【自社株買い銘柄は買いか？】ロコンド(3558)

こんにちは！

直近で自社株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証マザーズから小売業種のロコンドです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

自社株買いのメリットとデメリット

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が少なくなりROEが上がります。
5. 自社の株価は割安だとメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自己株式取得の概要

会社から発表された自社株買いの概要は以下です。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。

取得数量は、発行済み株数（自己株式除く）の0.87%とあまり多くない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の5日平均は2,591百株、25日平均は2,274百株ですので、流動性はほどほどに高いレベルです。

どんな会社？

靴を中心とした、ファッションの通販サイトを運営している会社です。

事業としては、

• ECモール事業・・・「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの「LOCONDO.jp」を軸とする通販サイトの運営
• プラットフォーム事業・・・ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用（ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等）
• ブランド事業・・・それぞれの事業に関連した、プラットフォーム事業を活用して店舗も含めたブランド運営

を展開しています。

2022年２月期１Q（2021年３月～５月）の事業別売上高構成比は、

• ECモール事業（ブランド事業をほとんど含む） 79.1%
• プラットフォーム事業 15.7%
• その他事業（店舗・卸等） 5.2%

となっており、ECモール事業が８割ほどを占めています。

直近の経営状況

【2022年２月期１Q（2021年３月～2021年５月）の経営成績】

2022年２月期１Qの業績は、前期は連結業績でしたが今期は非連結での数字ですので、単純比較はできませんが、同期比増収増益で、利益面は２倍以上の伸びて好調でした。

通期計画に対する進捗率は、売上高のみは少し低いですが、利益面は計画通りといえそうです。ただ、通期予想の数値は前期比同等もしくは減益の計画ですので、あまり勢いは感じません。

2022年２月期１Qの状況や経営成績の要因は、

コロナ禍において、当社は事業の成長を止める事のないよう、ECモール事業、プラットフォーム事業、ブランド事業（数字上は主にECモール事業に含まれる）という相互補完的な３つの事業を運営し競合優位性の強化に努めています。

「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とするECモール事業は、TVCMの開始による認知度向上、継続的な「LOCONDO.jp」の改善によるユーザー満足の向上を図ってきました。

また、プラットフォーム事業は、サービスの強化及び導入社数の増強を図りました。

これらの結果、度重なる外出自粛によって当社が主力とする靴の需要自体は大きく減少しましたが、ECモール事業においては店舗からECへのシフト需要を取り込むとともに、自社公式EC支援（BOEM）においても既存ブランドの伸張および新規ブランドの導入が順調に進み、商品取扱高は5,048百万円（前期１Qは4,012百万円）の前年同期比 25.8%増となりました。

費用面は、2021年５月より第２倉庫の一部が稼働したことにより家賃負担は増加しましたが、前期１Q期間に発生した倉庫移転関連費用がなくなりました。

セグメント別では、

の結果でした。

＜ECモール事業＞

「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当１Q期間は出荷件数は54万件、出店ブランド数は3,676と順調に増加しました。

＜プラットフォーム事業＞

ブランドの自社公式EC支援「BOEM」における支援ブランド数は新たにSTORY
SHOPの開始により当１Q末時点で33ブランドとなりました。

＜その他事業（店舗・卸等）＞

主にロコンドの買取在庫を活用し、リアル店舗や小売店への販売を行いました。

【財政面の状況】

自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）は、2022年２月期１Q末時点で63.8%と前期末(62.3%)から1.5ポイント上がっており、問題ないレベルです。

【今期の見通し】

当社は、2022年２月期１Q決算より非連結決算に移行しています。

2022年２月期の通期の業績予想は、2021年４月14日に公表しました通期の業績予想から変更されていません。

【株式会社フェアプレイの株式の取得（完全子会社化）について】

「株式会社フェアプレイ（以下、FP社）の取得及び吸収合併による企業結合」を７月14日の取締役会で、全株式を取得すること及び、2021年９月１日を効力発生日として同社を吸収合併することを決定しています。

当社のECモール事業においてはスポーツ領域の強化を目指しており、FP社が運営するECモール事業を当社グループへ迎え入れることで「LOCONDO.JP」との相乗効果が大きく見込め、当社サービスのより一層の強化及び顧客層の拡大に期待できると目論んでいるようです。

取得金額は220百万円で、今後の当社の業績に与える影響については、精査中ということです。

株価指標

【7/30(金)終値時点の数値】

• 株価：1,441円
• 時価総額：165.5億円
• PER：17.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、ZOZO(3092) 33.2倍、MonotaRO(3064) 72.3倍、クルーズ(2138) 12.3倍と比較すると、少し低い水準になっています。

• PBR：3.75倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1,031倍
• 年間配当金（会社予想未定（前期並みを想定））：10円（年１回　２月）、年間利回り：0.7%

※直近５年間の配当金と配当性向は、以下のようになっています。

配当は、前々期（2020年２月期）までは無配でしたが、前期（2021年２月期）に初配して10円でした。

今期の会社予想は未定となっています。

会社の方針は、

健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施をする。

としています。

またこの会社は、株主優待制度があり、２月末の100株以上保有の株主（ただし、１年以上継続保有が条件）に、自社通販サイトで利用可能な優待割引クーポン（15%割引）が１回分贈呈されます。（200株以上：２回分、500株以上：５回分、1,000株以上：10回分）

こちらはうれしいですね！

【直近の株価動向】

週足チャート（直近2年間）：

株価は、昨年のコロナショックの安値(575円)から急上昇してきましたが、昨年９月の上場来高値(4,180円)をつけた後は、現在までずっと高値切り下げ、安値切り下げの下落トレンドが続いています。

今回の自社株買いで、会社側からの現在の株価は割安であるというメッセージに対し、下落トレンド から上昇トレンドに転換してくるのか注目です。

日足チャート（直近3か月間）：

日足では、昨日(7/29)の自社株買い発表を受け、本日は、5日移動平均線を陽線で上抜けてきました。

ここから上昇に転じてくるのか、要チェックです。

まとめ

【業績】

今期１Q（2021年３月～５月）の業績は、前年同期（ 2020年３月～５月 ）の業績と単純比較はできないものの（連結／非連結で異なる）、利益面は２倍以上の業績を上げており好調。

今年９月には、同業他社を完全子会社化し、ECモールのスポーツ領域の強化とその相乗効果が期待でき、業績の拡大に寄与することも大いにある。

ただ、通期予想の数値は前期比同等もしくは減益の計画なので、あまり勢いは感じない。

【株主還元】

前期は初配として年間10円を実施。今期も10円とすると、配当年利回りは１%以下と少し物足りない。

しかしながら、2010年に上場したばかりの若い会社であり、今後の企業成長の為、設備投資等に資金を回すことは理解できる。

【流動性・自社株買い数量】

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の5日平均は2,591百株、25日平均は2,274百株。流動性はほどほどに高いレベル。

自社株買いの株数は、発行済株式総数（自己株式を除く） の 0.87%とあまり多くない数量。

【株価モメンタム】

昨年９月に上場来高値(4,180円)を付けて以来、ずっと下落トレンドが続いており、現在の株価はこの高値の半値以下まで下がっている。

今回の自社株買いをきっかけに、株価が上昇トレンドに転換してくるのかがカギとなる。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。