【公募増資・売出(PO)は買いか？】アネスト岩田(6381)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証１部から機械業種のアネスト岩田です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主による株式の売出です。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近のPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～３%です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、引受人の証券会社（今回は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）で購入申込可能です。

早ければ、１／19(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事でも更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• コーポレートガバナンス・コードへの取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでいる中、一部の株主（三菱ＵＦＪ銀行、常陽銀行）より、同社株式を売却したい旨の意向を確認したため、株式売出しを実施する。
• この株式売出しを実施することにより、投資家が同社への理解をより一層深め、幅広い投資家の方々に同社株式を保有してもらうことで、株主層の拡大及び多様化、更なる流動性の向上を目指す。

今回の公募による株式の売出数量は、発行済み株式総数の約4.3%（OAを含めた最大の株数で約4.9%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出比率(OA含む)、ＳＩＧグループ 9.2%、福井コンピュータホールディングス 11.1%、アイホン 5.6%と比較すると、少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,584百株、25日平均は980百株で、流動性は平均的な水準です。

また今回の株式の売出による需給悪化を緩和するために、表２の内容で自社株買いを実施予定です。

今回の売出数量から自社株買い数量の割合を引く(4.9-1.65%)と、約3.2%となりますので、需給悪化の影響は１／３程度緩和されるというところでしょうか。

どんな会社？

圧縮機、真空機器、塗装機器・設備の製造・販売をしている機器メーカーです。

塗装用スプレーガンとエアーブラシを始めとした、コーティング事業は、塗装機器産業で国内70%以上、世界２位の圧倒的なシェアを誇っており、

世界の主要な塗料メーカーから支持を得ています。

2021年３月期通期の地域別売上高構成比は、

• 日本 44.3%
• ヨーロッパ 11.9%
• アジア 30.8%
• その他 13.0%

となっており、日本の売上が一番多く、次いでアジアの売上が多くなっています。

直近の経営概況

【2022年３月期２Q（2021年４月～2021年９月）の経営成績】（2021年11月10日発表）

2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上は２割増、利益面は５～６割の増益の結果で好調です。

2022年３月期通期の業績は、前期比で売上高は１割強増、利益面は１～２割強増の増収増益を予想しており、

それに対する進捗率は、売上高は５割を超えていて順調です。

【2022年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q累計期間における世界経済は、国や地域によってばらつきは見られるものの、ワクチン接種率の上昇や制限緩和による経済活動の正常化が段階的に進んだことなどにより景況感が改善しました。

一方で、世界的な変異株の拡大による防疫措置の強化や原材料価格の高騰、半導体需給のひっ迫などによる影響から回復ペースは鈍化しています。

日本経済においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域拡大や長期化の影響を受けました。しかしながら、その抑制度合いは前連結会計年度に比べて限定的であったことから、製造業の景況感は緩やかな回復基調となっています。

以上の結果が、表３の経営成績です。

【セグメント別の業績】

地域セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

どの地域も増収増益の結果となっており、

特に「ヨーロッパ」と「その他」の利益は２倍以上の伸びとなっており好調です。

各セグメントの状況は以下です。

＜日本＞

• 圧縮機製品
  モデルチェンジやキャンペーンを実施した給油式スクリュー圧縮機やオイルフリークロー圧縮機を中心に売上が伸長。
• 真空機器製品
  引き続き半導体需要の拡大に伴い、半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上が好調に推移。
• 塗装機器製品
  提案型商材である環境装置は苦戦したが、スプレーガンなどについてはキャンペーン効果などにより売上は伸長。
• 塗装設備製品
  長期化する防疫措置の影響を受けて思うような営業活動が実施できなかったことに加え、前連結会計年度に計上したような大型物件の納入がなかったことなどにより売上は減少。

＜ヨーロッパ＞

• 圧縮機製品
  景況の回復を背景にドイツを中心としたEU域内の販売活動が活性化したことで、売上が好調に推移。
• 真空機器製品
  顧客開拓の成果は出始めているものの、ロシア向け真空ポンプの受注が減少したことにより、総じて売上は減少。
• 塗装機器製品
  経済活動の正常化が進んでいることを受けて、自動車補修市場向けスプレーガンや巣籠もり需要が継続したエアーブラシの売上が伸長。

＜アジア＞

• 圧縮機製品
  中国やインドにおいて売上が好調に推移しているものの、東南アジアでは感染拡大によるロックダウンなどの影響により販売活動が停滞。
• 真空機器製品
  引き続き中国を中心とした東アジアにおける半導体需要の増加により、半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上が堅調に推移。
• 塗装機器製品
  景況の回復に伴い、東アジアやインドにおいてスプレーガンの売上が伸長。
• 塗装設備製品
  中国において新型コロナウイルス感染症の影響により工事計画が遅延していた物件の納入などにより、売上は伸長。

＜その他＞

• 圧縮機製品
  アメリカにおける一般工業向け圧縮機需要の回復は依然として鈍いが、医療向けや車両搭載向け圧縮機の売上は好調に推移。
• 真空機器製品
  引き続き装置メーカ向け真空ポンプの売上が好調に推移。
• 塗装機器製品
  北米販売代理店からの一部事業の譲受により獲得した販路の活用などにより、自動車補修向けスプレーガンの売上が伸長。
  また、米国子会社が製造するエアーブラシの売上は堅調に推移。
• 塗装設備製品
  新型コロナウイルス感染症の影響を受けて思うような営業活動が実施できなかったことに加え、前連結会計年度に計上したような物件の納入がなかったことなどにより売上は減少。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年３月期２Q末時点で64.7%と前期末(65.2%)から0.5ポイント減少しました。

自己資本比率の数値としては安全なレベルです。（目安として、20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞

2022年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額）1,277百万円のプラス
  • 営業活動によるCF 1,949百万円の収入
  • 投資活動によるCF 672百万円の支出

※フリー・キャッシュ・フロー：プラスの場合、会社が使える資金があることを意味し、マイナスの場合、会社が自由に使うことができる資金が少ないことを意味する。

前期(2021年３月期)２QのフリーCF(プラス1,670百万円)と比較すると、393百万円減少しています。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が933百万円増加しましたが、売上債権が1,820百万円増加したことにより、営業CFの収入が減少し、

有形固定資産の取得による支出が179百万円増加。事業譲受により支出が126百万円発生し、投資CFの支出が増加したことによるものです。

【今期（2022年３月期）の見通し】

2022年３月期２Q決算発表に先んじて、２Qと通期業績予想を上方修正しています。

通期業績予想は、表５の数値になっています。

前回予想から、売上高は５％、利益面は２割弱増額の予想です。

修正の理由は、

当２Q期間中の業績動向は、国や地域によってばらつきは見られるものの欧米や中国を中心に経済活動の正常化が段階的に進んだことにより、当初想定していた状況以上に当社の販売活動や製品需要の回復が見られ、

その結果、売上高は計画水準を超えて推移しました。

また、利益面は、売上高の増加に加え、利益率の高い塗装機器の販売が拡大し商品ミックスに変動が生じたことなどを起因とする原価率の改善やICTツールの積極活用などによる旅費交通費を含む販売管理費のコントロールにより、前回発表した予想を上回りました。

通期の連結業績動向は、上記の状況に加えて、東南アジアにおける新型コロナウイルス禍の影響が良化してきたことにより、2021年10月８日に提出した圧縮機部品の供給遅延についても回復傾向にあること、

一方で原材料価格高騰の影響などを考慮し販売見通しを再検討した結果、売上高並びに各利益指標は前回発表した予想を上回る見込みとなっています。

上記業績予想の修正及び基本方針を踏まえ、2022年３月期の中間配当について１株当たり12円から13円、期末配当についても１株当たり12円から13円に配当予想を修正され、年間配当金は１株当たり24円から26円に２円増配されています。

こちらは投資家にとってうれしいですね！

株価指標と動向

【2022／１／12(水)終値時点の数値】

• 株価：802円
• 時価総額：335億円
• PER（株価収益率）：11.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、北越工業(6364) 13.3倍、大氣社(1979) 17.6倍、トリニティ工業(6382) 8.8倍と比較すると、低めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.95倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.46倍
• 年間配当金（予想）：26円（年２回 ９月 13円、３月 13円）、年間利回り：3.2%（配当性向 36.1%）

配当は年利回り 3.2%で、東証１部の単純平均2.03%(１/11時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は金額が同じ年もありますが、年々増配傾向です。

配当性向は25～40％前後となっています。

この会社は、

人財開発や研究開発生産能力の増強並びに生産の合理化、M&A等に積極的に資金を投入し、中長期視点での連結業績の向上を図ることで企業価値を高め、株主の期待に応えたいと考えています。

配当は、業績や財政状態の急激な変動が発生した場合を除いて、連結業績の「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を目安とした連結業績配当性向35%以上を基準としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

株価は、一昨年の８月に安値(756円)をつけたあと、同年12月まで急上昇し高値(1,180円)をつけました。

しかしその後は調整に入り、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年の11月初旬に高値(962円)をつけた後は、下落基調で推移しています。

今回のPO発表の翌営業日(1/12)は、短期的な需給悪化懸念からか、出来高を伴い窓を開けて大きく売られ、前日比 69円安(-7.9%)となりました。

今後は、直近の11月下旬の安値(800円)を終値ベースで下抜けてくるのか、800円を保って元の値に戻っていくのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 2022年３月期２Qの業績は、前年同期比 増収増益で、売上は２割増、利益面は５～６割の増益の結果で好調。
• 全ての地域セグメントで増収増益となっており、地域間の格差なく業績は好調。
• 2022年３月期通期の業績は、前期比で売上高は１割強増、利益面は１～２割強増の増収増益を予想。それに対する進捗率は、売上高は５割を超えており順調。

【株主還元】

• 配当金は年利回り 3.2%で、東証１部の単純平均2.03%(１/11時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は金額が同じ年もあるが、年々増配傾向。
• 直近５年間の配当性向は25～40％前後で、会社の方針として、連結業績配当性向35%以上を基準としている。

【流動性・公募増資数量】

• 直近の出来高の５日平均は2,584百株、25日平均は980百株で、流動性は平均的な水準。
• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約4.3%（OAを含めた最大の株数で約4.9%）と、直近の株式の売出のみのPOと比較すると少ない数量。
• 今回の株式の売出による需給悪化を緩和するために、同時に自社株買いの実施（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.65%）を予定。

【株価モメンタム】

• 週足レベルの株価は、一昨年の８月に安値(756円)をつけたあと、同年12月まで急上昇し高値(1,180円)をつけたが、その後は調整に入り、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、昨年の11月初旬に高値(962円)をつけた後は、下落基調で推移。
• 今回のPO発表の翌営業日(1/12)は、短期的な需給悪化懸念からか、出来高を伴い窓を開けて大きく売られ、前日比 69円安(-7.9%)。
  今後は、直近の11月下旬の安値(800円)を終値ベースで下抜けてくるのか、800円を保って元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。