こんにちは！
直近で自社株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証１部から電気機器業種のアドバンテストです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 「自社株買い」とは？
上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。
日本証券業協会HP 金融・証券用語集
自社の株を買った後は、
- 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
- 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。
の２通りあります。
自社株買いのメリットとデメリット
＜メリット＞
- 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。（配当とともに株主還元の一つ）
- 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
- 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
- ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
- 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が少なくなりROEが上がります。
- 自社の株価は割安だとメッセージを送ることができる。
- 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）
＜デメリット＞
- 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
- 「自己資本比率」（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。
などがあります。
それでは、見ていきましょう！
自己株式取得の概要
会社から発表された自社株買いの概要は以下です。
株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。
| 自社株買いの理由 | 2021年５月24日に発表した第２期中期経営計画において、自己株式取得を含めた通期の総還元性向は50%を目途としており、7月28日に発表した業績予想の修正の通り、業績が好調に推移していることで営業キャッシュフローも順調に増加していくことが予想され、手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上を目的とした自己株式取得を行う。 |
| 自社株買い発表日 | 2021年７月28日(水) |
| 取得期間 | 2021年８月２日～ 2022年３月24日 |
| 取得株式の総数 | 普通株式 1,000万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.1%） |
| 取得金額の総額 | 700億円（上限） |
取得数量は、発行済み株数（自己株式除く）の5.1%と多めの数量です。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の5日平均は18,173百株、25日平均は14,513百株ですので、流動性は高いレベルです。
どんな会社？
半導体検査装置で、世界大手の会社です。
半導体・部品テストシステム製品群とメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業として、これらに関連する研究開発、保守・サービス等の事業活動を展開しています。
事業セグメントは、
- 半導体・部品テストシステム事業部門・・・半導体・電子部品産業においてテストシステムを顧客に提供。非メモリ半導体のテストシステムであるSoC（System on a chip (システム・オン・チップ)）半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品
- メカトロニクス関連事業部門・・・半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ（搬送装置）、被測定物とのインターフェースであるデバイス・インターフェース及びナノテクノロジー関連製品
- サービス他部門・・・上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムテストレベルのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売及び装置リース事業
があります。
事業セグメント別の、2022年３月期１Q（2021年４月～６月）の売上高構成比は、
- 半導体・部品テストシステム事業部門 69.3%
- メカトロニクス関連事業部門 11.8%
- サービス他部門 18.9%
となっており、半導体・部品テストシステムの売上が７割近く占めています。
直近の経営状況
【2022年３月期１Q（2021年４月～2021年６月）の経営成績】
| 決算期 | 売上高[百万円] (前年同期比) | 営業利益[百万円] (同) | 税引前利益[百万円] (同) | 親会社株主に帰属する 純利益[百万円] (同) |
| 2021年３月期１Q累計 | 66,725 | 13,458 | 12,895 | 10,550 |
| 2022年３月期１Q累計 | 97,116 (45.5%増) | 26,125 (94.1%増) | 25,741 (99.6%増) | 19,344 (83.4%増) |
| 2022年３月期通期会社予想 | 385,000 (23.1%増) | 100,000 (41.4%増) | 100,000 (43.6%増) | 75,000 (7.5%増) |
| 通期計画に対する１Qの進捗率 | 25.2% | 26.1% | 25.7% | 25.8% |
2022年３月期１Qの業績は前年同期比増収増益で、売上は約50%弱、利益面は２倍近く伸びて好調でした。
通期計画に対する進捗率は、今１Ｑの決算発表と同時に上方修正しており、その修正した後の予想の25％程度で、計画通りの進捗となっています。
2022年３月期１Qの状況や経営成績の要因は、
半導体市場において、社会全般および産業界でのデジタル化の加速が、データセンターやＰＣ、ＡＩ関連の半導体需要を押し上げました。また５Ｇスマートフォンメーカー間の販売競争は、関連する半導体の需要増と高機能化を促しました。加えてコロナ禍からの最終需要回復を受け、自動車向けを中心に、多様な用途で半導体不足感が顕著になりました。
さらにコロナ後の回復期待を背景とする在庫積み増しなどの動きも加わり、半導体市場全般にわたって生産能力増強投資や先端技術投資に向けた動きが活性化しました。
こうした環境下において、当社は、強みとする幅広い製品ポートフォリオを活用することで、拡大する半導体試験需要の全方位的な取り込みに努めています。
また旺盛な試験装置需要に応えるべく、半導体や電子部品の需要が逼迫する中、部材の安定調達に向けて最大限取り組んでいます。
これらの結果、受注高は1,612億円（前年同期比2.6倍）となり、四半期受注としての過去最高額を大幅に更新しています。
セグメント別では、
| 事業 | 売上高[億円] （前年同期比） | セグメント利益[億円] （前年同期比） |
| 半導体・部品テストシステム | 673（59.2％増） | 244（2.1倍） |
| メカトロニクス関連 | 115（29.1%増） | 20（10.9倍） |
| サービス他 | 184（15.5％増） | 32（12.6%減） |
の結果でした。
＜ 半導体・部品テストシステム事業＞
SoC半導体用試験装置は、ハイエンド化が進むスマートフォン関連や市況改善が進んだ車載・産業機器関連を中心に全般的に需要が伸びました。とりわけ微細化を通じてアプリケーション・プロセッサやHPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）用デバイスの複雑化が進展し、当社製品の需要を力強く牽引しました。加えて顧客間で当社製品に対する先行確保の動きが強まったことも、SoC半導体用試験装置の受注増の要因となっています。
メモリ半導体試験装置は、昨年から良好な市場環境が続く中、前年同期の需要水準で推移しています。
＜メカトロニクス関連事業＞
メモリ半導体用試験装置の需要が高水準であったことを背景に、同装置向けのデバイス・インタフェースやテスト・ハンドラの需要が堅調でした。またEUV（極端紫外線）露光技術の普及を受け、ナノテクノロジー製品の需要も好調でした。
＜サービス他＞
高規格なSSDの普及やサーバー・パソコン市場の堅調さを主因として、システムレベル・テスト製品の受注が伸長しました。当部門でも当社製品の先行確保の動きが一部生じ、受注高の増加につながりました。
また、当社製品の設置台数が拡大する中、保守サービスの需要も堅調でした。一方で、前年度比利益率は低下しています。
【財政面の状況】
2022年３月期１Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況は、営業活動によるCF 146億円の収入、投資活動によるCF 31億円の支出の結果、営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計したフリーCF※は115億円のプラスとなりました。
※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。
前期(2021年３月期)１QのフリーCF(プラス68億円)から47億円増えており、良好な状態です。
【今期の見通し】
今後の市況の展望は、最終製品の需要拡大と高機能化に沿って半導体需要が見込まれる中、半導体供給不足を解消するための能力増強投資は当面継続するものと予想しています。
またデジタル革命の進展とエネルギー効率改善ニーズを背景に、一層の半導体高性能化を実現するための技術投資の必要性も高まっています。これらを総合すれば、短期的にも長期的にも半導体やその関連市場の拡大が期待されます。
当社においては、今１Qの急激な受注増の反動を見込むものの、２Q（2020年７月～９月）以降も一定以上の高水準な受注が継続すると予想しています。
売上高については部材調達面での懸念はあるものの、今後の安定的な推移を予想しています。
また、この会社は、中長期経営目標（グランドデザイン：2018～2027年度）を策定していまして、この最終目標の売上高4,000億円達成に向けて、第２期中期経営計画（2021～2023年度）の各成長施策を推進していくとのことです。
今期(2022年３月期)の売上高予想は3,850億円ですので、それほど時間がかからず達成できそうな勢いがありますね。
株価指標
7/29(木)終値時点の数値
- 株価：9,810円
- 時価総額：1兆9,578億円
- PER：29.2倍
PERは、同業で時価総額が近い、日本マイクロニクス(6871) 12.1倍、テセック(6337) 10.4倍、山一電機(6941) 12.4倍と比較すると、高い水準になっています。
- PBR：6.87倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.06倍
- 年間配当金（予想）：120円（年2回 ９月 50円、３月 70円）、年間利回り：1.2%（配当性向 31.4%） ※期末（３月）の配当予想は未発表ですが、昨年の普通配当(70円)並みを想定しました。
※直近５年間の配当金と配当性向は、以下のようになっています。
| 決算期 | 年間配当金(円) | 配当性向(%) |
| 2017年３月期 | 25 | 28.7 |
| 2018年３月期 | 32 | 21.6 |
| 2019年３月期 | 92 | 35.9 |
| 2020年３月期 | 82 | 29.5 |
| 2021年３月期 | 118 | 43.9 |
配当は、2018年３月期から2019年３月期に急激に増加し、60円増配ということで倍以上になっています。
配当性向は、20～40数%とほぼ安定しています。
会社の方針は、
通期総還元性向（(配当額＋自己株式取得)÷連結当期純利益）50％以上とし、配当金については、半期50円、通期100円を最低限としています。
【直近の株価動向】
週足チャート（直近2年間）：
株価は、昨年のコロナショック時の安値(3,460円)からずっと上昇を続け、2.8倍の値になっています。
直近では少し下がっていますが、再び直近の高値(10,990円)を上抜いて上昇していくのかがポイントになってきます。
日足チャート（直近3か月間）：
本日(7/29)の株価は、昨日の今期予想の上方修正とこの自社株買いの発表を受けて、出来高を伴い大きな陽線を上げています。
目先の目標として、先月の6/7につけた高値(10,600円)を超えてくるかどうかがポイントでしょうか。
まとめ
【業績】
2022年３月期１Qの業績は前年同期比で、売上は約50%弱、利益面は２倍近くの増収増益の結果となっており好調。
今回の１Qの決算発表と同時に、今期（2022年３月期）通期の業績予想を、半導体需要の拡大の予想の元、上方修正している。
【株主還元】
配当の年利回りは1.2%と、東証１部平均(7/28時点)の1.81%と比較すると低いものの、会社の方針として、配当と自社株買いを合わせた総還元性向を50%以上を掲げている。
今回の自社株買いの実施と合わせ、業績の好調が続けば増配も期待されることから、株主還元は一定以上充実しているといえる。
【流動性・自社株買い数量】
直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の5日平均は18,173百株、25日平均は14,513百株と流動性は高いレベル。
自社株買いの株数は、発行済株式総数（自己株式を除く） の 5.1%とそれなりに大きい。
【株価モメンタム】
昨年のコロナショック後から、ずっと上昇トレンドを継続している。
直近の日足ベースでは勢いは少し落ちてはいるものの、この自社株買いをきっかけに、直近の高値(4/7：10,990円)を目指す展開も大いにありうる。
以上のことから、
| レベル（最低⭐～最高⭐⭐⭐⭐⭐） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 配当を含む株主還元 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐⭐ |
| 自社株買い数量 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐ （買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。
