【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＷＯＷＯＷ(4839)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から情報・通信業種のＷＯＷＯＷです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、自己株式の処分と大株主からの株式の売出です。 処分価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近のPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～３%です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事会社（今回は、野村證券）をはじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／７(火)の夕刻に、会社側から処分価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事でも更新しますので、チェックしてくださいね💖

【自己株式処分及び株式売出しの背景・目的】

• 「中期経営計画（2021 年-2025 年度）」の達成に向け、他社と差別化されたＷＯＷＯＷらしいコンテンツ制作やサービスの開発、会員とのインタラクティブな関係の構築により、顧客体験価値向上を図り、将来的な会員増、収益増を目指す。
• 特に、「中期経営計画(2021 年-2025 年度)」の前半３年を、劇的に変革が必要な期間と定めており、そのため資本性の高い資金を調達し、コンテンツ制作・配信のための放送設備、会員・サービス管理等のソフトウェア導入に充当し、企業価値の向上を目指す。
• 同社の社会的な信用力や認知度の向上を図り、更なる企業価値の向上を実現していくために東証の新市場区分における「プライム市場」への移行を目指しており、今回の自己株式処分及び株式売出しは、同社が満たしていない「プライム市場」の上場維持基準である流通株式比率の充足を図る。

としています。

今回の自己株式の処分と株式の売出数量を足した数量は、発行済み株式総数の約7.1%（OAを含めた最大の株数を含めると約8.1%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出数量の割合(OA含む)、日本郵政 27.3%、Ｓｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ 10.9%、ＳＩＧグループ 9.2%と比較すると、少なめの水準です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は808百株、25日平均は438百株で、流動性は少し低い水準です。

どんな会社？

1991年に日本で初めて衛星による有料放送事業を開始し、ハリウッドの新作映画、世界のトップスポーツ、国内外の音楽ライブなど、珠玉のコンテンツを自宅のテレビで楽しめるという、それまでの日本社会にはなかった新しい価値を創造した会社です。

以来数々のエンターテインメントを届け開局30周年を迎えています。

事業内容は、大きく以下の２つがあります。

• メディア・コンテンツセグメント
  番組を制作・調達し、BS(放送衛星)により有料でテレビ放送を行うことを軸に、 ケーブルテレビ、CS(通信衛星）放送やIPTVでもサービスを提供。 また、2021年から「WOWOWオンデマンド」を提供
• テレマーケティングセグメント
  コンタクトセンター受託運営・構築をはじめ、 Web、SNS、メールにおけるデジタルマーケティング支援、 通信販売や旅行、イベントの企画・運営まで、様々なお客様接点で “キモチ”を捉えるソリューションを提供

2021年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 放送（メディア・コンテンツ） 94.7%
• テレマーケティング 5.3%

となっており、主力の放送セグメントの売上が９割超を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期２Q（2021年４月～2021年９月）の経営成績】（2021年10月29日発表）

2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収減益で、売上は微増、利益面は８割程度の減益となっておりあまり元気がありません。

通期予想に対する進捗率は、売上高、営業利益、経常利益はそこそこの進捗、純利益は６割に達しており順調です。

【2022年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

２Q連結累計期間における同社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い有料放送収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、前年同期比 2.1％の増収となりました。

営業利益はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したため、減益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

同社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しています。

主力の「メディア・コンテンツ」の売上は前年同期比でほぼ変わらずで、８割強の減益、「テレマーケティング」は、増収増益で売上は１割強、利益は何と22倍も伸びています。

セグメント毎の状況は以下です。

＜メディア・コンテンツ＞

累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は0.2％の減収、セグメント利益はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したこと等により、８割強の減益となりました。

＜テレマーケティング＞

外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が増加したことにより、前年同期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期２Q末時点で67.8%と前期末(68.2%)から0.4ポイント減少しました。

総資産が前期末に比べ773百万円減少、負債が92百万増加、純資産が865百万減少しています。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（目安として、20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞

2022年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 16.8億円の収入、投資活動によるCF 14.4億円の支出の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は2.5億円のマイナスとなりました。

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2021年３月期)２QのフリーCF(プラス8.4億円)と比較すると、5.9億円減少しています。

これは主に、前期末に比べ、定期預金の預入による支出が5.5億円減少、有形固定資産の取得による支出が6.5億円減少し、投資CFの支出は減少しましたが、

税金等調整前四半期純利益による収入が63.1億円減少し営業CFの収入が減少したことで、フリーCF（営業CF+投資CF）全体としては減少しました。

【今期（2022年３月期）の見通し】

2022年３月期２Q決算発表の前日(10/28)、2022年３月期２Q累計と通期の業績予想を修正しています。

通期の連結業績予想は、表４のようになっています。

２Q累計の業績は上方修正していますが、通期は当初予想から売上高と営業利益が微減されています。

通期業績予想（連結・個別）は、「UEFA EURO 2020TM サッカー欧州選⼿権」の⼤量加⼊による、反動解約が想定以上であったこと等に伴い、個別の売上⾼と利益を下⽅修正するものの、

上期においてテレマーケティング業務の受託が想定を上回ったこと等から、連結業績予想の修正値は⼩幅にとどまる⾒通しとしています。

株価指標

【12／３(金)終値時点の数値】

• 株価：2,064円
• 時価総額：595億円
• PER：29.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＴＢＳホールディングス(9401) 15.0倍、スカパーＪＳＡＴＨＤ(9412) 8.7倍、テレビ東京ＨＤ(9413) 13.8倍と比較すると、高い水準です。

• PBR：0.91倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.77倍
• 年間配当金（予想）：50円（年１回 ３月）、年間利回り：2.4%（配当性向 67.7%）

配当は年利回り 2.4%で、東証１部の単純平均1.98%(12/３時点) と比較すると少し高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は５年連続年間80円でしたが、今期(2022年３月期)は30円減配されています。

配当性向は、2017年３月期～2020年３月期は30～40％強と安定していましたが、2021年３月期から70%台に増加しています。

この会社は、

剰余金の配当は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を目指しています。

内部留保は、競争力ある上質なコンテンツ獲得、放送設備の拡充、事業効率化のためのシステム投資などに活用するとしています。

また、自己株式の取得や消却など、自社株式の取扱いも、株主に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価動向や財務状況などを考慮しながら適切に検討していくとしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、１年以上継続保有という条件はありますが、９月末に100株以上保有の株主に、

①「視聴優待WOWOW視聴料３カ月分無料」または②「WOWOW特製QUOカード（2,000円分）」のいずれかが贈呈されます。

３年以上継続保有の場合は、無料視聴は４カ月分になります。

こちらは、WOWOWを視聴される方はうれしい内容ですね！

配当金＋株主優待の年利回りは以下です。

• ①「視聴優待WOWOW視聴料3カ月分無料」の場合：（3カ月無料視聴（1カ月視聴料：2,530円分×３＝7,590円相当））で6.1%
• ②「WOWOW特製QUOカード（2,000円分）」の場合：3.4%

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(2,099円)から、昨年10月の高値(3,035円)まで、右肩上がりの上昇トレンドでしたが、

それ以降は、今年４月までもみ合いで推移した後は、右肩下がりの下落トレンドで、直近では、ついにコロナショック時の安値を割り込んでしまいました。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、9/27の高値(2,554円)から、右肩下がりの下落トレンドで推移しています。

今回のPO発表の翌営業日(11/29)は、寄付は下げたのですが、日中上昇して大きめの陽線をつけて結局前日比 17円高(+0.9%)で終了しました。

11/29以降は徐々に値を戻しており、５日移動平均線（緑線）を上回ってきています。

今後この上昇を維持して、直近の高値に向かって上昇していくのか、下落基調を継続するのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期２Qの業績は、主力の有料放送の累計正味加入件数減少に伴い収入は減少し、前年同期比 増収減益で、売上は微増だが利益面は８割程度の減益となっており、あまり元気がない。
• ただ、テレマーケティング事業は、外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が増加したことにより、前年同期比 増収増益で売上は１割強、利益は何と21倍も伸びており、明るい材料はある。
• 業績予想に対する進捗率は、売上高、営業利益、経常利益はそこそこ、純利益は６割に達しており順調。

【株主還元】

• 配当金は年利回り 2.4%で、東証１部の単純平均1.98%(12/３時点) と比較すると少し高い水準。
• 株主優待があり、１年以上継続保有という条件はあるが、９月末に100株以上保有の株主に、①「視聴優待WOWOW視聴料3カ月分無料」または②「WOWOW特製QUOカード（2,000円分）」のいずれかがいただけ、①を選択した場合、配当金＋株主優待の年利回りは6.1%にもなる。

【流動性・公募増資数量】

• 直近の出来高の５日平均は808百株、25日平均は438百株で、流動性は少し低い水準。
• 今回の自己株式の処分と株式の売出数量を足した数量は、発行済み株式総数の約7.1%（OAを含めた最大の株数を含めると約8.1%）であり、直近の株式の売出のみのPOと比較すると少なめの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、昨年のコロナショック時の安値(2,099円)から、昨年10月の高値(3,035円)まで、右肩上がりの上昇トレンドだったが、
  それ以降は、今年４月までもみ合いで推移した後は、右肩下がりの下落トレンドで、直近(2021/12/3)では、コロナショック時の安値を割り込んでいる。
• 直近の株価は、9/27の高値(2,554円)から、右肩下がりの下落トレンドで推移しており、
  今回のPO発表の翌営業日(11/29)は、寄付は下げたが、日中上昇して大きめの陽線をつけて前日比 17円高(+0.9%)で終了。
• 11/29以降、株価は徐々に値を戻しており、５日移動平均線を上回ってきている。
  今後この上昇を維持して、直近の高値に向かって上昇していくのか、下落基調を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。