【自社株買いは買いか？】霞ヶ関キャピタル(3498)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから不動産業種の霞ヶ関キャピタルです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自社株買いの目的】

• 同社取締役及び従業員に対して交付する譲渡制限付株式及びストックオプションへの充当等、
  経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため

としています。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.82%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,192百株、25日平均は1,091百株で、流動性は平均的な水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

2011年創業。2018年11月に東証マザーズ（当時）に上場し、

「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、「成長性のある事業分野」×「社会的意義のある事業」にて事業展開をしている不動産会社です。

事業内容は、大きく以下の２つがあります。

• 不動産コンサルティング事業
  不動産に関連するコンサルティング及び収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業
• 自然エネルギー事業
  再生可能エネルギー発電施設等の発電用地の取得、施設等の開発を行う自然エネルギー事業の２つで、いずれも社会的意義を有する事業であることが特徴。

2021年８月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 不動産コンサルティング事業 96.8%
• 自然エネルギー事業 3.2%

となっており、ほとんど「不動産コンサルティング事業」が占めています。

直近の経営概況

【2022年８月期３Q（2021年９月～５月）の経営成績】

（2022年７月１日発表）

表２の通り、前年同期比 増収で、利益面は、営業利益と経常利益は赤字幅縮小ですが、純利益は赤字幅拡大の結果でした。

2022年８月期通期の業績予想は、前期比増収増益で、売上高は６割弱増、利益面は３割弱～４割強の増益を見込んでいます。

通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は５割程度、利益面は赤字ということで、４Qにかなりの挽回が必要な状況ですが、下方修正は発表されていません。

【2022年８月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの主たる事業領域である不動産市場は、ホテルや商業施設等のアセットタイプは稼働率の改善が顕著にみられるものの

投資環境は今もなお大きな影響を受けている一方で、コロナ禍による影響が限定的又は追い風となった賃貸マンションや物流施設といったアセットは引き続き投資意欲が強い状況が継続しています。

このような状況の下、物流関連市場は、巣ごもり消費の増加やEC市場の拡大等を背景に、倉庫面積や拠点を拡充する企業が増えると見込まれています。

同社グループでは、中小型、冷凍冷蔵倉庫をメインターゲットに物流施設開発を進めていますが、当３Q連結会計期間は物流施設開発用地４件を取得し、順調に案件パイプラインを積み上げています。

また、現在開発フェーズにあるプロジェクトの内３件が着工するなど滞りなく開発を進捗させております。

ホテル関連市場は、依然として世界的に移動制限が続いていることにより、インバウンドの本格的な需要回復には引き続き時間を要する様相を呈しており、

国内旅行需要についてもオミクロン株の感染急拡大により再び行動規制が行われましたが、３回目のワクチン接種などによる行動規制の緩和やGo Toトラベルなどの景気刺激策への期待も高まっています。

また、同社では従前より、フロント業務の省人化や、チェックアウトベースの清掃、飲食を提供しない宿泊特化のサービス等、固定費の削減することにより、

同業他社と比べて低い稼働率でも損益分岐点を上回る運営を実現しており、コロナ禍でも収益を生むビジネスモデル・運営体制を確立しています。

さらに当期はレジデンスファンド、ヘルスケア事業といった新規事業への取り組みも本格化し、既存セグメントに加えこれら分野での事業拡大も目指しています。

レジデンスファンドにおいては、これまで限られた投資家のみがアクセスできていた不動産投資ファンドを STO（Security Token Offering）等のテック技術を活用することで、

不動産デジタル証券ファンドとして個人投資家が投資しやすい形に整え、約2,000兆円と言われる日本の個人金融資産に対して投資機会を提供する金融商品化を目指しています。

ヘルスケア事業においては、超高齢社会である日本において、ヘルスケア関連施設の不足は社会的課題の１つであり、

同社はこの課題に対して新規のヘルスケア関連施設をマーケットに供給する開発主体としてこの社会的課題に取り組んでいます。

以上の結果、表２の経営成績となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「不動産コンサルティング事業」は、前年同期比 増収増益で、売上高は７割増、セグメント利益は２倍以上の増益で好調でした。

「自然エネルギー事業」は売上高は９割減で、赤字転落の結果でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜不動産コンサルティング事業＞

投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託、

並びに保有しているショッピングセンターフォルテにおける各テナントからの賃料収入があった。

＜自然エネルギー事業＞

再生可能エネルギー発電施設の売電収入等があった。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年８月期３Q末時点で26.2%と前期末(32.1%)から5.9ポイント低下しました。

これは主に、短期借入金が前期末比で2,721百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が2,039百万円増加し、流動負債が増加。

長期借入金が8,469百万円増加し、固定負債が増加したことによるものです。

また、2021年12月に公募による1,344,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金及び資本剰余金が1,784百万円づつ増加しており、株主資本も増加しています。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年８月期通期）業績の見通し】

2022年４月４日に公表された、通期の連結業績予想から変更はありません。

株価指標と動向

【2022／７／１(金)終値時点の数値】

• 株価：2,055円
• 時価総額：167億円
• PER（株価収益率）：16.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、ロードスターキャピタル(3482) 7.3倍、いちご(2337) 20.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.94倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：20円（年１回 ８月）、年間利回り：0.97%（配当性向 15.3%）

年利回りは0.97%で、東証グロースの単純平均 0.34%(７/１時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～20円で推移しており、配当を出し始めてからは基本的には増配しています。

配当性向は、10～50%弱とばらつきがあります。

この会社は、

利益配分は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、

経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は、毎年８月末に100株以上保有の株主に、

『霞ヶ関キャピタル・プレミアム優待倶楽部』の株主優待ポイントが2,000ポイント進呈されます。（２年目以降：2,200ポイント。保有株数に応じてポイント加算）

こちらは個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、昨年の９月下旬から一気に上昇し、上場来高値(6,490円)をつけました。

しかしその後は、急落して１／３程度の2,000円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、４月初旬につけた年初来高値(2,899円)から下落し、５/10に年初来安値(1,830円)をつけました。

しかしその後は上昇しつつありますが、現在は全ての移動平均線の下で推移しています。

今後は、自社株買いと３Q決算を好感され上昇し、年初来高値を目指していくのか、好感されずに年初来安値を下抜ける動きになるのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2022年８月期）３Qの業績は、物流施設開発用地４件を取得し、順調に案件パイプラインを積み上げており、また、現在開発フェーズにあるプロジェクトの内３件が着工するなど滞りなく開発を進捗中で、
  前年同期比 増収で、利益面は、営業利益と経常利益は赤字幅縮小だが、純利益は赤字幅拡大の結果。
• 今期の通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は６割弱増、利益面は３割弱～４割強の増益を見込んでいる。
• 通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は５割程度、利益面は赤字ということで、４Qにかなりの挽回が必要な状況。

【株主還元】

• 配当利回りは0.97%で、東証グローズの単純平均 0.34%(７/１時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～20円で推移しており、配当を出し始めてからは基本的には増配傾向。
  配当性向は、10～50%弱とばらつきがある。
• 株主優待があり、毎年８月末の年１回、100株以上保有の株主は『霞ヶ関キャピタル・プレミアム優待倶楽部』の株主優待ポイントが2,000ポイント進呈され（２年目以降：2,200ポイント。保有株数に応じてポイント加算）、個人投資家にとってはうれしい内容。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,192百株、25日平均は1,091百株で、流動性は平均的な水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の2.82%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、昨年の９月下旬から一気に上昇し、上場来高値(6,490円)をつけたが、
  その後は急落し、高値の１／３程度の2,000円前後で推移。
• 直近の株価は、４月初旬につけた年初来高値(2,899円)から下落し、５/10に年初来安値(1,830円)をつけた後は上昇しつつあるが、
  現在は全ての移動平均線の下で推移。
• 今後の株価は、自社株買いと３Q決算を好感され上昇し、年初来高値を目指していくのか、好感されずに年初来安値を下抜ける動きになるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。