【自社株買い銘柄は買いか？】イーグランド(3294)

こんにちは！

直近で自社株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から不動産業種のイーグランドです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が少なくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は割安だとメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自己株式取得の概要

会社から発表された自社株買いの概要は以下です。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

取得数量は、発行済み株数（自己株式除く）の5.5%と多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は784百株、25日平均は400百株ですので、流動性は少し低いレベルです。

どんな会社？

中古住宅再生事業を通じて、「良質廉価」な住まいを幅広くお客様に提供して社会に貢献している会社です。

取扱物件は、主として一次取得者層（若年のファミリー層、初めて住宅を購入する層）をメインターゲットとしたマンションや戸建等の居住用物件を中心とし、販売価格2,000万円以下の手頃な物件が全体の約６割を占めています。

事業は、「中古住宅再生事業」以外の「その他不動産事業」として、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っており、

「中古住宅再生事業」と合わせて、不動産事業を事業内容とする単一セグメントです。

直近の経営状況

【2022年３月期１Q（2021年４月～2021年６月）の経営成績】

2022年３月期１Qの業績は前年同期比 増収増益で、売上は８割増、利益面は６倍以上の増益となっており絶好調です。

通期計画に対する進捗率は、売上高はほぼ計画通りですが、利益面は１Ｑで既に計画の半分近くの利益を上げており、業績の堅調さがうかがえます。

【2022年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当社の主たる事業である中古住宅再生事業において、コロナ禍におけるテレワークをはじめとする生活スタイルの変化や在宅時間の増加を背景に、中古住宅の需要は高まりを見せています。

このような状況下、当１Q期間における居住用物件の販売件数は、前年１Q期間の192件から272件（前年同四半期比41.7％増）となりました。

また、居住用物件のほか、収益用物件として一棟マンション２棟の販売等がありました。

一方、中古住宅市場が活況を呈していることを受けて市中在庫が減少しており、物件仕入情報も減少している中ですが、当社の当１Q期間における居住用物件の仕入件数は254件（前年同四半期比91.0％増）となり、緊急事態宣言下にあった前年１Q期間の133件から大きく増加しました。

利益面については、売上総利益率が前年１Qの16.3％を大きく上回る20.6％となりました。

事業別では、

の結果でした。中古住宅再生事業とその他不動産事業どちらも、前年同期比 50%以上となっており好調です。

各事業の状況は、

＜中古住宅再生事業＞

居住用物件による売上が59.1億円、収益用物件による売上が7.7億円となり、物件販売による売上高は66.8億円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は0.5億円となりました。

＜その他不動産事業＞

売上は、賃貸用不動産の賃貸収入等によるものです。

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）は、2022年３月期１Q末時点で39.2%と前期末と変化ありません。数値は問題ないレベルです。（20%以上を問題なしとしています。）

【今期の見通し】

今１Ｑの決算発表と同時に、２Q累計の業績予想を、以下のように上方修正しています。

売上の増加はそれほど大きくありませんが、利益面は80%以上増額されています。

修正の理由としては、

中古住宅市場は活況を呈している状況下で、当社の販売活動も順調に推移しており、販売件数の増加と販売単価の上昇により売上総利益が期初の想定を大きく上回った結果、当２Q累計期間の売上高および各段階利益について、期初の予想を上方修正したということです。

なお、通期業績予想は、下期の業績動向を精査中のため、期初に公表した予想値を据え置いています。

【中期経営計画】

この会社は、2021年度を初年度とし2023年度を最終年度とする「新中期経営計画」を策定しており、その目標値は、

• 売上高 280億円
• 営業利益 20億円

としています。また、配当性向を30%以上としており、こちらは株主にとって期待できる内容ですね！

株価指標

【８／10(火)終値時点の数値】

• 株価：1,339円
• 時価総額：85.4億円
• PER：5.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、スター・マイカ・ＨＬＤＧＳ(2975) 13.6倍、ムゲンエステート(3299) 18.0倍、インテリックス(8940) 8.5倍と比較すると、低い水準になっています。

• PBR：1.04倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：31.3倍
• 年間配当金（予想）：47円（年2回 ９月 23円、３月 24円）、年間利回り：3.5%（配当性向 30.0%）　

※直近５年間の配当金と配当性向は、以下のようになっています。

配当は、直近５年間はほぼ毎年増配されています。

前述しましたが、「新中期経営計画」により、 2023年度には配当性向を30％以上にする目標を掲げています。

配当性向30%以上の目標ですので、業績がアップすれば、配当も多くなる可能性が高いです。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近2年間）＞

株価は、昨年のコロナショック時の安値(549円)から、現在は２倍以上の値を付けています。

この安値から、多少の押し目はありましたが、ずっと右肩上がりの上昇トレンドを継続しています。

＜日足チャート（直近3か月間）＞

直近の株価は、7/30に2022年３月期１Qの決算とこの自社株買いの発表を行った翌営業日(8/2)に、出来高を伴い、窓を開けて急騰しました。

その後も少しづつですが、上昇を続けています。

今後は、３年半前の2018年１月につけた高値(1,575円)を超えてくれば、さらなる上昇も期待できそうです。

まとめ

【業績】

• 今期(2022年３月期)１Qの経営成績は、前年同期比増収増益で売上は８割増、利益面は６倍以上の増益となっており絶好調。
• 今期の通期予想に対する進捗率は、売上高はそこそこだが、利益面は50％近くまで到達しており順調。このままのペースで推移すると、上期（２Q累計）は上方修正していることから、通期予想も上方修正が期待できる。

【株主還元】

• 2021年度からスタートさせた「新中期経営計画」により、 2023年度には配当性向を30％以上にする目標を掲げており、業績が当初予想より上振れれば配当金の増額の可能性が高い。
• 配当利回りは、年3.5%となっており、東証１部銘柄単純平均(8/6時点)の1.85%と比較すると高水準。

【流動性・自社株買い数量】

• 直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の ５日平均は784百株、25日平均は400百株と流動性は少し低いレベル。
• 自社株買いの株数は、発行済株式総数（自己株式を除く） の 5.5%と多めの数量。

【株価モメンタム】

• 昨年のコロナショックの安値(549円)からずっと上昇トレンドで推移してきており、現在はその安値の2.4倍の値を付けている。
• 今回の自社株買いと業績の好調さを受け、翌営業日(8/2)には窓を開けて大きく買われた。現在(8/10)はさらに値を上げており、３年半前の2018年１月につけた高値(1,575円)を上抜けてくれば、さらなる上昇も期待できそう。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。