【公募増資・売出(PO)は買いか？】鈴茂器工(6405)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから機械業種の鈴茂器工です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主からの株式の売出です。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人（今回はＳＢＩ証券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、６／15(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式の売出しの目的】

• 株主層の拡大及び多様化

としています。

また、今回のPO発表と同時に、以下を発表しています。

• １対２の株式分割（実施時期：2022年７月末）
  目的：同社株主の流動性の向上と投資家層の更なる拡大
• 株主優待の新設
  ３月末に、100株以上保有の株主にジェフグルメカード 500円分を進呈
  （300株以上：1,500円分、500株以上：2,500円分、1,000株以上：5,000円分、5,000株以上：10,000円分）
  目的：株主への日頃の支援に応えるとともに、より多くの株主に同社事業への理解と支援を受け、中長期的に保有する株主の増加を図る。

こちらは、株価にはポジティブな内容です。

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約10.2%（OAを含めた最大の株数で11.7%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OA含む)は、特種東海製紙 12.1%、ミルボン 2.8%、アルトナー 23.9%でしたので、それと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は164百株、25日平均は136百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

1955年に創業し、シャリを握る一連の動作を徹底的に研究し、

すし職人の高度な技術「つまんで崩れず含んでほぐれる食感」と同じ完成度のシャリ玉握りを実現した、世界初のすしロボットを開発した会社です。

以来、お寿司、おにぎり、丼ものなど、

回転寿司店、ホテル・旅館、スーパー・コンビニ、食品工場などの世界中の様々な場所で米飯食の提供をサポートしています。

事業内容は、主として寿司用米飯加工機械（寿司ロボット（世界シェア約80%））、盛付け用米飯加工機械（盛付けロボット）等の米飯加工機械の製造・販売、

アルコール洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っています。

事業セグメントは、「米飯加工機械関連事業」の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の経営成績】

（2022年５月13日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は、５～６割程度の増益の結果で着地しました。

2023年３月期通期の業績予想は引き続き、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～２割前後の増益を見込んでいます。

【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度は、外食・小売業における機械化や省人化の動きが加速し、製品需要は高い水準で推移しました。

一方、２Q連結会計期間より、半導体や部材の供給不足による生産活動への影響が続き、高まる需要への対応を行うため、部材調達先の開拓などを行いました。

国内は、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の発令により、外食需要は厳しい状況となった一方、

引き続き、テイクアウトやデリバリーの拡大、省人化の動きが進みました。

業態別では、大手回転寿司チェーンへのテイクアウト向け寿司ロボットの導入、新規出店に伴う寿司ロボットの製品需要が拡大しました。

加えて、事業者や最終消費者における衛生意識やフードロスへの関心の高まりを背景に、ホテル、旅館、社員食堂、病院といった新たな顧客層からのご飯盛付けロボット（Fuwarica）の製品需要が広がりました。

加えて、2021年10月にグループ入りした株式会社日本システムプロジェクトの売上高が当４Q連結会計期間より寄与したこともあり、国内売上高は前連結会計年度を上回りました。

海外は、経済活動の再開が進んだことに伴い外食・小売業における人手不足が深刻化し、人の労働力を機械へ置き換える機械化の動きが加速し、製品需要が拡大しました。

地域別では、特に北米や欧州において、外食事業者やスーパーマーケットにおける寿司ロボットの製品需要の拡大傾向が続きました。

足元では、ロシアのウクライナ侵攻による物流機能の停止に伴い欧州向けの販売に影響を受けたものの、海外売上高は前連結会計年度を大きく上回りました。

この結果、当連結会計期間の売上高は、前期比21.9％増となりました。

国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が77億円（同6.4％増）、海外売上高が38億円（同72.7％増）となり、海外の売上が大きく伸長しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

期末時点で80.6%と前期末(82.9%)から2.3ポイント減少しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,072百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,340百万円の収入（前期 1,245百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 268百万円の支出（前期 344百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年３月期)通期のフリーCF(901百万円の収入)から171百万円良化しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 1,582
• 減価償却費 291
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △293
• 法人税等の支払額 △503

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △45
• 無形固定資産の取得による支出 △146
• 差入保証金の差入による支出 △140

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

同社グループの主要顧客である外食・小売業においては、

ライフスタイルの変化が一層進んでいくことや、経済活動の本格的な再開に伴う人手不足の深刻化により、

省人化や機械化の需要及びセルフ化需要がさらに増加していくものと同社は考えています。

このような状況の下、同社グループの製品需要は引き続き高い水準で推移していくものと考えている一方で、

半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は継続するものと考えており、製品設計の変更による代替部品への切り替えなどにより、その影響を最小限に留める取り組みを進めていく予定です。

国内は、テイクアウト向け寿司ロボットなどによる新たな省人化ニーズの取り込みや、

衛生意識やフードロスへの関心の高まりを背景としたご飯盛付けロボット（Fuwarica）によるホテル、旅館、社員食堂、病院といった新たな市場領域の開拓を引き続き進めていく計画です。

海外は、機械化の動きがさらに加速していくことや日系企業の海外進出の増加などにより、

米飯市場の拡大が進んでいくものと考えており、その需要の取り込みを図っていく計画です。

以上により、表３の前期比 増収増益で、売上高は前期比 12.4%増、営業利益は同18.6％増、経常利益は同16.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.9％増を見込んでいます。

株価指標と動向

【2022／６／８(水)終値時点の数値】

• 株価：2,358円
• 時価総額：152億円
• PER（株価収益率（今期予想））：11.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、中西製作所(5941) 11.2倍、マルゼン(5982) 10.1倍、北沢産業(9930) 20.1倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.14倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想、株式分割後の金額）：31円（年２回 ９月 15円、３月 16円）、年間利回り：2.62%（配当性向 30.4%）

配当利回りは2.62%で、東証スタンダードの単純平均2.16%(６/７時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～40円で推移しており、2019年３月期～2021年３月期は３年間同額ですが、基本的には増配しています。

配当性向は、10～40%程度で推移しており、その年によって多少ばらつきがあります。

この会社は、

中長期的に企業価値を高めるとともに株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、

継続的かつ安定的な配当を実施する方針です。

そして、先月(５月)に株主還元方針の変更の発表があり、

• 総還元性向の基準（配当金・自己株式取得）：
  「無し」→「30％以上」
• 配当回数：
  「中間配当なし（年１回）」→「中間配当あり（年２回）」

に変更されています。

こちらは、株主にとって充実した内容に変更されていますね。

【株主優待】

冒頭で記載した内容ですが、この会社は今回のPO発表と同時に、株主優待を新設しており、

３月末に、100株以上保有の株主にジェフグルメカード 500円分が進呈されます。
（300株以上：1,500円分、500株以上：2,500円分、1,000株以上：5,000円分、5,000株以上：10,000円分）

100株保有の場合の配当金＋株主優待(1,000円相当)で、利回りは3.05%となります。

こちらは個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇していましたが、

昨年末から急速に下落を始め、今年１月に年初来安値(1,357円)をつけました。

しかしその後は上昇し、４月に年初来高値(2,425円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、今年４月の年初来高値から調整し、５月に安値(1,725円)をつけました。

そしてその後は、上昇に転じ、

今回のPO発表と7月末の株式分割、株主優待の新設を発表した翌営業日(6/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念よりも、株式分割と株主優待新設を好感され、

窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 126円高(+5.65%)で終了し、年初来高値(2,425円)まであと一歩のところまで迫りました。

今後は、年初来高値を上抜けて更に上昇していくのか、失速して下落に転じるのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2022年３月期）通期の業績は、テイクアウト向け寿司ロボットの導入、新規出店に伴う寿司ロボットの製品需要が拡大し、前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は、５～６割程度の増益の好結果で着地。
• 今期通期予想は、引き続きテイクアウト向け寿司ロボットなどによる新たな省人化ニーズの取り込みや、衛生意識やフードロスへの関心の高まりを背景としたご飯盛付けロボットの市場開拓を進め、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～２割前後の増益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回りは2.62%で、東証スタンダードの単純平均2.16%(６/７時点)  と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～40円で推移しており、2019年３月期～2021年３月期は３年間同額だが、基本的には増配している。
  配当性向は、10～40%程度で推移しており、その年によって多少ばらつきがある。
• 今年５月に株主還元方針を変更しており、総還元性向の基準は「無し」→「30％以上」、配当回数は「中間配当なし（年１回）」→「中間配当あり（年２回）」として、株主にとっては充実した内容になっている。
• 今回のPO発表と同時に、株主優待を新設し、
  ３月末に、100株以上保有の株主にジェフグルメカード 500円分が進呈される。（300株以上：1,500円分、500株以上：2,500円分、1,000株以上：5,000円分、5,000株以上：10,000円分）
  100株保有の場合の配当金＋株主優待(1,000円相当)で、総合利回りは3.05%になる。

【流動性・売出株数】

• 直近の出来高の５日平均は164百株、25日平均は136百株で、流動性は低い水準。
• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約10.2%（OAを含めた最大の株数で11.7%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（特種東海製紙、ミルボン、アルトナー）の売出株数比率(OA含む)と比較すると中間的な数量。
• PO発表と同時に、同社株式の流動性向上のため、７月末に１対２の株式分割をすることを発表。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇していたが、昨年末から急速に下落を始め、今年１月に年初来安値(1,357円)をつけた。
  しかしその後は上昇し、４月に年初来高値(2,425円)をつけている。
• 直近の株価は、今年４月の年初来高値から調整し、５月に安値(1,725円)をつけ、その後は上昇に転じた。
  そして、今回のPO発表と株式分割、株主優待の新設を発表した翌営業日(6/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念よりも、株式分割と株主優待新設を好感され、
  窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 126円高(+5.65%)。年初来高値(2,425円)まであと一歩のところまで迫った。
• 今後の株価は、年初来高値を上抜けて更に上昇していくのか、失速して下落に転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。