【立会外分売は買いか？】進学会ホールディングス (9760)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部からサービス業種の進学会ホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ12/16(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売数量は、発行済み株式総数の約2.0%とほどほどの数量※です。

※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,160百株、25日平均は556百株で、流動性は少し低い水準です。

どんな会社？

北海道が地盤で、

学習塾の継続授業、講習会、公開模擬試験の運営、公開模擬試験の運営教育用コンピュータソフトの開発ならびに販売促進、スポーツクラブの経営他をしている会社です。

事業セグメントは、「教育関連事業」、「スポーツ事業」、

「賃貸事業」（不動産賃貸、学習塾部門の教室の管理・清掃）、

「資金運用事業」（株式会社進学会総研の資金運用）、

「その他事業」（学習塾で使用する教材の発注、備品及び消耗品の仕入）の５つあり、

2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 教育関連事業 21.5%
• スポーツ事業 3.4%
• 賃貸事業 4.5%
• 資金運用事業 67.5%
• その他事業 3.1%

となっており、資金運用事業の売上が６割超で学習塾の運営等の教育関連事業が２割程度となっています。

学習塾の会社と思いきや、資産運用の売上が一番多いのは意外です。

直近の経営概況

【2022年３月期２Q（2021年４月～2021年９月）の経営成績】（2021年11月12日発表）

2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収減益で、売上は２倍程度増収ですが、利益面は赤字幅が大幅拡大となっています。

通期予想は、前年比増収増益を見込んでいますが、２Qで50億円程度の損失ですので、この損失をどうやって挽回するのか不透明な部分が多いです。

その通期予想に対する進捗率は、売上高は５割程度でそこそこの進捗です。

【2022年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

（2022年３月期２Q決算短信での記載は省略されていました。）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期２Q末時点で23.5%と前期末(46.3%)から22.8ポイント減少しました。

これは主に、前期末から短期借入金が55.0億円増加、未払金が175億円増加し流動負債が全体で231億円増加したことと、

利益剰余金が58.2億円減少し、株主資本が全体として59.5億円減少したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険領域に近い水準です。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2022年３月期通期）の見通し】

2022年３月期２Q決算発表と同時に、２Q累計と通期業績予想を上方修正しています。

通期業績予想は、表３の数値になっています。

前回予想から、売上高のみ１割増額予想となっています。

修正の理由は、

当２Q累計の連結業績は、資金運用事業における売上が予想を上回ったことにより、売上高は増加し、

当２Q累計の実績と今後の見通しを踏まえ見直した結果、売上高が前回予想を上回る見通しとなり、業績を修正しています。

利益は、新型コロナウイルス感染症等の影響及び投資運用事業における営業損失や含み損により２Q累計期間に計上した営業損益が当初計画を下回りました。

通期の業績予想は、

• 投資運用部門における取引体制の整備を進め、運用成績の改善に最大限の力を注ぐ
• 塾部門も教室のスクラップアンドビルドを進め、全社的な経費コントロールを強化し利益確保

を予定しているということです。

利益面は、赤字幅をどのように挽回して縮小し、黒字にもっていくか不透明な部分があります。

株価指標

【12／10(金)終値時点の数値】

• 株価：281円
• 時価総額：56.3億円
• PER：０倍

PERは、同業で時価総額が近い、クリップコーポレーション(4705) 15.7倍、早稲田アカデミー(4718) 20.4倍、ステップ(9795) 12.2倍です。

• PBR：0.36倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：6.46倍
• 年間配当金（会社予想）：15円（年１回 ３月）、年間利回り：5.3%（配当性向 288%）

配当は年利回り 5.3%で、東証１部の単純平均1.96%(12/10時点) と比較すると２倍以上の高い水準です。

直近５年間の配当金は表４のようになっており、毎年15円配当が継続しています。

配当性向は、最終損益が赤字の年が多く何とも言えないところがあります。

この会社は、

高い収益性を維持するとともに、経営基盤を強化するために内部留保を充実させながら株主の利益還元を行ってきました。

利益還元として最も重視しているのは配当政策であり、具体的には、安定配当の維持を最優先に考えています。

内部留保資金は、新規校舎の建設や既存降雨者のリニューアル等設備投資に充当する予定です。

また、剰余金の配当回数は、利益の多くが下期に計上されるため期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、３月末の年１回、100株以上の株主に1,000円のクオカードと同社の利用割引券3,000円分（自社経営の学習塾及びスポーツクラブ利用：希望者のみ）が贈呈されます。

2022年３月末のみは、50周年記念ということで、

• 500株以上保有の場合：クオカード1,500円分と利用割引券8,000円分
• 1,000株以上保有の場合：クオカード2,000円分と利用割引券13,000円分

が贈呈されます。（100～499株以下保有の場合は、変わらず）

100株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード1,000円分と利用割引券3,000円分）は、年利回り 19.6%にもなります。（クオカードのみの場合は年利回り 8.9%）

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(378円)から急激に上昇し、同年４月に高値(563円)をつけましたが、その後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

そして、直近では、このコロナショックの安値を下抜けてきています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、10/27の高値(427円)から下落トレンドで推移しています。

今２Qの決算発表と通期業績修正発表の翌営業日(11/15)に、前日比 12円安(-3.0%)と売られ、

今回の立会外分売発表の翌営業日(12/10)は、さらに窓を開けて大きく売られ、前日比 35円(-11.1%)下げています。

株価が300円を割り込んだのは2012年末までさかのぼりますので、今後はどこで下げ止まるのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収減益で、売上は、資金運用事業における売上が予想を上回り２倍程度増収だが、
  利益面は、新型コロナウイルス感染症等の影響及び投資運用事業における営業損失や含み損により赤字幅が大幅拡大。
• 2022年３月期通期予想は、２Q累計での業績結果を踏まえ、売上高を１割増額修正したが、
  50億円の損失をどのように挽回して黒字化に持っていくのか不透明な部分が多い。

【株主還元】

• 配当は年利回り 5.3%で、東証１部の単純平均1.96%(12/10時点) と比較すると２倍以上の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、毎年15円配当と安定している。
• 株主優待制度があり、100株保有の場合、配当金＋株主優待（クオカード1,000円分と自社サービス利用割引券3,000円分）は、年利回り 19.6%にもなる。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は1,160百株、25日平均は556百株で、流動性は少し低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.0%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、昨年のコロナショック時の安値(378円)から急激に上昇し、同年４月に高値(563円)をつけたが、その後は下落トレンドで推移。
  直近では、このコロナショックの安値を下抜けてきている。
• 直近の株価は、10/27の高値(427円)から下落トレンドで推移しており、今２Qの決算発表と通期業績修正発表の翌営業日(11/15)に、前日比 12円安(-3.0%)と売られた。
• 今回の立会外分売発表の翌営業日(12/10)は、さらに窓を開けて大きく売られ、前日比 35円(-11.1%)下げている。
  株価が300円を割り込んだのは2012年末以来であり、今後はどこで下げ止まるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。