【公募増資・売出(PO)は買いか？】日本電波工業(6779)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から電気機器業種の日本電波工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新株式発行と自己株式の処分です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～４%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／７(木)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景／目的】

• 2022年度（2023年３月期）から2024年度（2025年３月期）までの中期経営計画を策定しており、その新中期経営計画では、
  1. 車載及び５Ｇ関連事業の盤石化
  2. 成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略
  3. 資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略
     を最重要施策とし、車載及び５Ｇ関連（移動体通信・産業機器）向けでの売上高の拡大及び高収益体質の維持・強化を図りながら、カーボンニュートラルをはじめとするESG戦略への取り組み等、短期的な収益力強化のみならず、中長期的に向かうべき方向性や新たに取り組むべき事業を明確にすることで、当該３ヵ年を新生NDKとして持続的な成長に向けた大きな飛躍の期間とし、成長戦略の着実な推進を通じて、更なる強固な経営体質の構築に取り組んでいく。
• 同社は、3/29開催の同社取締役会において、今般の資金調達が完了することを前提として、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合より、
  2022 年５月 26 日付で残存する同社Ａ種種類株式の全部を取得及び消却することを決議している。
  同社は、新中期経営計画における今後の成長戦略を実現する上で必要となる成長資金を確保すると同時に、かかるＡ種種類株式の償還後における財務基盤の一層の強化を実現することが同社の企業価値・株主価値向上の観点から望ましいものと考えた。
• 今回の資金調達は、新中期経営計画の最重要施策である「車載及び５Ｇ関連事業の盤石化」、「成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略」並びに「資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略」の一環として行うものであり、
  新中期経営計画における成長戦略に沿って調達資金を主に車載向け及び５Ｇ関連向けの端末を中心とした水晶デバイスの需要増加に対応するための生産設備増強等を目的とした設備投資資金に充当する予定であり、
  収益基盤及び財務基盤の強化を通じて中長期的な企業価値・株主価値向上を図っていく。

【今回の資金調達の使途】

• 30億円（2025 年３月まで）
  車載向け及び５Ｇ関連向けの端末を中心とした、水晶デバイスの需要増加に対応するための生産設備増強等を目的とした設備投資資金

• 残額（生じた場合のみ：2024 年３月まで）
  新中期経営計画の推進に基づく事業拡大に向けて必要となる運転資金

としています。

また、今回の本公募増資と第三者割当による新株式発行（ＳＭＢＣ日興証券に割当）により、増加する資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少させ、「その他資本剰余金」に振り替えることを予定しています。

「その他資本剰余金」に振り替えることにより、配当金に充てる金額を増やし、安定配当の維持を企図しています。

こちらは、会社側が将来的に配当金を増加させる準備をしているということで、株主にとってポジティブな内容ですね。

今回の公募による新株式の発行数量と自己株式の処分数量の合計は、発行済み株式総数の約16.4%（OAを含めた最大の株数で18.8%）で、

直近の自己株式の処分を含むPOの売出株数比率(OA含む最大の株数)は、リンクアンドモチベーション 10.2%、ネクステージ 2.5%、明治電機工業 9.5%でしたので、それと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は4,829百株、25日平均は3,703百株で、流動性は高い水準です。

どんな会社？

1948年創業以来、周波数の制御と選択、検出をつかさどる水晶デバイス専業メーカーとして、さまざまな周波数を作り出し、エレクトロニクスの発展を内側から支えてきた会社です。

「水晶デバイス」は、電気機器や通信機器に搭載されている、機器を制御するためのマイコンの動作周波数を司り、機器が正常に動作するための重要な電子部品です。

昨今のスマートフォンの５Ｇ化や自動車に搭載されるADAS (先進運転支援システム)機器の増大に伴い、ますます高精度、高信頼の水晶デバイスが求められています。

具体的な事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人口水晶及び水晶片（ブランク）等の水晶関連機器製品の一貫製造と販売を行っています。

2021年３月期通期の製品・サービス別売上高構成比は、

• 水晶振動子 65.0%
• 水晶機器 26.3%
• その他 8.7%

となっており、「水晶振動子」の売上が６割超となっています。

直近の経営概況

【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年２月８日発表）

2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は２～６割程度の増益となっており好調です。

2022年３月期通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は７割～２倍の増益を見込んでいて、

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高、利益面ともには３／４ほどに達しており順調です。

【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社の主力事業領域である自動車市場では半導体等の部材不足が完成車メーカーの生産に影響を与えています。

しかし、同社顧客であるTier１(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)からの受注は、２Q(７～９月)からは落ち着いてきているものの、引き続き高い水準で推移しています。

その結果、同社売上高の約半分を占める車載向けの３Q連結累計期間の売上高は前年同四半期比３割以上増加しました。

売上高の２割弱を占める移動体通信向けでは、引き続き５Ｇスマホ向け76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売は堅調に伸びましたが、TCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少したため、３Q連結累計期間の売上高は前年同四半期比で微増にとどまりました。

売上高の１割弱を占める産業機器向けは、米国政府による中国通信機器大手メーカーに対する輸出規制の影響を受け、同メーカーに対する販売は減少していましたが、

米国及びインドにおける５Ｇ基地局の需要増により、３Q累計期間の売上高は前年同四半期比で微減となりました。

売上高の約１割を占める民生向けの売上高は前年同四半期比１割弱増加しました。

その結果、当３Q連結累計期間の売上高は338億円(前年同四半期比19.5％増)となりました。

利益は、新潟エヌ・デー・ケー㈱の事業終了に伴う費用として上期(４～９月)に321百万円を計上していましたが、３Q(10～12月)には171百万円の減損損失を追加計上しました。

また、2021年12月18日にマレーシア工場が豪雨により浸水した影響により、棚卸資産の評価損404百万円を計上しました。

一方、３Q連結累計期間では、売上高が大幅に増加した車載向けで利益が改善した他、５Ｇスマホ向け76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子の販売増が収益改善に大きく貢献しました。

また、中国蘇州市にある連結子会社(蘇州日本電波工業有限公司)の新工場への移転完了により、蘇州市政府より受領していた1,136百万円を補助金収入に計上しました。

その結果、表２の利益面の数値となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期３Q末時点で28.2%と前期末(21.5%)から6.7ポイント増加しました。

これは主に、借入金が長期短期合わせて、前期末から46.7億円減少し、負債が減少したことと、

利益剰余金が29.3億円増加し、株主資本が増加したためです。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年３月期通期）業績の見通し】

マレーシア工場は、2022年４月からの全面的な生産再開に向け、2022年１月から生産を順次再開しています。

豪雨により損害を被った２工場（建物・機械設備・棚卸資産）の損失等については保険を付与しており、受領が見込まれる保険金収入の一部を４Q(１～３月)に計上する見込みです。

また、取引金融機関との間で2023年９月末まで借入金の残高維持の合意を得ていますが、現在、取引の正常化に向け、借入金の大部分をシンジケート・ローンへ借り換える方向で交渉中です。

これに伴い金融費用が発生する見込みですが、2021年11月９日に公表した2022年３月通期業績予想は達成する見通しです。

株価指標と動向

【2022／３／30(水)終値時点の数値】

• 株価：1,105円
• 時価総額：229億円
• PER（株価収益率）：5.42倍

PERは、同業で時価総額が近い、リバーエレテック(6666) 9.5倍、大真空(6962) 13.4倍、セイコーエプソン(6724) 9.7倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.32倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：6.16倍
• 年間配当金（予想）：５円（年１回 ３月）、年間利回り：0.5%（配当性向 2.5%）

直近では３期連続無配でしたが、今期は４期ぶりの復配を予定しており、

配当金の年利回りは0.5%で、東証１部の単純平均2.14%(３/29時点) と比較すると低い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は０～20円で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置付け、安定した配当の維持を基本に、業績や財務状況等を勘案して配当を行っています。

内部留保の充実を株主への配当をバランスよく好循環させ、将来的な収益力のさらなる向上に向けて、高付加価値・高品質な商品生産のための研究開発、設備投資を行い、企業体質の強化に有効活用する方針です。

また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショックの安値から徐々に上昇し、

昨年11月に今２Qの決算発表と通期業績の上方修正を発表したあと、急激に上昇し、同月19日に年初来高値(1,947円)をつけました。

しかしその後の株価は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、3/8に安値(1,001円)をつけるまで、右肩下がりの下落トレンドでしたが、その安値から徐々に回復してきています。

今回のPO発表の翌営業日(3/30)は、配当権利落ち日でもあり、１株利益の希薄化懸念で売られると思いきや、始値こそ安かったものの陽線をつけ、前日比 １円高(+0.1%)で終了しました。

今後は、3/8の安値を下抜けずにキープして、25日移動平均線（赤線）を上抜けてくれば、更なる上昇が期待できそうです。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は２～６割程度の増益となっており好調。
  特に、売上高の約半分を占める車載向けの３Q連結累計期間の売上高は前年同四半期比３割以上増加している。
• 2022年３月期通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は７割～２倍の増益を見込んでいる。
• 通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高、利益面ともには３／４ほどに達しており順調。

【株主還元】

• 配当金は年利回り 0.5%(３/30時点) で、東証１部の単純平均2.14%(３/29時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は０～20円で推移しているが、
  今回の資本金及び資本準備金を減少させ、「その他資本剰余金」に振り替えることを予定しており、配当金に充てる資金を準備し、今後の増配が期待できる。

【流動性・売出株数】

• 直近の出来高は５日平均は4,829百株、25日平均は3,703百株で、流動性は高い水準。
• 今回の公募による新株式の発行数量と自己株式の処分数量の合計は、発行済み株式総数の約16.4%（OAを含めた最大の株数で18.8%）で、直近の株式の自己株式の処分を含むPOの売出株数比率(OA含む)と比較すると、多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショックの安値から徐々に上昇し、昨年11月に今２Qの決算発表と通期業績の上方修正を発表したあと、急激に上昇した。
  しかし、同月19日に年初来高値(1,947円)をつけた後の株価は調整している。
• 直近の株価は、3/8に安値(1,001円)をつけるまで、右肩下がりの下落トレンドでしたが、その安値から徐々に回復。
  今回のPO発表後の翌営業日(3/30)は、１株利益の希薄化懸念で売られると思いきや、始値こそ安かったものの陽線をつけ、前日比 １円高(+0.1%)で終了。
• 今後の株価は、3/8の安値を下抜けずにキープして、25日移動平均線を上抜けてくれば、更なる上昇が期待できそう。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。