【自社株買いは買いか？】日本セラミック(6929)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種の日本セラミックです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図る。
• 株主への利益還元を充実させるため。

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.69%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は628百株、25日平均は621百株で、流動性は少し低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

多くの種類のセラミックスとその仲間である半導体素材を主たる柱とし、

快適な生活を提供する赤外線センサ、 自動車の安全と防犯用の超音波センサ、環境対応車の重要部品である電流センサ等の幅広い市場で重要な役割を果たしている部品を製造・販売している電子部品メーカーです。

事業内容は、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその他関連製品の研究開発及び製造販売を行っており、

事業セグメントは、電子部品並びにその他関連製品の製造販売の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2022年12月期２Q（2022年１月～2022年６月）の経営成績】

（2022年８月５日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は微増ですが、経常利益は１割増、純利益は２倍の増益の好調な結果でした。

2022年12月期通期の業績予想は、今２Qの決算発表と同時に当期純利益のみ上方修正（表３参照）し、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は２割前後の増益ですが、純利益は２倍程度の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／２程度でまあまあです。

【2022年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q連結累計期間における世界経済は、部材不足の長期化、物流コストや物価の高騰など世界的にインフレが進行し景気の減速懸念が高まっており、

また、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策などの地政学的リスクの影響により景気の先行きが不透明な状況です。

わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、個人消費など景気の持ち直しの動きが見られましたが、急激な円安や物価の上昇、中国における経済活動の抑制や物流の停滞などにより景気の悪化が懸念され不透明な状況です。

このような経営環境の中、同社グループは中国上海のロックダウンにより生産活動と販売活動が一部の製品で滞る状況となりましたが、

引き続き好調な自動車向けセンサ製品を中心に本社工場とフィリピン工場に生産が分散できていたことにより出荷量が確保できたことから増収増益となりました。

その結果、当２Q連結累計期間の同社グループの売上高は前年同四半期比5.7％増、

利益面では営業利益が売上高の増加から同1.2％増となり、経常利益は営業利益同様、売上高の増加と為替差益の増加から同13.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は、昆山工場の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生により同100.4％増となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年12月期２Q末時点で83.6%と前期末(86.6%)から3.0ポイント低下しています。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）2,533百万円の収入
  • 営業活動によるCF 4,196百万円の収入（前期 2,781百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,663百万円の支出（前期 2,205百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年12月期)２Q累計のフリーCF(576百万円の収入)から1,957百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 4,477
• 減価償却費 604
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △761

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △3,858
• 定期預金の払戻による収入 2,979
• 有形固定資産の取得による支出 △793

【今期（2022年12月期通期）業績の見通し】

今２Q決算発表と同時に、2022年12月期２Q累計と2022年12月期通期の業績予想の修正をしています。

2022年12月期通期の業績予想は表３です。

当初予想と比べ、当期純利益以外は変更ありませんが、当期純利益は７割強の増額修正をしています。

修正の理由は、

連結子会社である中国の昆山日セラ電子器材有限公司の収用による補償金並びに生産停止に伴う損失額として、

当２Q累計期間に発生した補償金収入3,054百万円と損失額938百万円を計上し、純利益が当初予想より上回る見込みとなったとしています。

株価指標と動向

【2022／８／５(金)終値時点の数値】

• 株価：2,141円
• 時価総額：583億円
• PER（株価収益率）：15.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＩＤＥＣ(6652) 11.0倍、堀場製作所(6856) 11.0倍、島津製作所(7701) 26.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.09倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.54倍
• 年間配当金（会社予想）：50円（年１回 12月）、年間利回り：2.33%（配当性向 21.3%）

年利回りは2.33%で、東証プライムの単純平均 2.32%(８/５時点) と比較すると同水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり50～100円で推移していますが、普通配当は50円で一定で、2018年12月期以降は特別配当の金額がそれぞれ増額されています。

配当性向は、50%台～90％程度で高めに推移しています。

この会社は、

収益力の向上に努め、事業の発展の基礎となる財務体質を確保した上で、資本コストに配慮した株主還元を行うことにしています。

配当額は、業績及び配当性向、株主資本配当率(DOE)、資本コストなど含め総合的に勘案し決定しています。

今期の会社予想の配当金は、年間１株あたり50円ですが、例年通期決算発表時に特別配当が加算されていますので、今期も特別配当が加算される可能性はあります。

前期並みの特別配当が加算されると仮定すると、年間１株あたり100円となり、利回りは4.67％に上昇します。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇し、昨年９月に高値(3,225円)をつけました。

しかしその後は右肩下がりの下落トレンドで推移し、今年６月に安値(1,962円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、6/20に年初来安値(1,962円)をつけるまでは下落トレンドで推移していましたが、その後は上昇に転じており、

今２Q決算を自社株買い発表日の8/5は高値引けし、ついに75日移動平均線（青線）を上抜けてきました。

今後は、この75日移動平均線の上をキープし、さらに上昇していくのか、再び下落に転じていくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2022年12月期）２Qの業績は、中国上海のロックダウンにより、生産販売活動が停滞したが、引き続き好調な自動車向けセンサ製品を中心に本社工場とフィリピン工場に生産が分散できていたことにより出荷量が確保され、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は微増だが、経常利益は１割増、純利益は２倍の増益の好調な結果。
• 今期の通期予想は、今２Q決算発表と同時に、連結子会社である中国の昆山日セラ電子器材有限公司の収用による補償金収入と損失額を計上し、純利益のみ当初予定から７割強の上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は２割前後の増益、純利益は２倍程度の増益を見込んでいる。
• その通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／２程度でまあまあ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は2.33%で、東証プライムの単純平均 2.32%(８/５時点) と比較すると同水準だが、
  例年、通期決算発表時に特別配当が加算され、今期も特別配当が加算される可能性が高い。前期並みの特別配当が加算されると仮定すると、年間１株あたり100円となり、利回りは4.67％に上昇。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり50～100円で推移しているが、普通配当は50円で一定で、2018年12月期以降は特別配当の金額がそれぞれ増額されている。
  配当性向は、50%台～90％程度で高めに推移。
• 会社の方針は、配当額は、業績及び配当性向、株主資本配当率(DOE)、資本コストなど含め総合的に勘案し決定するとしている。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は628百株、25日平均は621百株で、流動性は少し低い水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の3.69%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から、昨年９月に高値(3,225円)まで上昇。
  しかしその後は右肩下がりの下落トレンドで推移し、今年６月に安値(1,962円)をつけた。
• 直近の株価は、6/20に年初来安値(1,962円)をつけるまでは下落トレンドで推移していたが、その後は上昇に転じており、
  今２Q決算を自社株買い発表日の8/5は高値引けし、ついに75日移動平均線を上抜けてきた。
• 今後の株価は、この75日移動平均線の上をキープし、さらに上昇していくのか、再び下落に転じていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。