【立会外分売は買いか？】三京化成(8138)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証２部から卸売業種の三京化成です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大600株まで購入できます。

早ければ３/17(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.8%とほどほどの数量※です。

※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1.2百株、25日平均は５百株で、流動性は極端に低い水準です。

どんな会社？

繊維製品の染色処理剤を扱う化学系商社として1946年に創業し、

現在では、科学事業、建装材事業などの分野にまたがる事業領域で商社機能を担う会社です。

事業セグメントは、「科学事業」と「建装材事業」があり、事業内容は、

• 科学事業
  土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連および化学工業関連の各分野で、主として原料・資材となる商品を販売
• 建装材事業
  主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売

をしています。

2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 科学事業 82.4%
• 建装材事業 17.6%

となっており、「科学事業」の売上が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年２月４日発表）

2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、営業利益と経常利益は２～４倍の増益ですが、純利益は連結子会社の固定資産の減損損失が響き赤字となっています。

2022年３月期通期の業績の予想は、前期比 増収増益を見込んでいますが、上記減損損失により、純利益は７割減となっています。

通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は３／４程度でほどほどですが、利益面（純利益を除く）は既に８割以上に達していて順調です。

【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は、新型コロナウイルスによる長期の低迷から秋以降は感染収束により回復が見られ、全体としては輸出の好調に支えられ回復基調で推移しました。

他方、資源・材料価格高騰の影響が製造業等の悪化要因として顕在化してきました。

このような状況の下、同社グループは、コロナ禍で落ち込んでいた商材の受注回復傾向が徐々に広がってきたなか、国内外の新たな機能性商材の取引拡大及び経費節減により売上の回復と収益の確保に努めました。

これらの結果、表２の経営成績となりました。

純利益は、連結子会社の固定資産の減損損失 192百万円を計上したため、35百万円の損失となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の売上高は、表３の結果になりました。

主力の「科学事業」は前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、営業利益は３割増と好調でした。

「建装材事業」も増収で、前年同期の営業赤字から白字になっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜科学事業＞

（土木・建材資材関連分野）

土木関連分野では、インフラ用大型コンクリート構造物用及び地盤改良用セメント添加剤の増量により増収。

建材資材関連分野では、建材ボード用薬剤の増量及び塗料や接着剤用原料の増加があり、壁紙用添加剤や発泡断熱システム用薬剤は減少したものの増収。

（情報・輸送機器関連分野）

情報関連分野では、自動車関連部材等の新規採用があり増収。

輸送機器関連分野では、自動車メーカーの一部生産回復による各種樹脂や関連部材の増加ならびに二輪車用部材の需要が高止まりしたものの、車載用成形品の終息により減収。

（日用品関連分野）

日用品関連分野では、化粧品関連薬剤は減少したものの、家庭用洗剤用原料やレンズ関連薬剤の増量ならびに製靴用関連商材の回復があり増収。

フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品及び冷凍食品包装フィルム製品の販売が引き続き堅調に推移し増収。

（化学工業関連分野）

繊維関連分野では、国内繊維加工の縮小は続いているものの、工業用繊維用薬剤の増加により増収。

化学工業関連分野では、コロナ禍で低迷していた化粧品関連材料の輸出の回復や輸入基礎化学品のスポット販売などがあり、増収。

＜建装材事業＞

住宅用部材関連は、コロナ禍による低迷は底打ちし、造作部材、樹脂製品、建具のほか、キッチン関連商品は販売増となったが、

在宅勤務定着など働き方の変化に伴いオフィス関連製品の販売は低調に推移。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期３Q末時点で54.8%と前期末(61.3%)から6.5ポイント減少しました。

これは主に、買掛金が前期末から1,128百万円増加、電子記録債務が619百万円増加したため、流動負債が増加し、

その他有価証券評価差額金が前期末から218百万円、利益剰余金が149百万円減少し、純資産が減少したためです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年３月期通期）業績の見通し】

2022年３月期３Q決算発表と同時に、通期業績見通しを修正しています。

通期業績予想は、表４のようになっています。

当初予想から、売上高は微増、営業利益と経常利益は増額していますが、純利益は100百万円減額しています。

修正の理由は、

同社連結子会社であるキョーワ株式会社は、生産性の改善活動などを通じて、収益体質の改善と黒字化に努めていましたが、

コロナ禍により一部商品の需要が落ち込んだこともあって収益改善が十分に進まず、今後も当面は厳しい事業環境が続くと見込まれています。

このような状況を踏まえ、同社の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、当３Qに192百万円の減損損失を計上したためです。
売上高は、前回発表予想を上回ることから、営業利益、経常利益はいずれも増加する見通しです。

株価指標と動向

【2022／３／11(金)終値時点の数値】

• 株価：3,065円
• 時価総額：47.8億円
• PER（株価収益率）：204倍

PERは、同業で時価総額が近い、長瀬産業(8012) 8.5倍、堺商事(9967) 6.6倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.42倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間１株当たり配当金（予想）：85円（年２回 ９月 42.5円、３月 42.5円）、年間利回り：2.8%（配当性向 567%）

年利回りは2.8%で、東証２部の単純平均2.26%(３/11時点) と比較すると少し高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり85円で一定です。

配当性向は、配当金が一定のため、業績によってばらつきがあり、30%以上と高めです。

この会社は、

株主への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、

企業体質・財務体質の強化、業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(2,160円)から上昇トレンドで推移し、昨年10月に高値(3,540円)をつけました。

しかしその後は調整し、2,950～3,200円程度のレンジ内での動きになっています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、出来高が少なく何ともいえない所がありますが、

昨年末に高値(3,230円)をつけて、その後は、2,915～3,200円程度で推移しています。

今後の株価は、この2,915～3,200円程度のレンジ内から下抜けるのか、キープするのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期３Qの業績は、コロナ禍の長期低迷から回復が見られ、輸出の好調に支えられて、前年期比 増収増益で、売上高は１割増、営業利益と経常利益は２～４倍の増益で好調だが、
  純利益は連結子会社の固定資産の減損損失が響き赤字。
• 2022年３月期通期予想は、今３Q決算発表と同時に、純利益以外は微増の上方修正をしたが、純利益は上記減損損失により当初予想から８割減額し、
  前期比 増収増益だが、純利益は７割減の見込み。
• 通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でほどほどだが、利益面（純利益を除く）は既に８割以上に達していて順調。

【株主還元】

• 配当金の年利回りは2.8%で、東証２部の単純平均2.26%(３/11時点) と比較すると少し高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり85円で一定。
  配当性向は、配当金が一定のため、業績によってばらつきがあり、30%以上と高めの水準。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1.2百株、25日平均は５百株で、流動性は極端に低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.8%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(2,160円)から上昇トレンドで推移し、昨年10月に高値(3,540円)をつけたが、
  その後は調整し、2,950～3,200円程度のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、昨年末に高値(3,230円)をつけた後は、2,915～3,200円程度のレンジ内で推移。
• 今後の株価は、この2,915～3,200円程度のレンジ内から下抜けるのか、キープするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。