【立会外分売は買いか？】初穂商事(7425)　＜2022年１回目＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証ジャスダックから卸売業種の初穂商事です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大100株まで購入できます。

早ければ３/３(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.8%とほどほどの数量※です。

※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は３百株、25日平均は22百株で、流動性は極端に低い水準です。

この会社は、昨年５月と昨年９月にも立会外分売を実施しましたが、

その時の分売値段と分売日以降の株価の動きはどうだったかというと、表２のようになっています。

どちらの分売も、分売日の寄付又は大引け、分売日１週間後に売却した場合、いずれも利益が出ていました。

その時の地合いの良し悪しも関係してくるとは思いますが、ご参考まで。

どんな会社？

鉄鋼・建築資材の総合商社です。

建築資材の取り扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献し、会社はお客様の為にあることを基本に心からのサービスを提供し、ともに栄えることを企業理念としています。

大きく三つの事業分野があり、

• 内装建材事業・・・木造建築物、鉄筋コンクリート建築物における建築資材としての内装建材を販売
• エクステリア事業・・・ハウスメーカーや外構工事業者向けにカーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売
• 住環境関連事業・・・住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設業者向けに商品の販売

を軸にして、多角的な成長を目指しています。

2021年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 内装建材事業 44.1%
• エクステリア事業 40.6%
• 住環境関連事業 15.3%

となっており、内装建材事業とエクステリア事業の比重がほぼ同じで、両方合わせて８割を占めています。

直近の経営状況

【2021年12月期（2021年１月～2021年12月）の経営成績】（2022年２月14日発表）

2021年12月期通期の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は微増ですが、利益面は営業利益と経常利益は５割増、純利益は２倍以上の増益で好調でした。

2022年12月期通期の業績は、前期比で売上高は微増、利益面は１割前後の増益を見込んでいます。

【2021年12月期通期の状況、経営成績の要因】

建設業界は、新設住宅着工戸数や首都圏のマンション総販売戸数は、持ち直しの動きがみられており、公共投資は、高水準で底堅く推移しました。

一方で、世界各国での生産活動の再開やエネルギー価格の上昇を背景として、あらゆる原材料価格が高騰した影響により、建設資材価格も高止まりし、建設需要が圧迫されるなど厳しい経営環境が続いています。

このような経営環境のなか、同社グループは、グループ一体経営を標榜し、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んできました。

昨年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び長期化により、上半期は、全国的に建設需要が低調に推移しましたが、秋口からは荷動きが活発化し、物流施設及び店舗関連の出店状況も回復基調が鮮明となり、内装建材事業は前期比で増収増益となりました。

エクステリア事業及び住環境関連事業においても、リフォーム需要の増加や大型工事案件の受注により、前期比で増収増益となりました。

また、利益面は、仕入価格相場に対応した価格改定の影響が想定より順調に進んだことや配送体制の見直し等によるコストの低減が増益に寄与し、営業外収益に保険解約益を計上したことにより、前期比において増益でした。

この結果、表３の経営成績となり、連結グループ経営を開始してから過去最高の売上高と利益を更新しています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

どのセグメントも増収増益で、売上高はそれほど伸びてはいませんが、

営業利益は、「内装建材」「エクステリア」は２割程度、「住環境関連」は７割弱増益となっており好調でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜内装建材事業＞

新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、上半期は、荷動きが鈍い状態が続き、過去に経験したことが無い水準で国際的な鋼材価格が継続的に高騰するなど、厳しい経営環境が続いたが、

下半期においては、秋口以降に荷動きが活発化したことや仕入価格相場に対応した適正な販売価格の維持及び配送体制の見直しによるコストの低減により、前期比増収増益。

＜エクステリア事業＞

新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられ、リフォーム需要も堅調に推移し、

営業面において販売店向けのキャンペーン実施により安定した業績で推移したことで、前期比 増収増益。

＜住環境事業＞

外装板金工事の大型案件の受注や生産活動の再開により需要に持ち直しの動きがみられたことにより、前期比 増収増益。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2021年12月期末時点で37.1%と前期末(36.6%)から0.5ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞

2021年12月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 1,418百万円のプラス
  • 営業活動によるCF 1,217百万円の収入（前期 131百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 201百万円の収入（前期 82百万円の収入）

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2020年12月期)通期のフリーCF(マイナス49百万円)から1,467百万円良化しています。

これは主に、税金等調整前当期純利益が前期比で411百万円増加、売上債権の1,216百万円増加、仕入債務の1,842百万円増加などがあり、営業活動によるCFの収入が増加したことが要因です。

【今期（2022年12月期通期）業績の見通し】

グループ全体でのシナジー効果を発揮するため、内装建材事業及びエクステリア事業、並びに住環境関連事業間の双方向的な流通網を強化すると共に、住環境関連事業の組織再編を行い、より効率的な運営体制を構築する方針です。

また、2022年４月からの東京証券取引所の市場再編に伴う新スタンダード市場に即した、より高いレベルのガバナンス体制を新たに導入、

連結グループとして、中長期的な視点で事業シナジーの最大化に向け、各種経営資源を有効活用していく予定です。

株価指標と動向

【2022／２／25(金)終値時点の数値】

• 株価：1,749円
• 時価総額：30.4億円
• PER（株価収益率）：5.11倍

PERは、同業で時価総額が近い、トルク(8077) 21.0倍、クワザワホールディングス(8104) 14.5倍、ダイケン(5900) 19.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.40倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• １株当たり年間配当金（予想）：75円（年１回 12月）、年間利回り：4.3%（配当性向 21.9%）

年利回りは4.3%で、東証ジャスダックの単純平均1.93%(２/25時点) と比較すると２倍以上の高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、連続増配を継続しています。

配当性向は、20～40％弱程度で安定しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけ、中長期的な視点から経営基盤の確立及び事業展開に備えるための内部留保を勘案し、

業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時に安値(1,275円)をつけた後上昇し、同年10月に高値(2002.5円)をつけましたが、

その後は、高値を切り下げて推移し、安値は昨年９月の1,533円をキープしている状態です。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年12/23に2021年12月期の業績の利益面を上方修正し、その翌営業日に一気に上昇し高値(1,870円)をつけましたが、その後は勢いは続かず調整し、今年2/3に安値(1,600円)をつけました。

そして、その安値をつけた以降は、株価は戻してきています。

今後は、この上昇基調を継続し、昨年末の高値(1,870円)を上抜けてくれば、もう一段高も期待できそうです。

まとめ

【業績】

• 2021年12月期通期の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は微増ですが、利益面は営業利益と経常利益は５割増、純利益は２倍以上の増益で好調の結果で、連結グループ経営を開始してから過去最高の売上高と利益を更新。
• その中でも、「住環境関連事業」が好調で７割弱増益。
• 2022年12月期通期予想は、前期比で売上高は微増、利益面は１割前後の増益で、前期に引き続き過去最高の更新を見込んでいる。

【株主還元】

• 配当金の年利回りは4.3%で、東証ジャスダックの単純平均1.93%(２/25時点) と比較すると２倍以上の高い水準。
• 直近５年間の配当金、連続増配を継続中。
• 配当性向は、20～40％弱程度で安定している。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は３百株、25日平均は22百株で、流動性は極端に低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.8%とほどほどの数量。
• 過去、昨年５月と昨年９月にも立会外分売を実施したが、どちらの分売も、分売日の寄付又は大引け、分売日１週間後に売却した場合、いずれも利益が出ており、今回も期待できる可能性あり。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時に安値(1,275円)をつけた後上昇し、同年10月に高値(2002.5円)をつけたが、その後は、高値を切り下げて推移し、安値は昨年９月の1,533円をキープしている状態。
• 直近の株価は、昨年12/23に2021年12月期の業績の利益面を上方修正し、その翌営業日に一気に上昇し高値(1,870円)をつけた。
  しかし、その後は勢いは続かず調整し、今年2/3に安値(1,600円)をつけ、それ以降は、株価は戻してきている。
• 今後の株価は、この上昇基調を継続し、昨年末の高値(1,870円)を上抜けてくれば、もう一段高も期待できそう。

以上のことから、

「買い」か「中立」か微妙な所ですが、PERが５倍台と同業他社と比較して低いことや、

昨年２回の分売で、いずれも利益が出ていたことも加味して、「買い」と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。