【立会外分売は買いか？】初穂商事(7425)　＜今年２回目＞

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証ジャスダックから卸売業種の初穂商事です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。分売数量は決まっていて、100株単位で最大100株まで購入できます。

9/7(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で実施日と分売値段のお知らせがありますので、チェックしてくださいね💖

分売株数は、発行済み株数（自己株式を除く）の約1.9%とそれほど多くない数量です。ちなみに前回(5/28実施)は４万株でしたので、それよりも少し少ない数量です。

この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は34百株、25日平均は23百株で流動性はかなり低い水準です。

前回の、分売値段と分売日以降の株価の動きはどうだったかというと、表２のようになっています。

分売日の寄付又は大引け、分売日１週間後に売却した場合、いずれも利益が出ていました。

どんな会社？

鉄鋼・建築資材の総合商社です。

建築資材の取り扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献し、会社はお客様の為にあることを基本に心からのサービスを提供し、ともに栄えることを企業理念としています。

大きく三つの事業分野に分かれており、

• 内装建材事業・・・木造建築物、鉄筋コンクリート建築物における建築資材としての内装建材を販売
• エクステリア事業・・・ハウスメーカーや外構工事業者向けにカーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売
• 住環境関連事業・・・住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設業者向けに商品の販売

を軸にして、多角的な成長を目指しています。

2020年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 内装建材事業 44.9%
• エクステリア事業 40.7%
• 住環境関連事業 14.4%

となっており、内装建材事業とエクステリア事業の比重が大きく、両方合わせて85%を占めています。

直近の経営概況

【2021年12月期２Q累計（2021年１月～2021年６月）の経営成績】（2021年８月６日発表）

2021年12月期２Qの業績は、前年同期比 減収増益で、売上高は微減ですが、利益面は10～25%の増益となっており好調です。

通期予想に対する進捗は、上期を終了して、利益面はほぼ順調ですが、売上高は少し遅れています。

【2021年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

建設業界におきましては、公共投資においては高水準で底堅く推移し、民間投資においては、持ち直しの動きが見られましたが、先行きは不透明です。また、鋼材等の原材料価格が上昇基調であり、鋼材価格が高騰し、コスト上昇による厳しい経営環境が継続しています。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格スタートし、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んできました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化により、全国的に建設需要は低調に推移しました。この影響により、内装建材事業では、荷動きが鈍い状況が続き前年同四半期から減収となりましたが、エクステリア事業では、在宅時間が増えた新しい生活環境下におけるリフォーム需要の増加が下支えとなり、前年同四半期と同水準の売上高を維持しています。

また、各事業における原価管理の徹底、経費の見直しによるコストの低減や営業外収益に保険解約益を計上したことにより、前年同四半期比においては減収増益となりました。

セグメント別では、表４の結果になりました。

「内装建材」は減収減益ですが、「住環境関連」は増収増益となっており、利益は２割以上増加しています。

＜内装建材事業＞

新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、建設需要が低調に推移しており、主に関東圏・中京圏における大型物件・工事案件の減少に伴い、減収減益となりました。

＜エクステリア事業＞

住宅建設において、一部持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準には至っておらず、厳しい状況が継続した一方で、リフォーム需要が増加したことにより、前年同四半期と同水準の売上高を維持しました。

また、原価管理の徹底及び経費の見直しによるコストの低減により、増益となりました。

＜住環境関連事業＞

中京圏における工事案件が減少傾向ではあったものの、外装板金工事において大型案件を受注できたことや経費の見直しによるコストの低減により、増収増益となりました。

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）は、2021年12月期２Q末時点で38.3%と前期末(36.6%)から1.7ポイント増加しました。数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏としています。）

また、2021年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 118百万円の収入、投資活動によるCF 224百万円の収入の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は342百万円のプラスとなりました。

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2020年12月期)２QのフリーCF(マイナス737百万円)から1,079百万円増加しており、良好な状態です。

【今期の見通し】

今２Qの決算発表に先んじて、８月４日に2021年12月期２Q累計の業績を上方修正しています。（結果は表３の通りです。）通期予想は予想を据え置いています。

株価指標

【９／３(金)終値時点の数値】

• 株価：1,564円
• 時価総額：27.2億円
• PER：7.10倍

PERは、同業で時価総額が近い、トルク(8077) ０倍、クワザワHD(8104) 15.1倍、ダイケン(5900) 16.5倍と比較すると、低い水準です。

• PBR：0.37倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：65円（年１回 12月）、年間利回り：4.2%（配当性向 31.3%）　

年利回りは、東証１部単純平均の1.81%(9/2時点) と比較すると、２倍以上の高い水準です。

直近５年間の配当金と配当性向は、表４のようになっています。

2017年12月期は前期と同じでしたが、それ以外は毎年連続増配されています。

配当性向は、25%～40%ほどとほぼ一定です。

この会社は、

株主に対する利益還元を、経営の最重要政策の一つとして位置づけ、中長期視点から経営基盤の確立及び事業展開に備えるための内部留保を勘案し、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時に安値(1,275円)を付けた後上昇し、昨年10月に高値(2002.5円)を付けました。しかしながらその後は、高値を切り下げて推移しており、下値は1,560円をキープしている状態です。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、6/10に高値(1,669円)を付けた後は、緩やかではありますが、下落基調で推移しています。

今回の立会外分売発表日(9/1)に大きめの陰線を付けて下げ、その翌営業日も、出来高を伴い0.7%株価を下げる動きになっています。

今後は、週足の下値抵抗線(1,560円)近辺を下抜けるようなことがあると、株価はさらに下押ししそうです。

まとめ

【業績】

• 2022年12月期２Qの経営成績は、前年同期比 減収増益で売上高は微減だが、利益面は10～25%の増益となっており好調。コロナ禍で、在宅時間が増え、リフォーム需要の増加が下支えになっている。
• 通期計画に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面共に５割近辺まで到達しており、ほぼ計画通り進捗している。

【株主還元】

• 配当利回りは、4.2%と東証１部単純平均の1.81%(9/2時点) と比較すると、２倍以上の高い水準。

【流動性】

• 直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は34百株、25日平均は23百株で、流動性はかなり低い水準。
• 分売数量は、発行済み株数（自己株式を除く）の約1.9%とそれほど多くない数量。前回（今年５月に実施）の分売数量と比較しても少なく、前回よりは短期的な需給悪化懸念は少ない。

【株価モメンタム】

• 昨年のコロナショック以降、昨年の10月まで上昇していたが、その後は高値を切り下げて下落基調で推移。
• 直近も、緩やかではあるが下落トレンドで推移。だが、今回の立会外分売発表後の翌営業日は、0.7%しか株価は下がらなかった。
• 今後は、週足レベルの下値ライン(1,560円)を下抜けるとさらなる下落もあるが、現時点(9/3)ではそのラインを何とか保っている状態。
• 現在の株価は、前回の分売日(5/28)から３カ月たったが、その日の終値(1,642円)よりも4.8%下落して推移している。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。