
  前年同期比 増収減益で微増の増収、利益面は、営業利益は２割弱減だが、経常利益と純利益は２割前後の増益の結果。
• 今期通期予想は、今１Q決算発表と同時に売上高と営業利益のみ下方修正し、前期比 増収減益で微増の増収、利益面は、営業利益と経常利益は１～２割弱減、純利益は微増を見込んでいる。
• 通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、営業利益、経常利益は１／４程度でまあまあ、純利益は４割超となっており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.82%で、東証プライムの単純平均2.30%(８/26時点)  と比較すると２倍以上の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～55円で推移しており、前期と同じ年もあるが、基本的には増配している。
  配当性向は、10～20%台で安定して推移。
• 会社の方針は、長期安定的な配当を実現できることを基本方針とし、
  配当性向30％以上を目処に、安定配当の継続を目指すとしており、株主にとって安心感がある。

【流動性・売出株数】

• 直近の出来高の５日平均は318百株、25日平均は346百株で、流動性は低い水準。
• 今回の自己株式の売出数量は、発行済み株式総数の約17.6%（OAを含めた最大の株数で約20.2%）で、
  直近の自己株式の売出のみのPO（ミルボン、アルトナー、鈴茂器工）の売出株数比率(OA含む)と比較すると中間的な数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショックの安値から、高値切り上げ安値切り上げで上昇し、昨年９月に高値(1,510円)をつけたが、
  しかしその後は、1,250～1,500円程度のレンジ内の動き。
• 直近の株価は、6/9に年初来高値(1,488円)をつけた後は、下落基調で推移していたが、
  8/9に年初来安値(1,277円)をつけた後は、25日移動平均線まで回復。
• 今後の株価は、25日移動平均をキープし回復基調を継続するのか、年初来安値に向かって下落していくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。