【自社株買いは買いか？】ブラザー工業(6448)

こんにちは！

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から電気機器業種のブラザー工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

今回の自己株式取得により保有する自己株式は、希薄化懸念払拭のため、消却する方針です。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の2.11%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は11,091百株、25日平均は7,000百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

1908年にミシンの修理業から始まり、

独自の技術開発に注力し、蓄積したコア技術を駆使して事業の多角化を推進している会社です。

現在営んでいる事業は、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」「パーソナル・アンド・ホーム事業」「マシナリー事業」「ネットワーク・コンテンツ事業」「ドミノ事業」「その他事業」の６事業です。

主な事業内容は以下です。

• プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
  プリンター、複合機、電子文具、スキャナーの製造・販売
• パーソナル・アンド・ホーム事業
  家庭用ミシンの製造・販売
• マシナリー事業
  工業用ミシン、ガーメント（衣類）プリンター、工作機械、減速機、歯車の製造・販売
• ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
  業務用カラオケ機器の製造・販売・賃貸、通信カラオケのコンテンツサービスの提供、カラオケ店舗の運営およびコンテンツ配信サービスの提供
• ドミノ事業
  産業用プリンティング機器の製造・販売
• その他事業
  上記以外の製造・販売及び不動産の販売・賃貸

2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• プリンティング・アンド・ソリューションズ 60.9%
• パーソナル・アンド・ホーム 8.5%
• マシナリー 12.5%
• ネットワーク・アンド・コンテンツ 4.9%
• ドミノ 11.1%
• その他 2.1%

となっており、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」が６割を占め一番大きくなっています。

直近の経営概況

【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年２月１日発表）

2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～２割程度の増益となっており好調です。

2022年３月期通期の業績は、今３Q決算発表と同時に上方修正し、前期比で売上高は１割増、利益面は２倍の増益を予想しており、

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高は３／４ですが、利益面は９割に達しており、上振れも期待できそうです。

【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループに関連する事業環境は、プリンティング市場では、在宅勤務・在宅学習用途として、小型複合機・プリンターの需要は各地域で引き続き順調な伸びを示しました。家庭用ミシンは、手作り需要の高まりが継続し、主に海外で普及機を中心に堅調に推移しました。

マシナリー事業の関連分野では、産業機器は中国を中心とした需要が継続し、工業用ミシンに関しても投資意欲の回復傾向が見られました。

国内におけるカラオケ市場は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、厳しい状況となりました。

ドミノ事業の関連分野では、食品・医薬品などの生活必需品の需要の底堅さに支えられ、堅調に推移しました。

このような状況の中、当３Q連結累計期間における同社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業（以下、P&S事業）では、為替のプラス影響に加え、製品本体及び消耗品の堅調な推移により増収となりました。

パーソナル・アンド・ホーム事業（以下、P&H事業）では、副業用途でのミシンの販売は引き続き堅調に推移したものの、巣ごもり特需があった前年の水準には届かず、減収となりました。

マシナリー事業では、主に中国向けの産業機器が引き続き堅調だったことに加え、工業用ミシンのアパレル向け設備投資需要の回復などにより、事業全体で大幅な増収となりました。

ネットワーク・アンド・コンテンツ事業（以下、N&C事業）では、店舗の休業や時間短縮営業の影響により、減収となりました。

ドミノ事業では、製品本体、消耗品とも堅調に推移し、大幅な増収となりました。

これらの結果、表２の業績になっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「マシナリー」と「ドミノ」は前期比 増収増益で、特に「マシナリー」は売上収益は５割増、営業利益は6.5倍にもなっており好調でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜P&S＞

インクジェット複合機は、供給制約の改善により、製品本体の販売数量は大幅に増加。

一方で、レーザー複合機・プリンターは、新型コロナウイルス感染症再拡大や部材の調達難による工場の稼働率低下を受け、製品本体の販売数量は大きく落ち込んだ。

為替のプラス影響に加え、小型複合機・プリンターの需要は引き続き強く、消耗品の堅調な推移もあり、事業全体で増収。

電子文具は、ラベルライター・ラベルプリンター、モバイルプリンターを中心とするソリューション分野とも、需要回復により、大幅な増収。

為替のプラス影響、消耗品全般の堅調な推移があったものの、消耗品の航空輸送対応に加え、海上運賃の高騰、部材コストの増加もあり減益。

＜P&H＞

家庭用ミシンは、欧米を中心とした副業用途での中高級刺しゅう機の販売は引き続き堅調に推移したものの、巣ごもり特需があった前年の水準には届かず、減収。減収に伴い、減益。

＜マシナリー＞

アジア・中国向けでのアパレル設備投資需要の回復により、工業用ミシンが好調に推移し、大幅な増収。

産業機器は、中国の自動車関連市場向けが堅調に推移したことに加え、IT関連顧客向けのスポット受注の効果もあり、大幅な増収。

工業用部品は、設備投資需要の回復により、減速機、歯車ともに大幅な増収。

増収効果により大幅な増益。

＜N&C＞

新型コロナウイルス感染症再拡大による度重なる緊急事態宣言の発令など、厳しい状況が継続し、減収。

事業セグメント利益は、費用削減の効果などにより、赤字幅が縮小。営業利益は、雇用調整助成金（新型コロナ特例）による効果もあり、黒字。

＜ドミノ＞

コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機ともに、本体及び消耗品が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、大幅な増収。

増益効果により、大幅な増益。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期３Q末時点で69.5%と前期末(64.9%)から4.6ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞

2022年３月期３Qのキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）※ 250億円の収入
  • 営業活動によるCF 531億円の収入（前年同期 801億円の収入）
  • 投資活動によるCF 282億円の支出（前年同期 165億円の支出）

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2021年３月期)３QのフリーCF(637億円の収入)から387億円悪化しています。

これは主に、棚卸資産が前期比で275億円増加、営業債権及びその他の債権が53億円増加したことにより、営業活動によるCFの収入が減少し、

有形固定資産の取得による支出が40.5億円増加、負債性金融商品の売却又は償還による収入が34.3億円減少等により、投資活動によるCFの支出が増加したためです。

【今期（2022年３月期通期）の見通し】

2022年３月期３Q決算発表と同時に、通期業績予想を上方修正しています。

通期業績予想は、表４のようになっています。

当初予想から、売上高は微増、利益面は３～９%程度増額修正しています。

修正の理由は、

主に為替レートが円安で推移したことによるプラス影響を受け、前回予想（2021 年 11 月公表）を上回る見通しとなったためです。

この業績の上方修正に伴い、年間配当金を60円から４円増配して64円予想としています。

これは、

2021 年度を最終年度とする中期戦略「CS B2021」において、次なる成長に向けた成長基盤の構築のための投資を行う一方で、連結配当性向 35％を目安とした安定的な利益還元を実施することを目標としているためです。

株価指標と動向

【2022／２／３(木)終値時点の数値】

• 株価：2,189円
• 時価総額：5,740億円
• PER（株価収益率）：9.81倍

PERは、同業で時価総額が近い、キャノン(7751) 12.0倍、セイコーエプソン(6724) 10.0倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.11倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.48倍
• 年間配当金（予想）：64円（９月 30円、３月 34円）、年間利回り：2.9％（配当性向 28.7%）

年利回りは2.9%で、東証１部の単純平均2.13%(２/３時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は2019年３月期～2021年３月期は60円で同額でしたが、その他の年は増配をしています。

配当性向は、2021年3月期を除き、20～30％程度で安定しています。

この会社は、

将来の成長のための投資に必要な内部留保の確保やキャッシュ・フローの状況などを勘案しつつ、安定的な株主還元を実施することを基本方針としています。

2021年度を最終年度とする新中期戦略「CS B2021」においては、次なる成長に向けた成長基盤の構築のための投資を行う一方で、連結配当性向35%を目標として、安定的な利益還元を実施していく予定です。

また、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷を除き、１株当たり年間60円を配当の下限水準としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(1,380円)をつけた後は、右肩上がりの上昇トレンドで推移して、昨年の９月中旬に、その安値のほぼ２倍の高値(2,622円)をつけました。

しかしそれ以降は、安値切り下げ高値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年12月初旬の安値(1,937円)から上昇してきましたが、今年に入り再び下落基調でした。

しかし、今３Qの決算発表と通期業績の上方修正、自社株買い発表の翌営業日(2/2)は、出来高を伴い大きく買われ、前日比 134円高(+6.5%)しました。

今後は、節目の2,300円を上抜けてくると、昨年９月の高値(2,622円)を目指していけそうです。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～２割程度の増益となっており好調。
  特に「マシナリー事業」は売上収益は前年度期比で５割増、営業利益は6.5倍となっており好調だが、主力の「P&S事業」は、増収だが減益となっているところが少し気になる。
• 2022年３月期通期の業績は、今３Qの決算発表と同時に、主に為替レートが円安で推移したことによるプラス影響を受けたことで、当初予想から、売上高は微増、利益面は３～９%程度増額修正している。
• 通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で売上高は３／４、利益面は９割に達しており、上振れも期待できそう。

【株主還元】

• 配当金は年利回り 2.9%で、東証１部の単純平均2.13%(２/３時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は2019年３月期～2021年３月期は60円で同額だが、その他の年は増配。配当性向は20～30%程度と安定。
• 会社の方針は、連結配当性向35%を目標として、安定的な利益還元を実施し、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷を除き、１株当たり年間60円を配当の下限水準としており安心感がある。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高は５日平均は11,091百株、25日平均は7,000百株で、流動性は高い水準。
• 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の2.11%とほどほどの数量。
  今回の自己株式取得により保有する自己株式は、希薄化懸念払拭のため、消却する方針。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(1,380円)をつけた後は、右肩上がりの上昇トレンドで推移して、昨年の９月中旬に、その安値のほぼ２倍の高値(2,622円)をつけた。
  しかしそれ以降は、安値切り下げ高値切り下げの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、昨年12月初旬の安値(1,937円)から上昇してきたが、今年に入り再び下落基調。
  しかし、今３Qの決算発表と通期業績の上方修正、自社株買い発表の翌営業日(2/2)は、出来高を伴い大きく買われ、前日比 134円高(+6.5%)。
• 今後は、節目の2,300円を上抜けてくると、昨年９月の高値(2,622円)を目指していけそう。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。