【公募増資・売出(PO)は買いか？】アイホン(6718)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から電気機器業種のアイホンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主からの株式の売出です。 売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近のPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～３%です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／14(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。こちらのブログ記事でも更新しますので、チェックしてくださいね💖

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約4.9%（OAを含めた最大の株数を含めると約5.6%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出数量の割合(OA含む)、日本郵政 27.3%、Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ 10.9%、ＳＩＧグループ 9.2%と比較すると、少ない水準です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,855百株、25日平均は838百株で、流動性は平均的な水準です。

どんな会社？

1948年に創業し、70年以上にわたってインターホン一筋の設備メーカーです。

これまでアイホンが培ってきたコミュニケーションとセキュリティの技術は、

住宅をはじめ、病院・介護施設、オフィスビルなど人が活動するさまざまなシーンに活躍のフィールドを拡げています。

2021年３月期通期のセグメント（国）別売上高構成比は、

• 日本 76.8%
• 北米 13.8%
• 欧州 7.5%
• その他 1.9%

となっており、日本の売上が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期２Q（2021年４月～2021年９月）の経営成績】（2021年11月12日発表）

2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上は２割強増、利益面は２～３倍の増益となっており好調です。

2022年３月期通期予想は、前期比で売上高は１割増、利益面は４割増の増収増益を予想しており、

それに対する進捗率は、売上高は５割そこそこですが、利益面は６割を超えており順調です。

【2022年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

日本国内の新設住宅着工戸数は前年同期と比べ増加傾向にあるものの、新型コロナ感染拡大前の水準には至っていません。

一方で既存のインターホン設備等の更新に対するニーズは高く、感染予防の対策をとりつつ積極的な営業活動を行いました。

海外市場は、活動制限の緩和が進んでおり取引先へのオンライン営業や少人数での対面打ち合わせを実施するなどコロナ禍に対応した営業活動を行いました。

しかしながら、昨年度に発生したサプライヤ工場の火災や世界的な電子部品の需給逼迫による部品の調達難、及びコロナ禍における生産活動への制限により一部製品の生産が遅延するなど、国内・海外ともに影響が生じています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「その他」を除き各国ともに増収増益で、

特に主力の「日本」は前期比で３割弱の増収で、６倍の利益を上げており好調です。

各セグメントの状況は以下です。

＜日本＞

（戸建住宅）

新築では同社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から増加し、大手ハウスメーカーを中心に高機能商品の販売が好調に推移したものの、２Qにおいて部品の供給不足の影響により一部商品の提供に遅延が生じた結果、売上は微増にとどまりました。

一方、リニューアルでは部品需給の逼迫により主力のワイヤレステレビドアホンの生産に影響が生じたことなどから、家電量販店等への売上は減少しました。

これにより戸建住宅市場全体の売上は、前年同期並みとなりました。

（集合住宅）

新築では同社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前年同期から減少するとともに、賃貸マンションにおいてはコロナ禍の先行きの不安感により一部の物件で着工延期も見受けられました。

しかしながら、新商品を中心とした積極的な受注活動や昨年に発生したサプライヤ工場の火災の影響による同社への一時的な需要の増加により、分譲マンション、賃貸マンションともに販売が好調に推移し、売上は前年同期から大幅に増加しました。

また、リニューアルにおいても新築同様に需要の増加が見受けられる中、積極的なソリューション営業を推進したことなどにより、分譲マンションへの販売が大幅に増加しました。

さらに賃貸マンションにおいてもリニューアル需要に対応した積極的な受注活動により主力の賃貸住宅向け商品の販売が大幅に増加するとともに、高機能商品の販売も好調に推移したことなどから、売上は大幅に増加しました。

この結果、集合住宅市場全体の売上は、前年同期から大幅に増加しました。

（ケア市場）

新築では病院の新設着工数や高齢者施設の新設申請数などの減少傾向が続き、病院、高齢者施設、高齢者住宅のいずれも販売が低迷したことにより、売上は大幅に減少しました。

リニューアルではコロナ禍における感染リスク回避の観点から現場への活動制限が継続されているものの、ＩＣＴ導入補助金等を活用したナースコール設備の更新が増加し、売上は微増となりました。

この結果、ケア市場全体の売上は、新築での減少が影響し前年同期から減少しました。

（業務市場）

コロナ禍における需要に対応し非対面での双方向の映像確認を可能とする、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移しましたが、昨年度に引き続き飲食店を中心とした店舗や学校関連施設への販売が減少した結果、売上は前年同期から減少いたしました。

＜北米＞

経済活動の正常化に伴い学校案件等の業務市場での需要が増加するとともに、集合住宅市場においても新築・リニューアルともに需要が増加し、販売が好調に推移しました。

また、コロナ禍で顕在化した住宅や小規模オフィスにおける非対面ニーズの高まりからテレビドアホンの販売が好調に推移するとともに、

学校案件における入退室管理の重要性が政府系案件や病院案件においても高まりを見せ、

ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移した結果、売上は前年同期から大幅に増加しました。

＜欧州＞

主要国であるフランスにおいて新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより外出制限等の規制が概ね解除されたことから経済活動は正常化へと向かい、在宅需要が堅調な住宅市場を中心にテレビドアホンの販売が好調に推移しました。

また、集合住宅向けシステム、新築・リニューアルともに停滞していたプロジェクトが徐々に再開し販売が増加したことなどにより、売上は前年同期から大幅に増加しました。

イギリスは、ＥＵ離脱やコロナ禍に伴う建築材の不足により集合住宅市場の回復には時間を要しているものの、２Qにおいては新型コロナウイルス対策規制が解除されたことにより、業務市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。

＜タイ＞

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、同社グループ向けの製品等を生産・出荷しています。

世界的な部品需給の逼迫や、コロナ禍による現地サプライチェーンへの影響により部品調達に遅延が発生し、一部の製品にて生産遅延が発生しましたが、概ね計画通りに生産しました。

＜ベトナム＞

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、同社グループ向けの製品等を生産・出荷しています。

同国政府による新型コロナウイルス対策としての厳しい行動規制の影響により一部の製品において生産遅延が発生いたしましたが、従業員が一丸となり操業を維持し生産を継続しました。

＜その他＞

オーストラリアは、集合住宅市場の販売が回復基調で推移したものの、２Qにおいて新型コロナウイルス・デルタ株の感染が拡大し、主要都市がロックダウンされた影響により、売上は前年同期から減少しました。

ＡＳＥＡＮ諸国においては、新型コロナウイルスの影響により一部の案件において工期の延期が続いているものの、集合住宅市場の販売が回復した結果、売上は前年同期から大幅に増加しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期２Q末時点で82.9%と前期末(81.9%)から1.0ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が22.3億円増加、為替換算調整勘定が4.0億減少し、純資産が18.4億円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては安全なレベルです。（目安として、20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞

2022年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 7.7億円の収入、投資活動によるCF 37.2億円の収入の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は44.9億円のプラスとなりました。

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2021年３月期)２QのフリーCF(マイナス2.0億円)と比較すると、46.9億円増加しています。

これは主に、有形固定資産の売却による収入が35.9億円増加したことにより、投資CFの収入が増加したことによるものです。

【今期（2022年３月期）の見通し】

2021年９月21日付「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」で公表の内容から変更されていません。

株価指標

【12／10(金)終値時点の数値】

• 株価：1,985円
• 時価総額：362億円
• PER：7.91倍

PERは、同業で時価総額が近い、パナソニック(6752) 12.1倍、ＬＩＸＩＬ(5938) 18.6倍、稲葉製作所(3421) 12.9倍と比較すると、低い水準です。

• PBR：0.59倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.70倍
• 年間配当金（予想）：88円（年２回 ９月 35円、３月 53円）、年間利回り：4.4%（配当性向 35.1%）

配当は年利回り 4.4%で、東証１部の単純平均1.94%(12/９時点) と比較すると２倍以上の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、2017年３月期と2018年３月期は同額ですが、それ以降は連続増配しています。

配当性向は30％前後と安定しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、

長期的な視点に立った安定的な配当を継続することに努めるとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討していくとしています。

配当額は、原則として1株当たり年間基本配当金50円を念頭に、連結配当性向35%を目処とした配当を行うことで、株主への利益還元を実施するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、コロナショック時の安値(1,209円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、今年の９月に上場来高値(2,646円)をつけました。

しかしその後は調整に転じて、下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、今期の通期業績の上方修正発表の翌営業日(9/22)に上場来高値(2,646円)をつけた後は、下落基調で推移しており、

今回のPO発表の翌営業日(12/7)は、出来高を伴い前日比 206円(-9.2%)下げました。その後、３営業日はもみあいが続いています。

12/10時点の終値は、節目の2,000円を割り込んでいますが、ここで踏ん張って上昇に転じていくのか、下抜けていくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上は２割強増、利益面は２～３倍の増益となっており好調。
• 特に、主力の日本での販売において、集合住宅の分譲マンション、賃貸マンションともに販売が好調に推移し、売上は前年同期から大幅に増加している。
• 2022年３月期通期予想は、前期比で売上高は１割増、利益面は４割増の増収増益を予想しており、それに対する進捗率は、売上高は５割そこそこだが、利益面は６割を超えており順調。

【株主還元】

• 配当金の年利回りは4.4%で、東証１部の単純平均1.94%(12/９時点) と比較すると２倍以上の高い水準。
• 直近５年間の配当金はほぼ連続増配しており、かつ配当性向は30%前後と安定。
• 会社の方針も原則として1株当たり年間基本配当金50円を念頭に、連結配当性向35%を目処とした配当を行うこととしており、株主にとっては安心材料。

【流動性・公募増資数量】

• 直近の出来高の５日平均は2,855百株、25日平均は838百株で、流動性は平均的な水準。
• 今回の公募による株式の売出数量は、発行済み株式総数の約4.9%（OAを含めた最大の株数を含めると約5.6%）と、直近の売出のみ（公募増資無し）のPOと比較すると少ない数量。

【株価モメンタム】

• 週足レベルの株価は、コロナショック時の安値(1,209円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、今年の９月に上場来高値(2,646円)をつけた。
  しかしその後は調整に転じて、下落基調で推移。
• 今回のPO発表の翌営業日(12/7)は、出来高を伴い前日比 206円(-9.2%)下げ、その後３営業日はもみあいが続いている。
• 12/10時点の終値は、節目の2,000円を割り込んでいるが、ここで踏ん張って上昇に転じていくのか、下抜けていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。