【自社株買いは買いか？】エーアイ(4388)

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

今回は、東証グロースから情報・通信業種のエーアイです。

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.98%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は453百株、25日平均は259百株で、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

2003年の創業以来、音声合成（テキスト情報を音声に変換する技術）に特化したメーカーとして、音声技術で社会に新しい価値をつくり続けてきた会社です。

同社では、日本語音声合成エンジンに関する研究開発から製品開発、販売、サポートをすべて社内で行っており、

「法人向け製品」「法人向けサービス」「コンシューマー向け製品」の提供を行っています。

音声合成技術の向上に伴い、この十数年で音声合成エンジンの利用が広がってきており、同社の音声合成エンジンを利用する顧客企業は、

通信、防災、金融、鉄道・交通、車載、ゲーム、観光、自治体、図書館、放送局等、多岐にわたっています。

事業セグメントは、「音声合成事業」の単一セグメントで、

2022年３月期通期の製品・サービス別の売上高構成比は、

• 法人向け製品 44.9%
• 法人向けサービス 26.8%
• コンシューマー向け製品 28.3%

となっており、「法人向け製品」が最も多くなっています。

直近の経営概況

【2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の経営成績】

（2022年５月10日発表）

表２の通りで、会計基準が異なるので単純比較はできませんが、前期比 減収減益で、売上高は15%減収、利益面は６割強の減益の結果で着地しました。

2023年３月期通期の業績予想は前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益を見込んでいます。

【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】

同社を取り巻く環境は、「緊急防災・減災事業債」における地方交付税措置が、当初令和２年度までとされていたことに伴い、

防災案件が前期、前々期に集中したことによる反動で減少し、

また、大型受託案件の終了に伴い、当期は受託案件が縮小したことにより法人向け製品の売上が大幅に減少となった結果、

前事業年度を下回る売上高となりましたが、コンシューマー向け製品の需要は引き続き拡大しています。

同社は需要が拡大している分野への拡販に向けて、営業・研究開発体制の強化を進めるとともに、

eラーニング教材、動画等のナレーション作成用途での、「AITalk® 声の職人®」、「AITalk® 声プラス®」等のパッケージ製品及び、個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE™」の展開、

名古屋工業大学徳田・南角・橋本研究室との共同研究を進めています。

当事業年度の音声合成事業の売上高は、

法人向け製品が339百万円と苦戦しましたが、法人向けサービスが202百万円、コンシューマー向け製品が213百万円と計画通り推移した結果、表２の経営成績となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

期末時点で94.4%と前期末(91.1%)から3.3ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）122百万円の収入
  • 営業活動によるCF 130百万円の収入（前期 180百万円の収入）
  • 投資活動によるCF ８百万円の支出（前期 11百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年３月期)通期のフリーCF(169百万円の収入)から47百万円悪化しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 109
• 減価償却費 9.9
• 売上債権の増減額（△は増加） 84

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △5.1
• 無形固定資産の取得による収入 △3.6

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

ウィズコロナの下、徐々に経済活動が再開されていく反面、

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・鉱物・食料の価格上昇等、世界経済、日本経済への影響が大きくなってきており、

厳しい状況がしばらく続くものと同社は考えています。

このような環境の中、法人向け製品は、主力製品の「AITalk® 声の職人®」、「AITalk® 声プラス®」を引き続き拡販していく計画です。

コンシューマー向け製品は、「A.I.VOICE™」の新キャラクター版や中国語版の開発、販売に注力していく予定です。

製品・サービス別の売上高(百万円(前期比増減率[%]))は、

• 法人向け製品 400（18.0）
  前期は防災案件・受託案件での落ち込みがあったが、今期は引き続き需要の拡大しているEラーニング・動画へのナレーション用としてのパッケージ製品及び受託案件の受注回復も見込まれることから売上増を見込む。
• 法人向けサービス 200（△1.0）
  前期並みを予想。
• コンシューマ向け製品 200（△6.1）
  今期は前期にはあった人気キャラクター（結月ゆかり・紲星あかり）の製品リリースは予定していないが、販売の拡大を見込み、前期並みを予想。

以上により、表３の前期比 増収増益で、売上高は前期比 5.7%増、営業利益は24.9%増、経常利益は27.6%増、当期純利益は19.4%増を見込んでいます。

株価指標と動向

【2022／６／９(木)終値時点の数値】

• 株価：998円
• 時価総額：51.5億円
• PER（株価収益率（今期予想））：50.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、フュートレック(2468) ０倍、アドバンスト・メディア(3773) 16.4倍、テクノマセマティカル(3787) 72.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.93倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：9.41倍
• 年間配当金（会社予想）：４円（年１回 ３月）、年間利回り：0.40%（配当性向 20.2%）

配当利回りは0.40%で、東証グロースの単純平均0.32%(６/８時点) と同水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～8.5円で推移しており、

配当性向は、20%程度で一定のため、業績により配当金のばらつきがあります。

この会社は、

株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、

業績の推移、 財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら経営成績に合わせた利益配分を基本方針としています。

具体的には、配当性向20%程度を目処に、配当水準の向上に努めていく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年の10月に高値(4,010円)をつけた後は、調整局面入りし、ずっと下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、４月中旬に年初来高値(1,069円)をつけた後は調整して下落していましたが、

5/20に安値(781円)をつけた後は上昇に転じ、今回の自社株買い発表の翌営業日(6/9)はこれを好感され出来高を伴い買われ、前日比 86円高(+9.43%)と急騰しています。

今後は、４月につけた年初来高値に向かって上昇しそれを上抜けていくのか、下落に転じるのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2022年３月期）通期の業績は、
  大型受託案件の終了に伴い、当期は受託案件が縮小したことにより法人向け製品の売上が大幅に減少となった結果、
  会計基準が異なるので単純比較はできないが、前期比 減収減益で、売上高は15%減収、利益面は６割強の減益の結果で着地。
• 今期（2023年３月期）通期予想は、引き続き需要の拡大しているEラーニング・動画へのナレーション用としてのパッケージ製品及び受託案件の受注回復も見込まれることから法人向け製品の売上増を見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益を予想。

【株主還元】

• 配当利回りは0.40%で、東証グロースの単純平均0.32%(６/８時点) と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～8.5円で推移しており、
  配当性向は、20%程度で一定のため、配当金はばらつきがある。
• 会社の配当方針は、配当性向20%程度を目処とする方針。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は453百株、25日平均は259百株で、流動性は低い水準。
• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.98%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年の10月に高値(4,010円)をつけた後は、調整局面入りし、ずっと下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、４月中旬に年初来高値(1,069円)をつけた後は調整して下落していたが、
  5/20に安値(781円)をつけた後は上昇に転じ、今回の自社株買い発表の翌営業日(6/9)はこれを好感され出来高を伴い買われ、前日比 86円高(+9.43%)と急騰。
• 今後の株価は、４月につけた年初来高値に向かって上昇しそれを上抜けていくのか、下落に転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。