【自社株買いは買いか？】プレステージ・インターナショナル (4290) 

こんにちは！

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部からサービス業種のプレステージ・インターナショナルです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

【自己株式取得を行う理由】

• 2021年５月に公表した2022年３月期からの中期経営計画において、自己株式取得を通じた総株主還元として「総還元性向30%以上」を目標として掲げており、基本方針に則った利益還元を決定することにしている。
• この基本方針の下、2022年３月期通期業績は、利益計画を上回っていることから、株主への利益還元と市場環境・資本の状況を総合的に勘案して決定。

としています。

今回の自己株式の取得数量は、発行済み株式総数の0.45%と自社株買いの数量としては少ない数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の4,974百株、25日平均は2,780百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く」という経営理念の下、

ＢＰＯ（ビジネス·プロセス·アウトソーシング）事業をしている会社です。

ＢＰＯ事業は、クライアント企業の経営資源をコア事業に集中することを促すとともに、既存業務の効率化·コスト抑制を目的とした業務委託事業であり、

クライアント企業のエンドユーザー（消費者）に付加価値サービスを通してより高い満足を提供することで差別化と競争力を促進し、企業価値向上を図っています。

具体的には、損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社などを主要なクライアント企業とし、

カスタマーコンタクト業務、アシスタント業務、アフターサービスに関する業務、決済および請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供し、コンタクトセンターや関係会社をグローバルに展開しています。

事業セグメントは顧客ごとに分けられており、

• オートモーティブ事業（顧客：自動車会社（メーカー、販売会社））
• プロパティ事業（不動産管理会社など）
• グローバル事業（海外損害保険会社）
• カスタマー事業（クレジットカード会社、通信販売会社、ポータルサイト運営会社、通信会社）
• 金融保証事業
  不動産管理会社などが主なクライアントで、マンションなどの入居者の保証人となり、家主に対して家賃滞納リスクを一定期間一定限度保証する家賃保証プログラムのＢＰＯサービスを提供
  ※東証１部上場の株式会社イントラスト(7191)、株式会社プレミアライフが行っている。
• IT事業（各種ＩＴ関連サービス）
• ソーシャル事業
  スポーツ関連事業、保育事業、地方創生事業などの社会貢献事業

を展開しています。

決算報告のセグメントは、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントで構成されており、2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 日本 94.9%
• 米州・欧州 4.1%
• アジア・オセアニア 1.0%

となっており、９割以上が「日本」の売上になっています。

直近の経営概況

【2022年３月期３Q（2021年４月～2021年12月）の経営成績】（2022年１月28日発表）

2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３割増の利益を上げており好調です。

2022年３月期通期の業績は今３Qの決算発表と同時に上方修正され、前期比で売上高は１割強増、利益面は３割の増益を予想しており、

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、純利益以外は７割以上に達していて順調です。

【2022年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社の関連市場であるＢＰＯ市場は、働き方改革、ノンコア業務外注への期待やＤＸ推進による機運の高まりが持続していく見込みです。

同社の中期経営計画で掲げた、この会社でしか実現できないサービス領域の創造を地方都市のＢＰＯ拠点の活動を通じて実現することを目指して事業に取り組んでいます。

３Qの売上高は、取引先の新たな業務アウトソースの需要が高まり、既存の業務受託料に加えて計画外の新規業務受託料が増加したため、計画を上回って推移し、343億円(前年同期比 14.0%増)となりました。

営業利益以下は、表２のとおりです。

【事業別の業績】

事業別の業績は、表３の結果になりました。

オートモーティブ事業とソーシャル事業以外は、増収増益の結果で、

特にカスタマー事業は売上高が５割増、営業利益は３倍増の大躍進となっています。

事業ごとの状況は以下です。

＜オートモーティブ事業＞

主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているオートモーティブ事業は、

全国的な緊急事態宣言解除を受け、事故受付サービスの新規受託や、既存事業のロードサービスが好調なため増収、

自社駆けつけサービス出動拠点の再配置も終了し出動効率が向上し利益改善が進んだが、前四半期までのマイナス分をカバーできずに減益。

＜プロパティ事業＞

分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティ事業は、

主要クライアント業務が堅調に成長し増収、パークアシストは新規クライアントからの受託増加、広島・岡山地区へ新たに進出を果たすなど既存事業の拡大により増収。

営業利益は、自社サービスによる現場出動拠点の再配置が完了し、出動効率が向上し利益率改善が進んだことで増益。

＜グローバル事業＞

海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務（ヘルスケア・プログラム）、クレジットカードの発行業務を行うグローバル事業は、

新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、海外旅行傷害保険及びヘルスケアプログラムにおける対応件数が増加に転じたこと、米国でのクレジットカードの利用額がホリーデーシーズンの消費拡大により利用額が３割弱増加したことが牽引し、事業全体で増益。

＜カスタマー事業＞

国内のカスタマーコンタクトサービスを展開しているカスタマー事業は、

自治体業務が前四半期に続き拡大。

加えてクレジットカード関連のコンタクトセンターが堅調に推移し、大手機械メーカーからの新規受託事業を開始したことにより、大きな成長を遂げ増収増益。

＜金融保証事業＞

金融にかかわる保証サービスを提供している金融保証事業は、

グループ会社のイントラストが運営する家賃保証が堅調に推移し、増収増益。

＜ＩＴ事業＞

前四半期に引き続き、既存顧客へのサプライチェーンマネイジメントシステムの納入などにより増収増益。

＜ソーシャル事業＞

女子スポーツチーム、保育事業等のサービスを中心としたソーシャル事業では、

体制の適正化などにより損失幅が縮小。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期３Q末時点で64.1%と前期末(66.1%)から2.0ポイント減少しました。

これは主に、短期借入金が前期比で10億円増加、その他流動負債が19億円増加し流動負債が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては健全なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年３月期通期）の見通し】

2022年３月期３Q決算発表と同時に、通期業績予想を上方修正しています。

通期業績予想は、表４のようになっています。

当初予想から、売上高は微増ですが、利益面は１割弱程度増額修正しています。

修正の理由は、

上期において海外事業で新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、

カスタマー事業において、取引先の新たな業務アウトソースの需要が高まり、既存の業務受託料に加えて計画外の新規業務受託料が増加したため、計画を上回って推移。

下期も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による見通しが不透明であったものの、

カスタマー事業の業務受託料の拡大、取引先との契約期間延長による４Q以降の需要継続など、想定を上回る業績の寄与が見込まれることから、前回予想から通期業績予想を上方修正しています。

これに伴い、「総還元性向30%以上」を掲げていることから、年間配当金を50銭増配し８円50銭に増額修正しています。

株価指標と動向

【2022／１／31(月)終値時点の数値】

• 株価：724円
• 時価総額：928億円
• PER（株価収益率）：25.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、りらいあコミュニケーションズ(4708) 11.2倍、トランス・コスモス(9715) 8.6倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.88倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.81倍
• 年間配当金（予想）：8.5円（年２回 ９月 ４円、３月 4.5円）、年間利回り：1.2%（配当性向 27.2%）

年利回りは1.2%で、東証１部の単純平均2.16%(１/28時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、2021年３月期を除き連続増配されています。

配当性向は、20～30%程度で安定しています。

この会社は、

株主に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けています。

配当は、今後の事業計画や事業規模の拡大に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、各期の連結ベースの利益水準及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としてます。

連結配当性向は、2021年月に公表した2022年３月期からの中期経営計画において、「2021年３月期の総還元性向30%」を目標として掲げています。

必要な成長投資を継続しつつ、基本方針に則った利益還元策を決定していく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、一昨年のコロナショック時の安値(630円)から、同年８月まで一気に上昇し高値(1,023円)をつけましたが、その後は調整し、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年11/1の高値(817円)から、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移していましたが、

今回の３Q決算発表と増配、自社株買いを好感されてか、窓を開けて買われ、前日比 34円高(+4.9%)で終了しました。

75日移動平均線（青線）を上回ってきていますので、今後はこれをキープし、さらに上昇していくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期３Q累計の業績は、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３割増の利益を上げており好調。
  特に、「カスタマー事業」は、自治体業務が前四半期に続き拡大し、加えてクレジットカード関連のコンタクトセンターが堅調に推移し、大手機械メーカーからの新規受託事業を開始したことにより、大きな成長を遂げている。
• 2022年３月期通期の業績は、今３Qの決算発表と同時に、カスタマー事業の業務受託料の拡大、取引先との契約期間延長による４Q以降の需要継続など、想定を上回る業績の寄与が見込まれることから、売上高は微増だが、利益面は１割弱程度増額修正している。
• 通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、純利益のみは遅れ気味だが、他は７割以上に達していて順調。

【株主還元】

• 配当金は年利回り 1.2%で、東証１部の単純平均2.16%(１/28時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は2021年３月期を除き連続増配。配当性向は、20～30%程度と安定。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高は５日平均は4,974百株、25日平均は2,780百株で、流動性は高い水準。
• 今回の自社株買い数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の0.45%と少ない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値(630円)から、同年８月まで一気に上昇し高値(1,023円)をつけたが、その後は調整し、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、昨年11/1の高値(817円)から、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移したが、
  今回の３Q決算発表と増配、自社株買いを好感されてか、窓を開けて買われ、前日比 34円高(+4.9%)で終了。
• 75日移動平均線を上回ってきており、今後はこれをキープし、さらに上昇していくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。