【自社株買いは買いか？】ファンコミュニケーションズ(2461)

こんにちは！

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部からサービス業種のファンコミュニケーションズです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の4.23%と自社株買いの数量としては多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は直近の出来高は５日平均は2,936百株、25日平均は1,432百株で、流動性は平均的な水準です（1,000百株程度を平均水準としています）。

どんな会社？

アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、

スマートフォンアプリ向けCPI広告（ユーザーが広告をタップして、アプリケーションをインストール・起動することで、初めて費用が発生する課金方式）サービス「seedApp（シードアップ）」、

スマートフォン向けの運用型広告サービス「nend（ネンド）」を運営している会社です。

事業セグメントは以下の３つがあります。

• CPAソリューション事業
  アフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp」の運営
• ADコミュニケーション事業
  スマートフォン向けの運用型広告サービス「nend」の運営
• その他
  メディア事業等の運営

2021年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• CPAソリューション事業 78.5%
• ADコミュニケーション事業 19.5%
• その他 2.0%

となっており、「CPAソリューション事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2021年12月期通期（2021年１月～12月）の経営成績】（2022年２月８日発表）

2021年12月期通期の業績は、前年同期比 減収減益で売上高は１割弱の減収、利益面は２割弱の減益の結果でした。

2022年12月期通期の業績は、会計基準が異なるので単純比較はできませんが、１株当たりの当期純利益を比較すると、2021年12月期は22.63円なのに対し、2022年12月期は23.55円ということで前期比 4.1%増の予想となっています。

【2021年12月期の状況、経営成績の要因】

コロナ禍で先行き不透明な状況が続いている経済状況のもと、同社の主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、消費者のデジタルシフトが進む中、特に動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化などもあり、インターネット広告は、大手プラットフォーマーを中心に需要が高まっています。

一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、個人情報保護の動きが加速しており、消費者の行動を追跡できるCookieなどの利用を制限する動きが活発化しています。

当連結会計年度において同社グループは、既存事業の更なる成長と今後の柱となる事業の開発を推進してきました。

また、テレワークへの移行によってオフィスの在り方を見直し固定費の削減に努めました。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部広告主の予算削減や消費者の消費に至る導線の変化等の影響により減収減益となりました。

これらの結果、表２の業績になりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

どのセグメントも減収減益で、

「ADコミュニケーション」と「その他」はセグメント損失となりました。

セグメント別の状況は以下です。

＜CPAソリューション事業＞

主力サービスのアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しています。

当連結会計年度は、受注件数は徐々に増加傾向が見られるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一部広告主の予算削減や検索アルゴリズムの変動などの影響を受け減収。

＜ADコミュニケーション事業＞

主力サービスのスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しています。

当連結会計年度は、新規事業の企画・開発を推進した一方、大手プラットフォーマーへの広告予算の寡占化を背景として、nendの稼働広告主が減少したことにより減収。

＜その他＞

シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ」を代表とするメディア事業等を展開しています。

当連結会計年度は、ブログメディア事業においてPV減少に伴い広告収入が減少したことなどにより減収。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2021年12月期末時点で79.6%と前期末(77.7%)から1.9ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞

2021年12月期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 2,165百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,225百万円の収入（前年同期 2,649百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 940百万円の収入（前年同期 730百万円の収入）

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2020年12月期)のフリーCF(3,379百万円の収入)から1,214百万円悪化しています。

これは主に、投資有価証券の売却による収入が前期比で180百万円増加、投資有価証券の償還による収入が110百万円増加等があり、投資活動によるCFの収入が増加しましたが、

税金等調整前当期純利益が451百万円減少、仕入債務が477百万減少したことにより、営業活動によるCFの収入が減少したためです。

【今期（2022年12月期通期）の見通し】

同社グループは『プロシューマ―・ハピネス』を経営ビジョンに掲げており、プロシューマーという生産者と消費者が融合する「新しい人々」が社会でより活躍できるように、幸せを感じてもらえるサービスを提供するとともに企業価値向上に努めています。

今後の同社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の変異株により国内外において感染が再拡大しており、今後の見通しは依然として不透明な状況にあります。

また、大手プラットフォーマーへの広告予算の寡占化や個人情報保護の強化が進み、一部広告主の予算削減などの悪影響も継続することが予想されます。

しかしながら中長期的には、消費者によるインターネット利用はさらなる増加が見込まれ、取り扱い広告主数及び広告予算も回復トレンドに推移していくものと考えています。

同社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応し、蓄積されたノウハウを活かして、既存事業の利益率向上やコスト削減のほか、新規事業の創出・育成に注力する予定です。

株価指標と動向

【2022／２／24(木)終値時点の数値】

• 株価：421円
• 時価総額：324億円
• PER（株価収益率）：17.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、アドウェイズ(2489) 35.7倍、バリューコマース(2491) 17.4倍、インタースペース(2122) 14.6倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.52倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.30倍
• 年間配当金（予想）：19円（年１回 12月）、年間利回り：4.5%（配当性向 80.7%）

配当金の年利回りは4.5%で、東証１部の単純平均2.23%(２/22時点) と比較すると２倍の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は19円で一定ですが、

配当性向は、年々上昇しており、直近では70～80%になっています。

この会社は、

利益配分は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益配分として当期純利益の50%程度を配当性向とし、年１回の期末配当を行うことを基本としています。

内部留保資金は、財務体質の強化と積極的な事業展開のための備えとするほか、

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するための自社株式の取得等に充てたいと考えています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(353円)をつけた後、一気に上昇し同年９月に高値(509円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年の12月に高値(431円)をつけた後は、下落基調で推移していましたが、

今回の自社株買い発表の翌営業日(2/21)は、これを好感されて、出来高を伴い窓を開けて買われ、前日比 21円高(+5.4%)となりました。

今後は、地合いが悪い中、直近の高値(431円)を上抜けて一段高するのか、上昇の勢いが失速するのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2021年12月期通期の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部広告主の予算削減や消費者の消費に至る導線の変化等の影響により、前年同期比で減収減益の結果。
  また、３つのどのセグメントも減収減益の結果。
• 2022年12月期通期の業績は、会計基準が異なるので単純比較はできないが、2021年12月期は、１株当たりの当期純利益 22.63円に対し、2022年12月期は23.55円ということで前期比 4.1%増の微増の予想。
  中長期的には、消費者によるインターネット利用はさらなる増加が見込まれ、取り扱い広告主数及び広告予算も回復トレンドに推移していくと予想。

【株主還元】

• 配当金は過去５年間は年間19円で一定で安定。
• 配当性向は、１株利益の低下により年々上昇しており、直近では70～80%と高くなっている。
  会社の方針も、当期純利益の50%程度を配当性向とするとしている。
• 配当性向が高くかつ、今回の発行済み株式総数の4.23%と自社株買いは株主還元としては評価できる。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高は５日平均は2,936百株、25日平均は1,432百株で、流動性は平均的な水準。
• 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の4.23%と多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(353円)をつけた後、一気に上昇し同年９月に高値(509円)をつけたが、その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、昨年の12月に高値(431円)をつけた後は、下落基調で推移していたが、今回の自社株買い発表の翌営業日(2/21)は、これを好感されて、出来高を伴い窓を開けて買われ、前日比 21円高(+5.4%)となった。
• 今後の株価は、地合いが悪い中、直近の高値(431円)を上抜けて一段高するのか、上昇の勢いが失速するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。