【立会外分売は買いか？】テクノスジャパン(3666)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から情報・通信業種のテクノスジャパンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ12/６(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

同社は、来年４月からの東証再編における最上位の「プライム市場」の上場維持基準に対し、「流通株式時価総額」（基準：100億円以上）のみ満たしていないということで、

この基準を満たすために、今回の立会外分売により、市場に流通させる株数を増加させ、流通株式時価総額を増加させる意図があります。

ただ、12/３時点の時価総額が全体で約105億円ですので、流通株式を増加させても、 流通株式時価総額の基準(100億円以上)を満たせるかどうかは不透明な部分があります。

分売数量は、発行済み株式総数の約3.5%と多めの数量※です。

※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,787百株、25日平均は963百株で、流動性は平均的な水準です。

どんな会社？

企業向け経営・業務システムにおけるDX推進事業をしている会社です。

1994年の創業から、ERP（統合基幹システム）とCRM（顧客管理システム）のビジネスを軸に、グローバル展開されている製造業の顧客を中心に、サービスを提供しています。

具体的には、主に以下の事業を行っています。

• 企業向けDX（デジタルトランスフォーメーション）のコンサルティング
• 基幹システム（ERP）・顧客管理システム（CRM）・DX協調プラットフォームサービス（CBP）を組み合わせたビジネスコンサルティング
• システムグランドデザイン、要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステムサービス

同社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントで、2021年３月期通期の地域毎の売上高構成比は、

• 日本 88.0%
• 米国 11.9%
• その他 0.1%

となっており、日本に所在する顧客への売上が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期２Q（2021年４月～2021年９月）の経営成績】（2021年10月29日発表）

2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上は１割強増、利益面は３割程度増額となっており好調です。

通期予想に対する進捗率は、２Q終了段階で、売上高はそこそこ、利益面は６割を超えており順調です。

【2022年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属する情報サービス産業は、

「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けたデジタル需要」と「新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要」への対応が求められている一方で「景気悪化による企業のIT投資抑制」の懸念が交錯する不安定な市場環境となっています。

また、経済産業省が公表したDXレポートにも書かれているとおり、DXとデジタル社会の実現に向けた変革の加速が企業には求められており、企業のデジタル化の取組みが加速していくことが予想されます。

このような中で、同社グループは、ERP(基幹システム)、CRM（顧客関係管理）、CBP（独自プラットフォーム）による企業の経営・業務システムにおけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進ビジネスを展開しています。

以上の結果が、表２の経営成績です

【業務別の業績】

セグメント別の業績は以下のようになっています。

＜基幹システム及び周辺ソリューション＞

製造業、商社・小売業向けのERPシステム導入支援業務を中心に、売上高は4,494百万円（前年同期比14.8%増）となりました。

＜その他＞

ツール・ライセンスの販売等により、売上高は96百万円（前年同期比22.7%増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期２Q末時点で77.8%と前期末(75.6%)から2.2ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（目安として、20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞

2022年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 130百万円の収入、投資活動によるCF 9.6百万円の支出の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は120百万のプラスとなりました。

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2021年３月期)２QのフリーCF(マイナス95.7億円)と比較すると、216百万円増加しています。

これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加、未払消費税等の増加、前受金の増加、法人税等の支払額の増加等により、営業CFの収入が増加したことが要因です。

【今期（2022年３月期）の見通し】

2021年５月14日付け「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」及び2021年５月17日付け『（訂正・数値データ訂正）「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について』にて公表された業績予想から変更はありません。

株価指標

【12／３(金)終値時点の数値】

• 株価：516円
• 時価総額：105億円
• PER：14.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、コムチュア(3844) 46.8倍、ビジネスエンジニアリング(4828) 14.8倍と比較すると、低い水準となっています。

• PBR：2.00倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：242倍
• 年間配当金（会社予想）：13円（年１回 ３月）、年間利回り：2.5%（配当性向 36.1%）

配当は年利回り 2.5%で、東証１部の単純平均1.98%(12/３時点) と比較すると少し高い水準です。

直近５年間の配当金は表５のようになっており、年々減配傾向となっています。

配当性向は、20～100%超とばらつきがあります。

この会社は、

株主に対し、会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図ることが重要と考えています。

この方針に従い、剰余金の配当は連結業績や財務状況、配当性向等を総合的に勘案の上決定しており、具体的には連結経常利益を基準に実効税率を加味した「みなし純利益」に対し35%以上を目安に配当としていく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(268円)から、同年９月に一気に４倍程度の高値(1,010円)をつけました。

しかしその後は、右肩下がりの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、９月中旬に高値(657円)をつけた後は、右肩下がりの下落トレンドで推移しています。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(12/1)は寄付きは下げたのですが、その後値を戻して結局前日比 ３円高(+0.6%)でした。チャート形状としては下落トレンド継続中です。

今後は、節目の500円程度で下げ止まるのか、さらに下抜けするのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上は１割強増、利益面は３割程度増額となっており好調。
• 通期予想に対する進捗率は、２Q終了段階で、売上高はそこそこ、利益面は６割を超えており順調。

【株主還元】

• 配当は年利回り 2.5%で、東証１部の単純平均1.98%(12/３時点) と比較すると少し高い水準。
• 直近５年間の配当金は年々減配傾向だが、配当性向は、連結経常利益を基準に実効税率を加味した「みなし純利益」に対し35%以上を目安に配当としていく方針であり、業績に応じて配当が出される安心感がある。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は1,787百株、25日平均は963百株で、流動性は平均的な水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.5%と多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、昨年のコロナショック時の安値(268円)から一気に同年９月に４倍程度の高値(1,010円)をつけた。
  しかしその後は、右肩下がりの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、９月中旬に高値(657円)をつけた後は、右肩下がりの下落トレンドで推移。
• 今回の立会外分売発表の翌営業日(12/1)は寄付きは下げたが、その後値を戻して結局前日比 ３円高(+0.6%)の結果。しかし、チャート形状としては下落トレンド継続中。
• 今後の株価は、節目の500円程度で下げ止まるのか、さらに下抜けするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。