【公募増資・売出(PO)は買いか？】エフ・コード(9211)

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースからサービス業種のエフ・コードです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新株式の発行と大株主からの株式の売出です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＢＩ証券）はじめ、引受人（あかつき証券、Ｊトラストグローバル証券、東洋証券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、１／17(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【本資金調達及び売出しの背景／目的】

• 同社は「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」をミッションとして掲げ、急速な成長を続ける DX・デジタルマーケティング領域において、CX SaaS「CODE Marketing Cloud」及びその蓄積データをコアとしたプロフェッショナルサービスの提供を行っており、
  既存事業の成長とともに、M&A による収益性又は成長性の高い事業の獲得及びシナジーの創出により非連続な成長を目指して、今後も M&A について取り組みを推進していく方針。
• こうした方針のもと 2022 年 12 月期３Q累計期間においては、2022 年２月 28 日に株式会社コミクスより SaaS（※１）事業の譲受、９月１日にブルースクレイ・ジャパン株式会社が運営する SaaS 事業（GORILLA-EFO）を譲受、11 月１日にはメディアリンク株式会社が運営する SaaS 型ウェブチャットシステム「sinclo」に関する事業のうちマーケティング用途を主とした事業の譲受、12 月 12 日に hachidori 株式会社が運営する SaaS 事業(hachidori 及び recit)の譲受を実行した。
  また、11 月 28 日にはサブスクリプションファクトリー株式会社における SaaS 事業（KaiU）の新設分割及び当該新設分割会社の株式取得を公表しており、2023 年１月下旬に実行予定。（以下、これら５件を「本件 M&A」と総称）
• 本件 M&A の実行により顧客企業への提供プロダクト及びサービスの拡大と CX データの質及び量の増強が可能となり、更なる顧客満足度の向上と取引の拡大が実現するものと見込んでおり、
  また、同社が有する SaaS 事業・デジタルマーケティング事業における知見を活用し、サービス間の相互補完や同社既存顧客への獲得サービスの提供、譲受事業の顧客への同社既存サービスの提供等を行うことによるシナジー効果も期待される。
• 一方で本件 M&A を実行するにあたり、手元資金の取り崩し及び金融機関からの借入金を行っており、
  これらの手元資金の手当て及び借入金の返済を行い、今後の既存事業の成長と投資実行により企業価値を一段と向上させるとともに、本件 M&A 及び今後の事業投資に向けた人材の確保が必要であると判断し、本募集及び本売出しを実行することとした。

としています。

※１ SaaSとは、Software as a Serviceの略で、ソフトウェアを利用者（顧客）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウェアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用するものをいう。

【調達資金の使途】

資金使途の優先順位は、表２の順番とし、１及び２の支出後の残額を３.事業譲受に係る借入金の返済に充当。なお、具体的な支払いが発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の約18.9%（第三者割当を含めた最大の株数で約22.1%）で、

直近の新株式の発行を含むPO(J-REITを除く)の発行株数比率(第三者割当を含む)は、マーキュリアホールディングス 20.8%、ミダックホールディングス 4.1%、タツモ 11.1%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は161百株、25日平均は125百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」をミッションを掲げ、

いまだ無限の可能性を秘めた事業活動のデジタル化の領域において、経験を有する直接的なサービスと、その知見を具現化したソフトウェアの提供により、

事業者とその先にいる生活者との豊かな関係をつなぐハブになるべく、デジタルマーケティングナレッジを提供している会社です。

同社は、DX事業の単一セグメントで、

CX（カスタマー・エクスペリエンス）向上SaaSの提供とともに、CX領域のデータ基盤を軸とするプロフェッショナルによるDX推進の伴走型支援やデジタルマーケティング全般の支援を組み合わせ、企業のDX事業を、DX推進支援をワンストップで提供するものとしつつ、

顧客課題及びニーズ等を考慮して「デジタル顧客獲得支援サービス」と「デジタル顧客育成支援サービス」の２つのDX支援サービスを提供しています。

直近の経営概況

【2022年12月期３Q（2022年１月～2022年９月）の経営成績】

（2022年11月14日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は７割弱増、利益面は２～４割の増益で好調でした。

2022年12月期通期の業績予想は、今回のPO発表と同時に上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は６割強増、利益面は２～４割の増益を予想しています。

この通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこですが、利益面は９割を超えており順調です。

【2022年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社が事業を展開するデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場及びデジタル関連IT＆ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍における新たなライフスタイルの確立や消費活動のオンライン化が加速したことによって、消費者のメディア接点の多様化がよりいっそう進み、

これらに対応するためのデジタルシフトをはじめとしたDXへの取り組みが多くの企業において活発化されており、高成長が期待される市場として注目されています。

このような状況の中、同社では前事業年度に引き続き、CX向上SaaSとして主に、クライアント企業のウェブサイトにおける顧客体験を向上し、

顧客のロイヤルカスタマー化及び継続的な購買活動を促進するソリューションを提供して、

これらのSaaSに加えて、長年にわたり蓄積されたCXデータとDXコンサルティングの知見を基礎に、クライアント企業が属する市場や競合の調査・DX戦略設計・マーケティングプラン策定・施策実行におけるコンサルティング及び伴走型支援等を広く提供しました。

また、同社の提供プロダクト及びサービスの拡大とCXデータの質及び量の増強を図り、競争力をより高めることを目的として、2022年２月には株式会社コミクスよりSaaS事業を譲り受け、2022年９月にはブルースクレイ・ジャパン株式会社よりSaaS事業を譲り受け、事業を拡大しています。

この結果、当３Q累計期間の経営成績は、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービス、DXコンサルティング案件の受注が順調に推移し、

売上高は前年同期比67.9％増、営業利益は同41.8％増、経常利益は同41.5％増、四半期純利益は同27.4％増となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年12月期３Q末時点で39.9%と前期末(58.3%)から18.4ポイント低下しました。

これは主に、長期借入金が前期末比で406百万円増加し、固定負債が406百万円増加したこと等によるものです。

自己資本比率の数値としてはまだ問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年12月期通期）業績の見通し】

今回のPO発表と同時に、2022年12月期通期業績予想の上方修正を行っています。

2022年12月期通期の連結業績予想は表４です。

前回予想と比べ、売上高は１割増、利益面は１～３割強の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 前回業績予想を上方修正した時点で、想定していた以上に既存事業が好調に推移した。
• 2022年12月期下期において事業譲受を３件実行（※３）し業績貢献した。

としています。

※３：具体的には、2022年９月１日にブルースクレイ・ジャパン株式会社が運営するSaaS事業（エントリーフォーム最適化ツール「GORILLA EFO」）、2022年11月１日にメディアリンク株式会社が運営するSaaS事業（チャットボットツール「sinclo」）、2022年12月12日にhachidori株式会社が運営するSaaS事業（LINE活用型マーケティング・チャットボット「hachidori」等）を譲り受けている。

株価指標と動向

【2023／１／６(金)終値時点の数値】

• 株価：2,466円
• 時価総額：102億円
• PER（株価収益率（今期予想））：60.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＫＡＩＺＥＮＰＬＡＴＦＯＲＭ(4170) ０倍、エル・ティー・エス(6560) 38.6倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：15.8倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：ー（無配）、年間利回り：ー

表５のように、2021年12月の上場以来、無配となっています。

この会社は、

現在成長過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施していません。

同社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識していますが、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、

一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元につながると考えています。

内部留保資金は、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開のための財源として利用していく予定です。

将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討しますが、配当実施の可能性及びその実施時期は現時点では未定としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年12月に上場し、その翌月に上場来高値(5,245円(株式分割後換算))をつけた後は、急激に下落しましたが、

2022年３月に安値(1,131.5円)をつけた後は、上昇に転じ、上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年11月の2022年12月期３Qの決算発表後に急騰し、11/24に直近の高値(2,875円)をつけました。

しかしその後は調整しており、現在はかろうじて全ての移動平均線の上を保っています。

今後は、これらの移動平均線の上を保ち、直近の高値に近づいていくのか、POによる１株利益の希薄化懸念により嫌気され、75日移動平均線（青線）を下抜けるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年12月期３Qの業績は、CX SaaS及び付随するプロフェッショナルサービス、DXコンサルティング案件の受注が順調に推移し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は７割弱増、利益面は２～４割の増益で好調な結果。
• 2022年12月期通期予想は、今回のPO発表と同時に上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は６割強増、利益面は２～４割の増益を見込んでいる。
• 通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は３／４程度でそこそこ、利益面は９割を超えており順調。

【株主還元】

• 配当金は上場来無配で、成長企業ゆえ、内部留保を充実させ事業拡大や整備に資金を回し、将来において安定的かつ継続的な利益還元につなげることは理解でき、
  業績拡大により株価が上昇して、株主に報いることを期待できる。

【流動性・発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の約18.9%（第三者割当を含めた最大の株数で約22.1%）で、
  直近の新株式の発行を含むPO（マーキュリアホールディングス、ミダックホールディングス、タツモ）の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は161百株、25日平均は125百株で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年12月に上場し、その翌月に上場来高値(5,245円(株式分割後換算))をつけた後は、急激に下落したが、
  2022年３月に安値(1,131.5円)をつけた後は、上昇に転じ、上昇基調で推移。
• 直近の株価は、昨年11月の2022年12月期３Qの決算発表後に急騰し、11/24に直近の高値(2,875円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、現在はかろうじて全ての移動平均線の上を保っている。
• 今後は、これらの移動平均線の上を保ち、直近の高値に近づいていくのか、POによる１株利益の希薄化懸念により嫌気され、75日移動平均線を下抜けるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。