【公募増資・売出(PO)は買いか？】東京インフラ・エネルギー投資法人(9285)　

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証インフラファンドの東京インフラ・エネルギー投資法人です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新投資口の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%（直近のインフラファンドは、ほぼほぼ2.5%）です。

参考までに、直近のインフラファンドのPO銘柄のディスカウント率は、

• タカラレーベン・インフラ、ジャパン・インフラファンド（2021年12月、2022年6月実施の２回）：2.5%

でした。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、みずほ証券、野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／11(月)の夕刻に、法人側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【新投資口発行の目的及び理由】

• 新たな特定資産（太陽光発電所 12物件）の取得による資産規模の拡大及びポートフォリオの地域分散を図ることによるキャッシュフローの安定性向上
• 有利子負債をはじめとした財務指標の変動を鑑みても同投資法人の財務の健全性が維持されること
• 希薄化率の大きさを考慮しても、1 口当たり分配金水準の向上を実現し、投資主価値の向上が見込める

としています。

今回の資金調達によって、太陽光発電所 12物件（取得予定価格 93.5億円）を2022年７月に取得予定です。

取得後のポートフォリオの合計は、23物件、取得金額は約291億円に拡大します。

今回の増資される投資口数は、発行済み口数の約58.4%（OAを含めると最大約61.3%）で、

直近のインフラファンドの、公募増資の発行済み総口数に対する割合(OA含む)は、タカラレーベン・インフラ(9281)の約35.2%、ジャパン・インフラファンド(9287)の2021年12月実施分 約62.4%、2022年６月実施分 約14.9%でしたので、これらと比較すると大規模の増資です。

ご参考までに、過去のインフラファンドのPOの結果はどうだったかというと、

表２の結果となっており、損益まちまちの結果でした。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した投資口の数量）の５日平均は394口、25日平均は253口で、流動性は低い水準です。

インフラファンドとは？

発電所、空港、道路、鉄道、学校などの社会基盤 (インフラストラクチャー) に投資し、そのインフラから得られる収益を分配金として配当するファンドのことである。

長期に渡って収益が見通せる資産の裏づけがあり、資産が生む収益を分配金として配当するため、REIT (不動産投資信託) に似た仕組みといえる。

大和ネクスト銀行HPより

簡単にいうと、REITは不動産に投資するものであるのに対し、インフラファンドは太陽光発電などの再生可能エネルギー施設等に投資するファンドです。

インフラファンド市場では、オフィスビルやマンションといった不動産を投資対象とする投資法人又は投資信託が上場するREIT市場と同様に、

太陽光発電施設や港湾施設といったインフラを投資対象とする投資法人又は投資信託が上場対象となります。

インフラファンドの仕組みも基本的にはREITと同様で、多くの投資者から資金を集めインフラを保有し、そこから生じる収益等を投資者に分配します。

年利回りは5～6％台（2021年10月時点）と、J-REITと同様に高く、決算月に応じて年１～２回分配金を受け取れます。

東証に上場しているインフラファンドは、東京インフラ・エネルギー投資法人を含め全７ファンドが東証に上場（内 １ファンドは上場廃止予定）し、上場株式やJ-REITと同様に取引可能です。

「東京インフラ・エネルギー投資法人」とは？

2018年９月に５社目のインフラ投資法人として、東京証券取引所インフラファンド市場に上場し、

• 再生可能エネルギー発電設備等への投資・運営に基づく優良な投資機会の創出
• 我国のエネルギー自給率の向上
• 地域社会の活性化
• 地球環境保全への貢献

という４つの基本理念に基づき事業を展開。

永続的なインフラ資産への投資・運営を通じて、将来世代のための低炭素エネルギー基盤拡充と投資主価値の最大化を目指している投資法人です。

化石燃料等の限りある資源に依存しない再生可能エネルギーへの投資は、社会貢献という意味でも、投資する魅力があります。

同投資法人の特徴としては、以下の４つがあります。

1. 再生可能エネルギー発電設備関連資産への重点投資
2. アドバンテック・グループのスポンサーサポート
3. 再生可能エネルギー発電設備等に関する知見を有するスポンサー及びサポート会社によるサポート体制の活用
4. 長期安定的なキャッシュフロー及び収益の実現を追求した投資スキームと財務戦略

【ポートフォリオ】（2022年４月１日現在）

保有物件数 11物件（全て太陽光発電所）、取得価格 197億円、ポートフォリオ合計パネル出力 45,996kW

地域別比率は、

• 北海道地方 10.7%
• 東北地方 29.4%
• 関東地方 9.9%
• 中国地方 6.5%
• 四国地方 2.4%
• 九州地方 41.1%

となっており、九州地方が１番多く、次に東北地方で２つの地方を合わせて７割を占めています。

直近の運用概況

【2021年12月期の運用状況と2022年６月期以降の見通し】

2021年12月期は、前期比 減収減益で、営業収益は１割弱減、利益面は４割程度の減益の結果でした。

2022年６月期(2022年１月～６月)は、前期比 増収増益予想で、営業収益は１割強増、利益面は５～８割程度の増益予想となっています。

また、今回の公募増資により、新規取得資産を組入れることで、 今期の2022年12月期(2022年７月～12月)は、当初予想より営業収益は４割弱増、利益面は５割前後の増額の予想に修正されています。（表４参照）

今回の新規取得資産は取得金額で約50.7%の増加(197→291億円)からすると、修正された営業収益や利益面の増額の割合は、取得金額と同程度の増収増益の効果があるといえます。

【2021年12月期の運用状況】

同投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等を取り巻く環境においては、2021年10月に「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定され、

中でも再生可能エネルギーについては、2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の実現を目指し、

電力部門の脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとしています。

同投資法人は、当期においては、新たな資産の取得はありませんでした。

TI矢吹太陽光発電所、TI霧島太陽光発電所におけるパワーコンディショナーの点検実施、TI霧島太陽光発電所においては、

出力制御の影響を低減させるべく出力制御オンラインシステムの導入等、保有11施設の適切な保守・メンテナンスを実施し、保有施設の収益向上に努めました。

当期はTI牛久太陽光発電所、TI龍ヶ崎太陽光発電所における電気ケーブル盗難による発電停止、TI霧島太陽光発電所における火災事故による発電停止がありましたが、

これらによる逸失利益、修繕工事費用については、TI龍ヶ崎太陽光発電所の盗難事故は保険金請求手続き中ですが、その他については保険金受領済であり、業績への影響は軽微でした。

また、再発防止策についても新警備システムの導入、TI霧島太陽光発電所においては自営線の補強工事の実施等の対応をしました。

しかしながら、一部地域の天候不順により業績は期首予想を下回る結果となりました。

【資金調達の概要】

当期においては、新たな資金調達はありませんでした。

当期末までにタームローンの約定返済（計384百万円）を行い、当期末時点での借入金は10,736百万円となりました。

この結果、総資産に占める有利子負債の割合(LTV)は52.2％(前期末 52.4%から0.2ポイント減少)となりました。

【2022年６月期(2022年１月～６月)の見通し】

＜今後の運用見通し＞

再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電設備を取り巻く環境については、2021年10月に経済産業省が策定したエネルギーミックスによれば、

2030年において再生可能エネルギーが全電源に占める構成比率は、2019年度の約18％に対し36～38%（うち、太陽光発電は14～16％）に増加するとの野心的な見通しが示されています。

なお、この水準は上限やキャップではなく、今後、現時点で想定できないような取組が進み、早期にこれらの水準に到達し、再生可能エネルギーの導入量が増える場合には更なる高みを目指すことが、

2021年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」において、明記されました。

再生可能エネルギーに関する政策としては、2022年4月より再エネ特措法が改正され、

1. 固定価格買取制度（FIT制度）に加えて、市場価格に一定のプレミアムを交付する制度（FIP制度）の創設
2. 地域の送配電事業者が負担していた再生可能エネルギーの導入拡大に必要な地域関連係線等の費用の一部を、賦課金方式により全国で支える制度の創設
3. 事業用太陽光発電事業者に対し、太陽光発電設備の廃棄費用に関して外部積立てを原則として義務付ける。

こと等が予定されています。

同投資法人は、メインスポンサーである株式会社アドバンテック及び株式会社クールトラスト（以下、総称して「アドバンテック・グループ」）に蓄積されたノウハウを活用し、

再生可能エネルギー発電設備等及び再生可能エネルギー発電設備等対応証券に投資をすることにより、

係る潜在的投資機会を選別的に獲得し投資主への収益還元を目指すとともに、再生可能エネルギー発電事業における資本循環の実現に貢献する計画です。

同投資法人が投資対象とする再生可能エネルギー発電設備関連資産に係る再生可能エネルギー発電設備等の種別としては、

太陽光発電のみならず、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電（バイナリー発電を含みます。）も含みますが、

我が国の目指すエネルギーミックス及び固定価格買取制度の随時の見直し等を考慮してポートフォリオを構築し、以下に掲げる成長戦略に基づき、資産の取得及び運用を行っていく方針です。

＜外部成長戦略＞

同投資法人のメインスポンサーであるアドバンテック・グループは、再生可能エネルギー発電設備関連資産に係る技術調査、設計・施工、事業運営管理、投資等の事業に関する豊富な実績を有しており、

また、国内19件、約108MWの太陽光発電設備の開発・運営・受託を行っています。

アドバンテック・グループは、上記のとおり再生可能エネルギー発電設備関連資産に関する開発及び運営管理に関するノウハウを蓄積しており、

同投資法人は、当該ノウハウを活用することによって、保有ポートフォリオに関して安定した発電能力を長期間に亘って維持できると考えています。

なお、ポートフォリオ構築方針については、投資対象とする再生可能エネルギー発電設備関連資産に係る再生可能エネルギー発電設備等の設備として、太陽光発電のみならず、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電（バイナリー発電を含みます。）も含みますが、

当面は、収益の安定性や稼働済資産の市場規模等を踏まえ、太陽光発電設備を主たる投資とし、その投資割合を80％以上としています。
同投資法人及び同資産運用会社は、スポンサーサポート契約以外にも、

パイプライン・サポート契約の締結等を通じて、アドバンテック・グループ並びに情報を有する複数の企業と資本・業務提携関係あるいは協力関係にあります。

同投資法人は、これらの企業のサポートを活用して、外部成長及び分散の効いたポートフォリオを構築することで、良質かつ安定的な投資主価値の最大化を図る方針です。

また、同資産運用会社は、再生エネルギー発電事業、金融機関等において豊富な業務経験を有する役職員を中心に構成されており、

そのネットワークを活用して、メインスポンサーであるアドバンテック・グループ及びサポート会社以外からの取得機会の獲得も図っていく予定です。

＜内部成長戦略＞

同投資法人は、高性能な発電設備を用い、かつ豊富な施工実績及び高い信用力を有するEPC（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を含む、プロジェクトの建設工事請負）業者により、

信頼性の高い建設工事がなされている各種再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギー発電設備関連資産へ厳選投資することに加え、

同資産運用会社の指図の下、自ら又は再生可能エネルギー発電設備を信託財産とする信託に係る信託受託者若しくは賃借人をして、

原則として、太陽光発電設備をはじめとする再生可能エネルギー発電設備のO&M（オペレーション＆メンテナンス）業務に係る優れたスキルと技術を有する専門業者を選定し、

適切な保守・メンテナンス等を行わせることにより、中長期的な視点から運用資産の収益の維持向上を図る計画です。

【2022年12月期の運用状況／分配金予想の修正と2023年６月期の予想】

2022年７月に予定している資産取得（太陽光発電所12物件）に伴い、

今期(2022年12月期) と期(2023年６月期)の運用状況と分配金予想の修正をしています。

＜2022年12月期の運用状況予想＞

今期予想を、当初予想より営業収益は４割弱増、利益面は５割程度増額修正をしています。

分配金は前回予想から７円増で、 2022年６月期の分配金からは55円減となっています。

2023年６月期の運用状況予想は、表３に記載の通りで、2022年12月期から営業収益は１割強増収、利益面は１割前後の増益予想となっています。

分配金は、 2022年12月期から３円減予想としており、こちらは少し寂しいですね。

【格付けの状況】（2022年２月17日現在）

• 株式会社日本格付研究所（JCR）：長期発行体格付「A－」（安定的）
  （※A：債務履行の確実性は高い。）

投資口価格の動向

【2022／７／１(金)終値時点の数値】

• 投資口価格（１口当たり）：97,600円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間分配金（法人予想）：6,031円（2022年12月 3,017円、2023年６月 3,014円）、年間利回り：6.17%

分配金利回りは6.17%と、上場株式の年利回り（東証プライムの単純平均：2.42%(６/30時点)）と比較すると、２倍以上の高い利回りになっています。

直近５営業期間の分配金は、表５のようになっています。

１口当たり2,900～3,900円で推移しており、少しばらつきがあるイメージです。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの投資口価格は、一昨年の９月に安値(89,500円)をつけた後は、右肩上がりで上昇し、昨年６月に高値(106,900円)をつけました。

しかしその後は、この高値を超えられず調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の投資口価格は、6/13に年初来高値(102,400円)をつけるまで、右肩上がりの上昇トレンドで推移していましたが、

その後は調整し、今回のPO発表の翌営業日(7/1)は、１口当たり利益の希薄化懸念からか、前日比 -700円(-0.71%)で終了し、75日移動平均線（青線）付近まで値を落としました。

今後は、節目の96,000円程度で下げ止まり、上昇に転じていくのか、これを下抜けて下落基調を継続するのか要注目です。

まとめ

【ファンダメンタルズ】

• 永続的なインフラ資産への投資・運営を通じて、将来世代のための低炭素エネルギー基盤拡充と投資主価値の最大化を目指しており、
  化石燃料等の限りある資源に依存しない再生可能エネルギーへの投資は、社会貢献という意味でも、投資妙味がある投資法人である。
• 前々期(2021年12月期)は、前期比 減収減益で、営業収益は１割弱減、利益面は４割程度の減益の結果で着地。
• 前期の2022年６月期(2022年１月～６月)は、前期比 増収増益予想で、営業収益は１割強増、利益面は５～８割程度の増益予想となっている。
• 今回の増資による新規取得資産は、取得金額で約50.7%の増加(197→291億円)からすると、修正された営業収益や利益面の増額の割合（営業収益は４割弱増、利益面は５割前後の増額）は、取得金額と同程度の増収増益の効果があるといえる。
• 次期の2023年６月期に関しては、2022年12月期から営業収益は１割強増収、利益面は１割前後の増益予想。

【インカムゲイン】

• 分配金の年利回り(6.17％)は、東証プライム上場会社の単純平均2.42%(６/30時点)と比較して２倍以上高い。
• 公募増資後の、2022年12月期の１口当たりの分配金の予想は、2022年６月期から55円減だが、2023年６月期は前期比３円減額予想となっている。

【流動性】

• 直近の出来高（売買が成立した投資口の数量）の５日平均は394口、25日平均は253口で、流動性は低い水準。

【投資口価格モメンタム】

• 週足ベースでは、一昨年の９月に安値(89,500円)をつけた後は、右肩上がりで上昇し、昨年６月に高値(106,900円)をつけたが、
  その後はこの高値を超えられず調整している。
• 直近の投資口価格は、6/13に年初来高値(102,400円)をつけるまで、右肩上がりの上昇トレンドで推移していたが、その後は調整し、
  今回のPO発表の翌営業日(7/1)は、１口当たり利益の希薄化懸念から、前日比 -700円(-0.71%)で終了し、75日移動平均線付近まで下落。
• 今後の投資口価格は、節目の96,000円程度で下げ止まり、上昇に転じていくのか、これを下抜けて下落基調を継続するのか要注目。

以上をふまえ、

と判断しました。

参考になればうれしいです！最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。