【自社株買いは買いか？】エヌ・ピー・シー(6255)

こんにちは！

直近で自社株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証マザーズから機械業種のエヌ・ピー・シーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が少なくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自己株式取得の概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

今回の株式の取得数量は、発行済み株数（自己株式除く）の2.05%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量※です。

※一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の ５日平均は10,687百株、25日平均は13,856百株（1,000百株を平均水準としています）ですので、流動性は高い水準です。

どんな会社？

25年以上に渡り、太陽電池の製造装置の提供によって太陽光発電の普及に貢献し、

太陽光発電所の検査・メンテナンスや太陽光パネルのリユース、リサイクル、太陽光パネル解体装置の提供をしている会社です。

また、植物工場ビジネスやごみ処理、廃棄物のリサイクルに活かせる技術など、食糧問題や環境問題の解決に寄与する新規事業の開発にも注力しています。

事業セグメントは、以下の２つがあり、

• 装置関連事業・・・主力の太陽電池製造装置を含む、各種ＦＡ装置等の開発・製造・販売に関する事業
• 環境関連事業・・・太陽光パネル検査機器・検査サービス、太陽光パネル解体装置、太陽光パネルのリユース・リサイクルの販売

2021年８月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 装置関連事業 94.0%
• 環境関連事業 6.0%

となっており、「装置関連事業」の売上が９割以上を占めています。

直近の経営概況

【2021年８月期通期（2020年９月～2021年８月）の経営成績】（2021年10月12日発表）

2021年８月期通期の業績は、前年比 減収減益で、売上高は３割、利益面は２～４割減少しており、余りさえない結果でした。

今期（2022年８月期）の業績予想は、会計基準が異なるため単純比較はできませんが、前期比 増収減益の予想となっています。

【2021年８月期通期の状況、経営成績の要因】

同社の装置関連事業が主な対象とする、米国太陽電池関連市場については、州や企業による再生可能エネルギー導入が活発であることや、バイデン政権の政策の後押しにより順調に成長しており、前年を上回る太陽光発電設備の新規設置が予測されています。

太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界など、好調な業界を中心に設備投資の継続が見込まれています。また米国では、日系自動車関連企業を中心に、現地で製造や改造に対応できる日本のFA装置メーカーへの需要が存在しています。

同社の環境関連事業が属する太陽光発電業界は、日本政府が温暖化ガス排出量削減目標を強化したことで、比較的短期間に設置できる再生可能エネルギーである太陽光発電設備の設置が増加する見込みです。

また、将来的なパネルの大量排出を見据え、世界的に排出パネルのリユースおよび適正なリサイクルの方法や処理体制の整備の必要性が増していますが、特に欧州ではパネルの排出量が既に増えており、パネル解体装置のニーズが増加しています。

このような状況下、当連結会計年度の売上高は、やや予定を下回りました。一方で、利益面においては、原価低減によって利益率が改善し、予定を上回りました。

また、米国における法人税を計上し、繰延税金資産の一部を取り崩しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は予定を上回りました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「装置関連事業」「環境関連事業」ともに、前年比 減収減益の結果となっています。

特に、「装置関連事業」は３割強の減収ということで、全体への影響が大きくなっています。

＜装置関連事業＞

主要顧客である米国太陽電池メーカーに装置の改造や増設を行ったほか、その他の米国太陽電池メーカーに向けて太陽電池製造装置を売上計上しました。

また、国内電子部品業界を中心にFA装置を売上計上しましたが、海外向けFA装置の一部案件において、顧客都合によるスケジュール変更があったこと等により、やや予定を下回りました。

一方で、原価低減により利益率が向上し、営業利益は予定を上回りました。

＜環境関連事業＞

太陽光発電所の検査サービスの売上を予定通り計上したほか、

パネルのリユース販売、リサイクル処理、パネル解体装置の提供、植物工場ビジネスによる売上がありました。

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）は、2021年８月期末時点で83.5%と前期末(69.7%)から13.8ポイント増加しました。

これは、主に流動負債が前期末から1,609百万円減少し、1,418百万となったためです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

また、2021年８月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 1,629百万円の収入、投資活動によるCF 232百万円の支出の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は1,397百万円のプラスとなっています。

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2020年８月期)通期のフリーCF(プラス1,541百万円)から144百万円悪化しています。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出 233百万があり、投資活動によるCFの支出が増加したためです。

【今期（2022年８月期）の見通し】

太陽電池業界への装置提供や、納入済みの装置の改造案件のほか、日本および米国におけるFA装置の提供、パネル検査サービス、国内外へのパネル解体ラインの提供等を予定しています。

以上の結果、今期の連結業績見通しは、表２となる見込みです。

株価指標

【10／14(木)終値時点の数値】

• 株価：688円
• 時価総額：152億円
• PER：23.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、アルバック(6728) 16.9倍、フェローテック(6890) 5.8倍と比較すると、高い水準です。

• PBR：2.04倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.67倍
• 年間配当金（予想）：２円（年１回 ８月）、年間利回り：0.3%（配当性向 6.8%）　

配当は年利回り 0.3%で、東証１部の単純平均1.87%(10/13時点) と比較すると、低い水準です。

直近の配当金は、表４のようになっています。

直近５年間の配当金は、２～3.5円となっています。

配当性向は、10%程度と安定しています。

同社は、

安定的な利益配分の継続を目指すとともに、財務体質の強化を図り、将来の利益拡大のための設備投資や研究開発等に必要な内部保留の充実に努めており、

各期の経営成績、財務状況等を総合的に勘案した上で、期末配当として年１回の剰余金の配当を実施することを基本方針としています。

これまでの配当性向(10%程度)を基準に、安定配当を実施しています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(233円)を底値として、徐々に値を上げていき、昨年11月から急激に上昇し、今年１月に４倍以上の高値(1,212円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の日足ベースの株価は、7/19の高値(975円)から、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

今回の自社株買いと2021年８月期決算発表の翌営業日(10/13)は、前日比 30円安(-4.3%)でしたが、翌日 (10/14) は22円高(+3.3%)と値を戻しています。

まとめ

【業績】

• 2021年８月期通期の業績は、前年比 減収減益で、売上高は３割、利益面は２～４割減少しており、余りさえない結果。
• 2022年８月期の通期計画は前期比で、会計基準が異なるため単純比較はできないが、前期比 増収減益を見込んでいる。
• 同社の環境関連事業が属する太陽光発電業界は、日本政府が温暖化ガス排出量削減目標を強化したことで、再生可能エネルギーである太陽光発電設備の設置が増加する見込みであり、業態としては今後需要が伸びていく分野である。

【株主還元】

• 配当の年利回りは0.3%で、東証１部の単純平均1.87%(10/13時点) と比較すると、かなり低い水準。
• 配当性向は10%前後と安定しており、東証マザーズ銘柄で時価総額はまだ低く、今後業績が伸びていく可能性がある業態であるため、設備投資を優先し内部留保を充実を図ることは理解できる。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高の５日平均は10,687百株、25日平均は13,856百株で、流動性は高い水準。
• 自社株買いの株数は、発行済株式総数（自己株式を除く）の2.05%とほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 株価は、昨年のコロナショック時の安値(233円)をつけた後、現在はその3倍ほどの値をつけており、市場からの評価は高い。ただ、直近では、今年１月に高値(1,212円)を付けた後は下落トレンドで推移。
• 今回の自社株買いと2021年８月期通期の決算発表を受けて、翌営業日は前日比 -4.3%、翌々営業日は+3.3%と評価が安定しない状況。今後、現状の株価の水準から上昇に転じていくのか下落トレンドを継続するのか、要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。