【自社株買いは買いか？】システムインテグレータ(3826)

こんにちは！

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから情報・通信業種のシステムインテグレータです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の0.91%と自社株買いの数量としては少ない数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は749百株、25日平均は444百株で、流動性は低い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」を

コーポレートスローガンとし、社会に宣言するミッションとしている、パッケージソフトウェア関連事業を行う会社です。

同社は、企業内の重要なビジネスシーンで活用するソフトウェア製品を自社で考案、開発し、e-commerce、基幹業務、ソフトウェア開発エンジニアなどそれぞれの分野で多くの製品があります。

事業セグメントは、「Object Browser事業」「E-Commerce事業」「ERP・AI事業」「その他（新規事業）」があり、製品は以下があります。

• Object Browser事業
  • データベース開発支援ツール「SI Object Browser」
  • データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」
  • 統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」
  • アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」
• E-Commerce事業
  日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成
• ERP・AI事業
  • ERP事業
    Web-ERPパッケージ「GRANDIT」が主力
  • AI事業
    AI製品であるディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」が主力
• その他（新規事業）
  • プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」
  • 新製品開発に向けた研究開発費投資

があります。

2022年２月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• Object Browser事業 14.1%
• E-Commerce事業 25.1%
• ERP・AI事業 59.9%
• その他 0.9%

となっており、「ERP・AI事業」の売上が６割を占めています。

直近の経営概況

【2022年２月期（2021年３月～2022年２月）の経営成績】（2022年４月14日発表）

2022年２月期通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は４割程度の増益の好調な結果でした。

2023年２月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込んでいます。

【2022年２月期通期の状況、経営成績の要因】

昨年度は新型コロナウイルス感染拡大による企業経済活動の縮小の影響やERP事業における不採算案件などにより、減収減益の決算となりましたが、

当事業年度は、E-Commerce事業、ERP・AI事業が売上高、利益ともに前期比で増収増益となりました。

当期は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の初年度であり、同社における「SDGs Mind」の浸透、取組みの推進を行いながら重点目標である

1. 「既存事業の拡大とブランド力向上」
2. 「海外展開」
3. 「新事業の収益化」
4. 「社員のスキル向上」
5. 「アジアTOPの合理化企業」

という５つの目標達成に向けて取り組んでいます。

国内経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延によるマイナス影響から徐々に回復しており、企業においては生産性の向上、業務の自動化、働き方の多様化やＡＩ活用の進展など、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の流れは益々加速しつつあります。これらを背景にIT業界は堅調な事業環境が続いております。

同社は、この環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲げた重点目標の達成に向け取り組んでいます。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

売上全体の６割を占める主力の「ERP・AI事業」は前期比 増収増益で、売上高は微増、営業利益は４倍弱増の好調な結果でした。

２番目に売り上げが多い、「E-Commerce事業」も増収増益で、売上高は５割弱増、営業利益は２倍弱増とこちらも好調でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜Object Browser事業＞

「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウエア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。

2022年１月にはOracle Databaseの新バージョンに対応した「SI Object Browser for Oracle 21.2」と「SI Object Browser ER 22」をリリースし、更なる利便性向上を追求し進化を続けています。

統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に着実にユーザーを増やし、導入実績は220社超となりました。2021年３月から販売開始したクラウドサービス「OBPM Neo」は、IT業界だけでなく製造業やエンジニアリング業にも利用が広がっています。

クラウドサービスはサブスクリプションモデルなので、従来の売り切り型販売に比べ売上高成長率が短期的に鈍化します。当事業年度はこの影響を受けていますが、新規契約数は順調に伸びており、中長期的には大きな売上高成長を実現できる見込みです。

アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウエア開発におけるCADという新しい発想の製品で、既に特許も取得しています。2019年からクラウドサービスとして販売を開始し、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして着実にユーザーを拡大しています。

2021年8月に追加の製品開発投資と本製品の販売計画の見直しを決定しました。これにより既存のソフトウエア資産について35.8百万円の減損損失を計上しています。

＜E-Commerce事業＞

同社は20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模ECサイトの構築を強みとしており、高い成功率を武器に収益性の高いビジネスを展開しています。

コロナの巣ごもり需要によりEC市場は非常に活況で、同社のE-Commerce事業も計画を上回るペースで成長しています。

2021年８月から、EC事業者向け「SDGs支援プログラム」を開始しました。SDGs達成に取り組むEC事業者に対し、「SI Web Shopping」のライセンス料を最大87.5％割引で提供するプログラムとなっています。今後もSDGsの目標を支援する機能を順次実装していく計画としており、E-Commerce事業を通じて社会課題の解消を支援する予定です。

2021年９月に「SI Web Shopping V12.11」をリリースし、ECサイトでは必須となるセキュリティを大幅に強化、EC事業者の運用効率・開発効率を改善する機能を追加しました。

2022年3月1日には、「適格請求書等保存方式（インボイス制度：2023年10月から開始予定）」に対応した最新バージョン「SI Web Shopping V12.12」をリリースし、ECビジネスのコアシステムとしてEC事業者の売上向上へ貢献する製品となっています。

＜ERP・AI事業＞

（ERP事業）

2019年から「GRANDIT」サブスクリプションモデルを提供しており、

2021年11月1日には、業種特化型クラウドERPサービス「GRANDIT SaaS」IT企業モデルの提供を開始しました。

今後は製造業、工事・エンジニアリング業など対象業種モデルを順次リリースし、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大する計画です。

ERP事業は、前期に大型案件での受注損失引当金計上があったことから営業利益が減少しましたが、当事業年度において納品完了したことから、大幅な利益増加となりました。

（AI事業）

新事業として2018年からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」の販売を開始しています。

目視検査を自動化したいという各社のニーズに応じて導入に向けたPoC（概念実
証）を複数こなしながら、数件の本格導入案件も進めています。

提案、導入にあたっては、カメラ、照明、工場設備のベンダーと協業した総合力が要求される事業となってきています。

当事業年度で実際の製造ラインで稼働予定であった案件の検収時期が延伸したことから、当事業年度での売上計上には至りませんでしたが、来年度以降の事業展開においては確実な手ごたえを得ています。

＜その他（新規事業）＞

プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」は、2018年から新規事業としてスタートしています。「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。

中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加しています。

研究開発投資としては、当事業年度で２つの新製品の研究開発を実施し、

2021年10月18日にエンドユーザーの声を集めて蓄積・管理できるカスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」をリリース、

2021年11月18日にアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」をリリースしました。

２製品とも同社初の社員による企画開発製品となり、スタートアップビジネスとして既存ビジネスとのシナジープロモーションを推進していく予定です。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年２月期末時点で75.8%と前期末(69.5%)から6.3ポイント増加しました。

これは主に、前期に大型案件での受注損失引当金 231百万円がありましたが、当事業年度において納品完了したことからなくなったため、流動負債が減少し、

利益剰余金が前期比で302百万円増加により、株主資本が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年２月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 246百万円のプラス
  • 営業活動によるCF 406百万円の収入（前期 683百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 160百万円の支出（前期 363百万円の支出）

　※フリー・キャッシュ・フロー：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年２月期)通期のフリーCF(プラス320百万円)から74百万円悪化しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 553
• 減価償却費 203
• 受注損失引当金の増減額（△は減少） △231
• 売上債権の増減額（△は増加） △250

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △27.2
• 無形固定資産取得による支出 △118
• 敷金及び保証金の差入による支出 △23.4

【今期（2023年２月期通期）業績の見通し】

新型コロナウイルス感染症が同社事業に与える影響はほぼ解消されており、前事業年度に大きな影響を受けたObject Browser事業においても売上高は徐々に回復しています。

また、E-Commerce事業、ERP事業については、引き続き好調な事業環境が続く見通しですが、

E-Commerce事業においては、当事業年度に進行していた大型案件が顧客事情により中断となり、翌期からの計画を大幅に見直しています。

ERP事業においては、主に製造業をターゲットとしていることから、足元の顧客の投資意欲は堅調ながら、世界情勢の不安定化、原材料費の高騰などの影響が顧客の事業環境にマイナス影響を及ぼしてくる可能性があり、見通しは不透明になりつつあります。

以上のことから、2021年4月14日に発表した新中期経営計画の業績目標について、下方修正しています。

これにより、2023年２月期の業績見通しは、売上高5,000百万円（前期比3.8％増）、営業利益600百万円（前期比2.2％増）、経常利益603百万円（前期比2.4％増）、当期純利益426百万円（前期比8.9％増）となる見込みです。

株価指標と動向

【2022／４／22(金)終値時点の数値】

• 株価：459円
• 時価総額：50.8億円
• PER（株価収益率）：12.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、ソフトクリエイトＨＤ(3371) 22.6倍、ビジネスエンジニアリング(4828) 14.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.86倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：29.0倍
• 年間配当金（予想）：12円（年１回 ２月）、年間利回り：2.6%（配当性向 31.0%）

配当利回りは2.6%で、東証スタンダードの単純平均2.15%(４/22時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、８～19円で推移しています。

配当性向は、30％程度で安定しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、事業拡大に向けた内部留保も考慮した上で業績連動型の配当を実施する方針としており、配当性向は 30％を基準としています。

近年では、業績の伸びが鈍化していますので、その業績に合わせて配当金も増えていない状況です。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年８月末の年１回、200株以上でかつ６か月以上継続保有の株主は、新潟県産のコシヒカリの新米１kgが進呈されます。

（1,000株以上：２kg、4,000株以上：５kg、16,000株以上：10kg）

新潟県産のコシヒカリの新米は美味しそうですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇し、同年７月に高値(1,090円)をつけました。

しかしその後は低迷し、右肩下がりの下落トレンドが２年弱続いています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、4/13に年初来高値(585円)をつけた後、

2022年２月期の決算と減配（2022年２月期：13円→11円（２円減配））を発表した翌営業日(4/15)は、窓を開けて出来高を伴い、前日比 75円安(-12.9%)と大きく売られました。

そして、現時点(4/22)まで５連続陰線をつけ下落基調で推移しています。

4/22は長い下髭をつけていますので、この自社株買い発表を機に上昇に転じることもありそうです。

そして、今後は節目の450円程度で下げ止まり上昇に転じていくのか、下抜けしてさらに下落していくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年２月期通期の業績は、E-Commerce事業、ERP・AI事業が売上高、利益ともに好調で、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は４割程度の増益の結果。
• 2023年２月期通期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症が同社事業に与える影響はほぼ解消されており、E-Commerce事業、ERP事業は、引き続き好調な事業環境が続く見通しだが、
  E-Commerce事業は、当事業年度に進行していた大型案件が顧客事情により中断となり、翌期からの計画を大幅に見直しなどマイナス要因も大きく、前期比 増収増益だが、売上高、利益面ともに微増にとどまる見込み。

【株主還元】

• 配当利回りは2.6%で、東証スタンダードの単純平均2.15%(４/22時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年の配当金は、８～19円で推移し、配当性向は30%程度で安定。
  会社の方針も、配当性向は 30％を基準としている。
• 株主優待があり、毎年８月末の年１回、200株以上でかつ６か月以上継続保有の株主は、新潟県産のコシヒカリの新米１kg（1,000株以上：２kg、4,000株以上：５kg、16,000株以上：10kg）が進呈される。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は749百株、25日平均は444百株で、流動性は低い水準。
• 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の0.91%と少ない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から上昇し、同年７月に高値(1,090円)をつけたが、その後は低迷し、右肩下がりの下落トレンドが２年弱続いている。
• 直近の株価は、4/13に年初来高値(585円)をつけた後は、
  2022年２月期の決算と減配（2022年２月期：13円→11円（２円減配））を発表した翌営業日(4/15)は、窓を開けて出来高を伴い、前日比 75円安(-12.9%)と大きく売られた。
  そして、現時点(4/22)まで５連続陰線をつけ下落基調で推移しているが、4/22は長い下髭をつけており、この自社株買い発表を機に上昇に転じることもありそう。
• 今後の株価は、節目の450円程度で下げ止まり上昇に転じていくのか、下抜けしてさらに下落していくのか、要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。