【自社株買いは買いか？】ゲンダイエージェンシー(2411)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

今回は、東証スタンダードから情報・通信業種のゲンダイエージェンシーです。

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の6.57%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は82百株、25日平均は51百株で、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

1995年4月、アミューズメント業界に特化した広告会社として設立。

2004年9月に同社株式は新規上場し、

その事業領域を「クライアントの集客戦略をバックアップし、事業の発展と向上に貢献する業績発展支援業」として、

クライアントニーズに合わせ、最適な広告戦略を提供している会社です。

事業内容は、主にパチンコホール、フィットネス施設向けの「広告事業」「不動産事業」「その他事業」の３つがあり、それぞれは以下です。

• 広告事業
  • 折込広告
    新聞折込広告の企画制作
  • インターネット
    インターネットメディアを利用した広告の企画制作
  • 媒体
    テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作
  • 販促物
    ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー（無料配布する記念品）等の企画制作
  • クリエイティブ
    映像、デザイン等の制作受託
  • その他
    店舗イベント等の企画運営
• 不動産事業
  パチンコホール向け不動産の賃貸、仲介サービス
• その他事業
  ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等

をしています。

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 広告事業 99.1%
• 不動産事業 0.8%
• その他事業 0.1%

となっており、「広告事業」の売上がほとんどを占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の経営成績】

（2022年４月15日発表）

表２の通りで、会計基準が異なるので単純比較はできませんが、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は黒字転換の好調な結果で着地しました。

2023年３月期通期の業績予想は前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は３割前後の増益を見込んでいます。

【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループの主要顧客であるパチンコホール業界において新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出が常態化したことにより、

施設利用者の来店自粛や、集客を目的とした広告宣伝が自粛される傾向にあり、広告需要は低調に推移しました。

また、パチンコホール以外の広告分野において、現在力を入れているフィットネス施設についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、広告需要は低迷しました。

一方で、９月末の緊急事態宣言解除後は、施設の集客数も緩やかに増加する傾向にあります。

こうした中、同社グループは主力の広告事業で、パチンコホール以外の顧客開拓、取引深耕を推進し、収益の底上げに向けた取り組みを進めました。

これらの取組は一定の成果が得られ、売上高は微増、利益面は黒字転換の結果となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３のようになっています。

主力の「広告事業」は前期比 増収増益で、売上高は微増ですが、利益は29倍にもなっています。

セグメント毎の状況は以下です。

＜広告事業＞

パチンコホールの広告市場は、当上期中は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出が常態化し、積極的な広告趣向は控えられる傾向にあったものの、

前年同期にあった緊急事態宣言に基づく休業要請はなく、パチンコホール施設自体の営業は継続して行われていたことから、

店内告知物やインターネット広告等において、一定の受注を確保。

また、フィットネス施設広告においても同様に、広告需要は低調に推移。

一方で、下期に入ってからは、感染者数の減少を背景に、これらの施設の集客数は増加に転じたこともあり、集客広告の需要も緩やかながらも回復の傾向。

こうした環境下において、同社グループは、新規業種の顧客開拓を推進。

また、連結子会社の㈱ユーアンドユーは、主力である通販広告以外の新分野における広告受注は、引き続き順調に増加。

さらには、2021年３月に株式取得した㈱プレスエーの運営するフィットネス情報サイト「ＩＤＥＡＬ」についても堅調に推移し、低迷するフィットネス広告分野における業績の下支えになった。

また需要の回復に応じて、特に年末商戦における各種施設の集客広告提案に注力し、受注の拡大に努めた。

＜不動産事業＞

連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益の他、

賃貸仲介物件の引き渡し等に伴う手数料収入10百万円の計上があった。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

期末時点で71.6%と前期末(74.8%)から3.2ポイント低下しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）583百万円の収入
  • 営業活動によるCF 359百万円の収入（前期 114百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 224百万円の収入（前期 11百万円の収入）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年３月期)通期のフリーCF(103百万円の支出)から686百万円良化しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 308
• 売上債権の増減額（△は増加） △75
• 仕入債務の増減額（△は減少） 66

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △15
• 無形固定資産の取得による支出 △30
• 投資有価証券の売却および償還による収入 253

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

今期の経営環境は、以前から同社グループのクライアントである集客施設の集客活動に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルスの感染拡大に伴う人流抑制策は緩和傾向で推移するものと想定しており、

この期間において急減した広告需要についても緩やかに回復していくものと想定しています。

こうした環境下において同社グループでは、主力のパチンコホール、フィットネス関連広告以外の新たなセクターでの新帰国客開拓を推進するとともに、

特にインターネット広告や動画サービス等のデジタル広告領域においてサービスラインナップの充実をさせることで業績を再び成長軌道に乗せ、さらに固定費を中心とするコスト管理を徹底することにより、

表２のとおり、増収増益を達成することを計画しています。

株価指標と動向

【2022／６／17(金)終値時点の数値】

• 株価：324円
• 時価総額：48.7億円
• PER（株価収益率（今期予想））：13.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、中広(2139) 16.2倍、アマナ(2402) 8.8倍、セーラ広告(2156) 24.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.99倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.46倍
• 年間配当金（予想）：15円（年２回 ９月 ７円、３月 ８円）、年間利回り：4.62%（配当性向 64.2%）

配当利回りは4.62%で、東証スタンダードの単純平均2.21%(６/17時点) と比較すると２倍以上の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～25円で推移し、

配当性向は、40%～1,000%以上と高めに推移しています。

この会社は、

今後の更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を充実させつつも、同時にこれまでの経営活動の成果を株主に明確な形で還元するため、

業績に応じた配当を継続的に実施することにより、中長期的な株主価値の最大化を図ることを基本方針としています。

また、目標連結配当性向については、キャッシュ・フローの状況等を勘案し、当面50％を目安としています。

さらに、資本効率の向上を重視し、適切なタイミングで自己株式の取得を実施するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇し、昨年７月に高値(365円)をつけました。

しかしその後は調整し、330円付近でのもみ合いが続いています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、2022年３月期決算発表を受けて、その翌営業日(4/18)に年初来高値(352円)をつけた後は調整していましたが、

５月に入ってからは、徐々に上昇し、現在は全ての移動平均線の上で推移しています。

今後は、この上昇トレンドをキープし、年初来高値(352円)に迫るのか、失速して下落トレンドに転じるのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2022年３月期）通期の業績は、主力の広告事業で、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴う、緩やかな広告の集客数の増加により、
  会計基準が異なるので単純比較はできないが、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は黒字転換の好調な結果で着地。
• 今期（2023年３月期）通期予想は、広告需要が緩やかに回復していくものと想定し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は３割前後の増益を予想。

【株主還元】

• 配当利回りは4.62%で、東証スタンダードの単純平均 2.21%(６/17時点) と比較すると２倍以上の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～25円で推移しており、
  配当性向は、40%～1,000%以上と高めで推移。
• 会社の方針は、目標連結配当性向50％を目安としており、業績が上がっていけば更なる増配も期待できる。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は82百株、25日平均は51百株で、流動性は低い水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の6.57%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇し、昨年７月に高値(365円)をつけたが、
  その後は調整し、330円付近でのもみ合いが続いている。
• 直近の株価は、2022年３月期決算発表を受けて、その翌営業日(4/18)に年初来高値(352円)をつけた後は調整していたが、
  ５月に入ってからは徐々に上昇し、現在は全ての移動平均線の上で推移。
• 今後の株価は、この上昇トレンドをキープし、年初来高値(352円)に迫るのか、失速して下落トレンドに転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。