【公募増資・売出(PO)は買いか？】ジャパン・インフラファンド投資法人(9287)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証インフラファンドのジャパン・インフラファンド投資法人です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新投資口の発行です。発行価格決定期間や受渡期日、投資口数量は以下です。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

参考までに、直近のJ-REITのPO銘柄のディスカウント率は、

• Oneリート、大和証券リビング、ヒューリックリート、積水ハウス・リート、NTT都市開発リート：2.5%
• 大和ハウスリート、アクティビア・プロパティーズ：2.0%

でした。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事会社（今回は、みずほ証券）をはじめ、引受人（ＳＭＢＣ日興証券、ＳＢＩ証券等）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／24(水)の夕刻に、ファンド側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事でも更新しますので、チェックしてくださいね💖

【調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期】

• 一般募集における手取金 7,246,000,000 円については、本グリーンエクイティ・フレームワーク（※１）に定める適格基準を満たす、同投資法人が取得を予定している特定資産（太陽光発電所11物件、取得予定価格 121億円）の取得資金の一部に充当する予定。
• 残額があれば、一般募集と第三者割当による新投資口の発行の手取金上限（362,000,000 円）と併せて手元資金とし、将来の本グリーンエクイティ・フレームワークに定める適格基準を満たす新たな特定資産の取得資金の一部又は本グリーンエクイティ・フレームワークに定める適格基準を満たす特定資産の取得資金に充当した有利子負債の返済資金の一部に充当する予定。

※１：グリーンエクイティ・フレームワーク

投資口の発行を含む資本性の資金調達（エクイティファイナンス）については、グリーン性等の評価に関する既存の原則・指針がないところ、昨今の投資家のESG投資に対するニーズの高まりを意識し、エクイティファイナンスについて第三者的視点で環境へのインパクトに関する評価を受けることを目的として、

債券や借入金におけるグリーン性等の評価の指針であるグリーンボンド原則等を参照し、４要素（①調達資金の使途、②プロジェクトの評価及び選定のプロセス、③調達資金の管理及び④レポーティング）を勘案したエクイティファイナンスにおける要件と枠組みを本投資法人として自主的に定めたもの。

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今回の資金調達によって、太陽光発電所 11物件（取得予定価格 121億円）を2021年12月に取得予定です。

取得後のポートフォリオの合計は、36物件、取得金額は317.4億円に拡大します。

今回の増資される投資口数は、発行済み口数の約59.4%（OAを含めると最大約62.4%）と、公募増資の規模としてはかなり大きい規模です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した投資口の数量）の５日平均は779口、25日平均は412口で、流動性はやや低い水準です。

インフラファンドとは？

発電所、空港、道路、鉄道、学校などの社会基盤 (インフラストラクチャー) に投資し、そのインフラから得られる収益を分配金として配当するファンドのことである。長期に渡って収益が見通せる資産の裏づけがあり、資産が生む収益を分配金として配当するため、REIT (不動産投資信託) に似た仕組みといえる。

大和ネクスト銀行HPより

簡単にいうと、REITは不動産に投資するものであるのに対し、インフラファンドは太陽光発電などの再生可能エネルギー施設等に投資するファンドです。

インフラファンド市場では、オフィスビルやマンションといった不動産を投資対象とする投資法人又は投資信託が上場するREIT市場と同様に、太陽光発電施設や港湾施設といったインフラを投資対象とする投資法人又は投資信託が上場対象となります。

インフラファンドの仕組みも基本的にはREITと同様で、多くの投資者から資金を集めインフラを保有し、そこから生じる収益等を投資者に分配します。

年利回りは5～6％台（2021年10月時点）と、J-REITと同様に高く、決算月に応じて年1～2回分配金を受け取れます。

東証に上場しているインフラファンドは、ジャパン・インフラファンド投資法人を含め７法人が東証に上場し、上場株式やJ-REITと同様に取引可能です。

「ジャパン・インフラファンド投資法人」とは？

同投資法人は、2020年２月に東証インフラファンド市場に上場し、再生可能エネルギー発電設備等への投資をしています。

この投資を通じて安定したキャッシュフロー及び収益を維持し、中長期にわたる持続的な成長戦略および分配金を重視した運用方針により「投資主価値の最大化」を図り、

投資主に「社会に求められる良質なESG投資」の機会を提供することで、「持続的な社会貢献」を目指しています。

また、スポンサーである丸紅株式会社とみずほグループが有する再生可能エネルギー発電設備等の運営ノウハウや知見等の様々な支援を受けるとともに、資産運用会社独自のネットワークを活用することにより、本投資法人の成長を図っています。

基本理念として、以下の２つが掲げられています。

1. 安定性と成長性を追求した運用による投資主利益の最大化
   • 安定したキャッシュフロー及び収益の維持
   • 持続的な成長戦略
   • 分配金を重視した運用方針
2. 社会に求められる良質なESG投資を通じた持続的な社会貢献への寄与
   • クリーンな地球環境への寄与
   • 透明性の高い組織運営体制

現代社会の潮流である「ESG投資」を通じて社会貢献をするということを前面に出していて、投資家がこのファンドに投資をする動機になっていると思います。

【ポートフォリオ】（2021年１月６日現在）

保有物件数 25物件（全て太陽光発電所）、取得価格 196.1億円、ポートフォリオ合計パネル出力 57.3MW

地域別比率は、

• 関東地方 18.2%
• 中部地方 7.3%
• 北陸地方 41.9%
• 近畿地方 25.4%
• 中国地方 4.1%
• 九州地方 3.2%

となっており、北陸地方が１番多く、次に近畿地方が多くなっており、２地方で60%程度を占めています。

直近の運用概況

【2021年５月期の運用状況と2021年11月期以降の見通し】

前期(2021年５月期)は、前期比 増収増益で、営業収益は５割弱増、利益面は微増となり好調でした。

今期の2021年11月期(2021年６月～11月)も、前期比 増収増益予想ですが、営業収益が４割も伸びているにもかかわらず、経常利益と純利益は減額予想となっています。

また、今回の公募増資により、新規取得資産を組入れることで、 次期の2022年５月期(2021年12月～2022年５月)は、当初予想より営業収益は６割弱、利益面は８割増額予想に修正されています。（表３参照）

今回の新規取得資産は取得金額で約61.9%の増加(196.1→317.4億円)からすると、修正された営業収益や利益面の増額の割合は、取得金額と同程度の増収増益の効果があるといえます。

【2021年５月期の運用状況】

同投資法人が保有する再生可能エネルギー発電設備等を取り巻く環境においては、2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」によって、再生可能エネルギーの「主力電力化」が明記され、2030年、2050年に向けた方針が示されました。今後も再生可能エネルギーの導入推進のための政策が実施されることが期待され、

同投資法人は、再生可能エネルギー発電市場の拡大、ひいては再生可能エネルギー発電設備等の取得による同投資法人のポートフォリオの拡大を実現する環境がさらに整備されていく可能性があるものと考えています。

この様な環境の中、同投資法人は規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、外部成長の拡大及び長期安定した分配金の維持を図るべく、2021年１月６日付にて10物件（合計パネル出力 26.8MW、取得価格合計 95.2億円）の太陽光発電設備等を取得しました。

その結果、当期末時点の同投資法人の保有資産合計は25物件（合計パネル出力57.3MW、取得価格合計 196.1億円となっています。

【資金調達の概要】

当期においては、2020年12月28日に公募による投資口の追加発行（59,000口）、2021年１月27日には、第三者割当による新投資口の発行（2,400口）を実施しており、当期期末における出資総額（純額）は119億円、発行投資口の総口数は134,720口となっています。また、再生可能エネルギー発電設備等10物件の取得資金及びそれに関連する費用に充当するため、2021年１月６日付にて、6,470百万円の借入を行いました。

なお、当期末において約定返済（計274百万円）を行った結果、2021年５月末現在の借入残高は、10,792百万円となり、総資産に占める有利子負債の割合(LTV)は46.8%（2020年11月末現在 39.9%から6.9ポイント増加）となりました。

【今期(2021年11月期)の見通し】

再生可能エネルギー発電設備等を対象としている本投資法人への今後の影響としては、引き続き電力需要減少による出力抑制等への影響に留意しつつも、太陽光発電事業への影響は極めて限定的なものと思われますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、金融資本市場や投資家の動向を慎重に見極める必要があります。

2015年７月、経済産業省は実現可能な将来のエネルギー需給構造のあるべき姿として、「長期エネルギー需給見通し」を策定し、電源構成比に占める再生可能エネルギー割合を2030年度までに22％～24％にまで上昇させることを目標としています。

また、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制の両立を図るため、改正再エネ特措法により、2019年４月１日に施行された措置により、2012年度から2014年度にFIT認定（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を受けた事業用太陽光発電のうち2016年７月31日までに接続契約を締結した未稼働案件についても、運転開始期限の設定と、運転開始のタイミングを踏まえた適切な調達価格の適用が行われることになりました。

調達価格は、国民負担抑制の観点に加えて、技術革新や市場競争によるシステム費用の低下見込みを反映して設定されるという側面もあるため、必ずしも調達価格の低下に比例して発電事業者全体の利益が損なわれるものではないと考えられますが、今後はより一層厳密なコストコントロールと効率的な事業運営能力を有する事業者による再生可能エネルギー発電設備の導入増が想定されます。

同投資法人の資産運用会社であるジャパン・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社のスポンサーは、再生可能エネルギー発電事業及びインフラ事業、並びに当該事業に対する金融取引に関する実績が豊富な、丸紅株式会社（資産運用会社に対する出資比率90.0％）、株式会社みずほ銀行（出資比率5.0％）及びみずほ信託銀行株式会社（出資比率5.0％）の３社であり、

同資産運用会社は、スポンサーとの間でそれぞれの多様な特性及び強みを活かすためのスポンサーサポート契約を締結しています。丸紅を中心とするスポンサーグループは、

総合商社、又は総合金融グループとして、太陽光発電事業を中心とする再生可能エネルギー発電事業のみならず、インフラ事業を含めて国内外で幅広い実績を有しており、同投資法人は、インフラ事業における豊富な実績・ノウハウと多様なネットワークを有するスポンサーグループの幅広いサポートを基盤として、引き続き成長戦略に基づき、持続的な資産規模の拡大及び運用を行っていく方針です。

【2022年５月期の運用状況及び分配金の予想の修正と2022 年11月期の運用状況の予想】

2021年12月に予定している資産取得（太陽光発電所11物件）に伴い、

次期(2022年５月期) の運用状況と分配金予想の修正および次々期(2022年11月期)の運用状況と分配金予想をしています。

＜2022年５月期の運用状況予想＞

2022年５月期の予想を、当初予想より営業収益は６割弱、利益面は８割増額しています。

分配金は40円増の予想ですが、 2021年11月期の分配金からは26円増となっています。

2022年11月期の運用状況予想は、表２に記載の通りで、2022年５月期から営業収益は１割、利益面は３割程度増益予想となっています。

配当金は、 2022年５月期から18円減としており、こちらは少し寂しいですね。

【格付けの状況】（2021年５月末現在）

• 格付投資情報センター（R&I）：発行体格付「A」（安定的）（※A：信用力は高く、部分的に優れた要素がある。）

投資口価格の動向

【11／16(火)終値時点の数値】

• 投資口価格（１口当たり）：95,800円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間分配金（会社予想）：5,882円（2022年５月 2,950円、2022年11月 2,932円）、年間利回り：6.1%

上場株式の年利回り（東証１部の単純平均：1.88%(11/15時点)）と比較すると、３倍の高い利回りになっています。

直近４営業期間の分配金は、表５のようになっています。

上場して最初の期を除き、2,950円前後で安定して推移しています。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

投資口価格は、上場して間もなくコロナショックに見舞われ昨年の３月に安値(81,2000円)をつけましたが、その後は急上昇し、同じ年の10月に高値(106,000)をつけました。

しかしその後は、この高値を超えずに、現在は98,000～101,000円の狭い範囲のもみ合いが続いています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の投資口価格は、98,500～101,000円のレンジでもみ合いが続いていましたが、今回のPO発表の翌営業日(11/15)に、１口当たり利益の希薄化懸念からか、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 4,900円安(-4.9%)で引けました。

しかし、その翌営業日(11/16)は1,200円高(+1.3%)で少し値を戻してきています。

今後は、PO発表前の98,500円付近まで戻していく展開になるのか、要注目です。

まとめ

【ファンダメンタルズ】

• 現代社会に求められている、再生可能エネルギー発電設備等の特定資産への投資を通じて、安定したキャッシュフロー及び収益を維持し、投資主に「社会に求められる良質なESG投資」の機会を提供することで、「持続的な社会貢献」を目指しており、投資の魅力を感じるファンドである。
• 前期(2021年５月期)は、前期比 増収増益で、営業収益は５割弱増、利益面は微増となり好調だった。今期の2021年11月期(2021年６月～11月)も、前期比 増収増益予想だが、営業収益が４割も伸びているにもかかわらず、経常利益と純利益は減額予想となっている。
• 今回の増資による新規取得資産は、取得金額で約61.9%の増加(196.1→317.4億円)からすると、修正された営業収益や利益面の増額の割合は、取得金額と同程度の増収増益の効果があるといえる。
• 次々期の2022年11月期に関しても、2022年５月期から営業収益は１割、利益面は３割程度増益予想となっており、今回の資産取得の効果が見込める。

【インカムゲイン】

• 分配金の年利回り(6.1％)は、東証１部上場会社の単純平均1.88%(11/15時点)と比較して３倍程度高い。
• 公募増資後の、2022年５月期の１口当たりの分配金の予想は、2021年11月期から26円増だが、2022年11月期は前期比18円減額予想となっている。

【流動性】

• 直近の出来高（売買が成立した投資口の数量）の779口、25日平均は412口で、流動性はやや低い水準。

【投資口価格モメンタム】

• 週足ベースでは、上場して間もなくコロナショックに見舞われ昨年の３月に安値(81,2000円)をつけたが、その後は急上昇し、同じ年の10月に高値(106,000)をつけ、現在は98,000～101,000円の狭い範囲のもみ合いが続いている状態。
• 直近の投資口価格は、98,500～101,000円のレンジでもみ合いが続いていたが、今回のPO発表の翌営業日(11/15)に、１口当たり利益の希薄化懸念からか、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 4,900円安(-4.9%)で引けた。しかし、その翌営業日(11/16)は1,200円高(+1.3%)で少し値を戻してきており、今後、PO発表前の98,500円付近まで戻していく展開になるのか、要注目。

以上をふまえ、

と判断しました。

参考になればうれしいです！最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。