公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから食料品業種の丸大食品です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（農林中央金庫、三井住友海上火災保険、三井住友銀行 他12社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／４(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社は、昨今の上場企業における政策保有株式の見直しの潮流を踏まえ、様々な資本政策上の施策を検討する中、複数の金融機関より同社株式の売却意向を確認した。
• 同社として最適な株式売却の手法を検討した結果、株式の円滑な売却機会を提供するとともに、株主構成の最適化を目指す観点から、本売出しの実施を決定したもの。
• 本売出しを通じて、長期的な視点に立って理解・支援してもらえる個人投資家を中心とした株主層の拡大及び同社株式の流動性の向上を目指している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約8.33%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、信越化学 1.37%、インターライフ 11.7%、関電工 12.7%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,047百株、25日平均は746百株（２/25時点）で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 資本効率の向上および株主への利益還元を図ることに加えて、経営環境の変化に対応した機動的で柔軟な資本政策を推進することを目的に、自己株式の取得を決定した。
• 今回の株式の売出しの実施に伴う、同社株式の需給への影響を緩和する観点からも、今回の自己株式取得を実施する。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大221万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「食を通じて人と社会に貢献する企業」を目指し、環境に配慮した企業活動を始め、食育活動、スポーツ支援活動などの社会貢献活動に取り組み、

次世代へとつなぐ持続可能な社会の実現に貢献すべく、「食」の新しい価値創造に向けてチャレンジを続けている会社です。

事業内容は、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っています。

事業セグメントは「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つがあり、それぞれ、

• 加工食品事業
  ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売
• 食肉事業
  食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 加工食品事業 67.1%
• 食肉事業 32.8%
• その他（保険代行事業等） 0.1%

となっており、「加工食品事業」が７割弱、「食肉事業」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月５日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は３割強増ですが、純利益は１割強減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に、特別利益（投資有価証券売却益）が発生する見込みとなり、純利益のみ上方修正しており（表５参照）、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割強～６割強増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は10割弱で順調ですが、純利益は４Qに特別利益が発生見込のため６割弱で遅れ気味です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当業界においては、原材料価格の高騰に加え、人件費、物流費などのコスト上昇が続くなかで、物価上昇に伴う消費者の先行きへの不安による節約志向の高まりや市場構造の変化がみられるなど、厳しい経営環境が続いています。

このような状況のなか、同社グループは、顧客に、より安全でより安心な食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進しました。

当３Q連結累計期間における売上高は前年同期比1.0％増の1,836億円、営業利益は同34.1％増の6,807百万円、経常利益は同31.4％増の7,093百万円となりました。

一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別利益として固定資産処分益を計上したことの反動により、同11.9％減の5,065百万円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「加工食品事業」は前年同期比 増収増益、

「食肉事業」は減収増益、

「その他事業」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜加工食品事業＞

ハム・ソーセージ部門では、発売30周年を迎えた「燻製屋」シリーズは、パッケージデザインの変更や、「レモン＆パセリ」の通年商品化、新フレーバー「ブラックペッパー」を投入しました。

また、学校給食をテーマとした映画とのタイアップ企画を実施するなど多角的なプロモーション施策を展開したことから、売上高は堅調に推移しました。

2026年２月にイタリアで開催されるミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックに向けて、

「燻製屋」シリーズなどをはじめとする限定デザインの「TEAM JAPANミラノ・コルティナ2026公式ライセンス商品」を発売し販促活動を実施するなど、売場の活性化を図り積極的な拡販に努めました。

～丸大食品は、「TEAM JAPANオフィシャルサポーター（ハム・ソーセージ）」です。～

環境に配慮したパッケージ資材を使用したロースハムなどの「たっぷり使える」シリーズや徳用タイプのウインナー、手軽で割安感のある「フィッシュソーセージ」の売上拡大に注力しました。

外食向け業務用商品は、業態毎のニーズを捉えた商品提案などを実施し販路拡大に努めました。

以上のことから、当部門の売上高は前年同期比2.4％の増収となりました。

調理加工食品部門では、「ビストロ俱楽部濃厚カレー」の拡販、「スンドゥブ」シリーズの新商品追加や販促施策を図りましたが、

競争環境の激化などからレトルトカレー商品やスープ類全体の売上高は伸び悩みました。

一方、チキン惣菜は、健康志向の高まりから消費者ニーズに対応した「サラダチキン」の売上高が堅調に推移しました。

また、デザート類は、量販店向け「SWEET CAFÉ」シリーズの販売促進強化や、業務用ホイップ済みクリームの販路拡大に努めたほか、

コンビニエンスストア向け飲料類・ヨーグルト類の新商品投入を図ったことなどから売上高は伸長しました。

以上のことから、当部門の売上高は前年同期比1.2％の増収となりました。

以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比1.8％増の1,239億円となりました。

セグメント利益は、原材料価格の高騰や人件費、物流費などのコスト上昇の影響がありましたが、

各部門の増収や価格改定の実施、継続的なコスト削減の効果などから、前年同期比34.7％増の6,144百万円となりました。

＜食肉事業＞

牛肉については、国産牛肉は外食産業向けの販売は堅調に推移しましたが、量販店向けの販売が減少したことから、売上高は前年並みとなりました。

輸入牛肉は豪州産ブランド牛肉の販路拡大に取り組みましたが、高騰する米国産牛肉の販売が伸び悩み、売上高は前年を下回りました。

豚肉については、ブランド豚肉の販売を強化したほか、外食産業向けの販路拡大に努めましたが、量販店向けの販売は価格競争激化の影響などから売上高が低調に推移し、豚肉全体の売上高は前年を下回りました。

＜その他事業＞（言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で53.4%と前期末(54.7%)から1.3ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +10,254
  • 流動負債 +9,447
    （内訳）支払手形及び買掛金 +5,917、短期借入金 +2,175、未払金 +1,060
  • 固定負債 +808
    （内訳）繰延税金負債 +2,333、長期借入金 △1,188、リース債務 △253
• 純資産 +8,378
  • 株主資本 +3,841
    （内訳）利益剰余金 +3,842
  • その他包括利益累計額 +4,501
    （内訳）その他有価証券差額金 +4,407

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,443百万円の収入
  • 営業活動によるCF 6,548百万円の収入（前年同期 1,026百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 5,105百万円の支出（前年同期 1,478百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)３Q累計のフリーCF(452百万円の支出)から1,895百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 7,022
• 売上債権の増減額（△は増加） △9,329
• 仕入債務の増減額（△は減少） 5,917

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 投資有価証券の売却による収入 541
• 無形固定資産の取得による支出 △5,578
• 固定資産の売却による収入 211

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今３Qの決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、当期純利益のみ６割強の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 政策保有株式の縮減、資本効率の向上及び財務体質の強化を図るため、
  同社が保有する投資有価証券の一部を売却（売却時期：2026年２月から３月（予定））することを決議し、
  2026年３月期通期連結決算において特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みとなった。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／２／25(水)終値時点の数値】

• 株価：2,373円
• 時価総額：628億円
• PER（株価収益率（予想））：6.45倍

PERは、同業で時価総額が近い、プリマハム(2281) 23.2倍、伊藤ハム米久ホールディングス(2296) 19.4倍、日本ハム(2282) 19.7倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.82倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.83倍
• 年間配当金（予想）：65円（年１回 ３月）、利回り：2.73%（配当性向 17.6%）

配当利回りは2.73%で、東証プライムの単純平均 2.13%(２/25時点) と比較すると高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり20～50円で推移しています。

配当性向は、最終赤字の年を除き、20～180％で幅があります。

この会社は、

株主への利益還元を経営上の最重要課題の１つとして位置付けており、安定配当を継続することを基本方針としつつ、収益成長に応じた増配を目指しています。

その方針を実践するため、配当は「１株当たり30円を下限」とするとともに、「総還元性向30％以上の維持」を目標とし、連結業績や財政状況等を総合的に勘案しつつ、株主還元を実施しています。

内部留保資金は、収益体質の構築による一層の企業価値の増大に向け、経営基盤や競争力強化のため有効に活用していきたいと考えています。

なお、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【株主優待（拡充）】

今回のPOと同時に株主優待の変更（拡充）を発表しています。

内容は表７のとおりで、現行の200株以上保有のみだったものを、400株以上保有を追加し、さらに３年以上の長期継続保有の場合は追加で自社商品詰合せが進呈されます。

200株保有で３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは3.37%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(1,522円)をつけたあとは、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌々年２月に高値(2,451円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月に安値(2,106円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、

今回のPOと自社株買い、株主優待の拡充を発表した翌営業日(2/25)は、一旦は昨年来高値(2,451円)をつけましたが、その後が続かず、出来高を伴い前日比 76円安(-3.10%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を下抜けず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、加工食品事業において、学校給食をテーマとした映画とのタイアップ企画を実施するなど多角的なプロモーション施策を展開し、売上高は堅調に推移し、
  利益面は各部門の増収や価格改定の実施、継続的なコスト削減の効果などから、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は３割強増だが、純利益は１割強減。
• 今期通期予想は、投資有価証券の一部を売却して４Qに特別利益（投資有価証券売却益）を計上するため、今３Q決算発表時に、当期純利益のみ上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割強～６割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は営業利益と経常利益は10割弱で順調ですが、純利益は４Qに特別利益が発生見込のため６割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.73%(２/25時点)で、東証プライムの単純平均 2.13%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～50円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、20～180％で幅がある。
• 会社の還元方針は、安定配当を継続することを基本方針としつつ、収益成長に応じた増配を目指しており、
  配当は「１株当たり30円を下限」とするとともに、「総還元性向30％以上の維持」を目標としている。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大221万株）に対し、そのうちの最大約３割を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約8.33%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（信越化学、インターライフ、関電工）と比較すると中規模の売出し。
• 直近の出来高の５日平均は1,047百株、25日平均は746百株（２/20時点）で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(1,522円)をつけたあとは、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌々年２月に高値(2,451円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年12月に安値(2,106円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、
  今回のPOと自社株買い、株主優待の拡充を発表した翌営業日(2/25)は、一旦は昨年来高値(2,451円)をつけたが、その後が続かず、出来高を伴い前日比 76円安(-3.10%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を下抜けず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから食料品業種のニチレイです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、農林中央金庫 他５社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、１／19(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社グループは、グローバル規模での急速な社会の変化に伴い事業環境も大きく変化する中、長期的な競争優位性を確立し、これからも人々の豊かな食生活と健康を支え続けるために、創立80周年を迎える2025年度を契機として「収益力の強化と資本効率の向上」を目指す新たな長期経営目標「N-FIT（Nichirei Future Innovative Tactics） 2035」を 2025 年５月に策定した。
  10年後の2035年を戦略的なターゲットとし、世界の人々の豊かな食生活と健康を支え続ける企業として、世界各地のステークホルダーから信頼される企業を目指している。
• また同時に、同社グループは、「N-FIT 2035」の実現に向け、新たな中期経営計画 「Compass×Growth2027」をスタートさせている。
  「N-FIT 2035」で目指す「収益力の強化と資本効率の向上」のため、持続的な成長を支える経営および事業基盤づくりを進める。
  具体的には、「競争優位領域の深掘とグループシナジーの発揮」「地域別戦略にもとづく海外事業拡大」「人的資本経営の推進とグローバルガバナンス等の構築」という３つをグループ中期経営戦略とし、これに取り組む。
• 他方、本邦株式市場においては、コーポレートガバナンスの充実を図る観点から、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
  今般、同社は一部の株主との間で、同社株式の売却についての合意に至ったことから、当該株主における同社株式の円滑な売却機会の提供に加え、株主構成の能動的な再構築及び流動性向上を図るべく、本売出しを決定した。
• この機会を通じて、同社事業をはじめ、新長期経営目標「N-FIT 2035」、新中期経営計画「Compass×Growth 2027」への理解をより一層深めてもらうとともに、
  長期的な視点で理解・支援してもらえる個人投資家の方々に同社株式を保有してもらうことで、株主層の多様化を通じた株価のボラティリティ抑制と資本コストの低減を図り、更なる企業価値向上を目指す。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約7.48%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ジーテクト 9.16%、日本空調サービス 11.4%、オークマ 7.4%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は17,340百株、25日平均は10,295百株（１/９時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

同社グループは、冷凍食品に代表される加工食品事業、食品を安全に届けるという社会インフラを担う低温物流事業、

世界中のこだわり抜いた素材を扱う水産・畜産事業、医療に用いる診断薬等のバイオサイエンス事業を展開し、食と健康を支え続けている会社です。

事業セグメントは、「加工食品」、「水産」、「畜産」、「低温物流」及び「不動産」の５つがあり、それぞれ、

• 加工食品
  調理冷凍食品・農産加工品・レトルト食品・ウエルネス食品・アセロラ・包装氷の製造・加工・販売
• 水産
  水産品の加工・販売
• 畜産
  畜産品の加工・販売、肉用鶏の飼育・販売
• 低温物流
  輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売、建築工事・設計
• 不動産
  オフィスビル・駐車場の賃貸、不動産の管理

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 加工食品 44.3%
• 水産 8.3%
• 畜産 9.1%
• 低温物流 37.0%
• 不動産 0.5%
• その他（バイオサイエンス事業、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等） 0.8%

となっており、「加工食品」が４割強、「低温物流」が４割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月11日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱減ですが、純利益は１割増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表時に利益面のみ下方修正（表４参照）しており、

前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～１割強増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は５割前後でそこそこです。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

売上高は、加工食品事業と低温物流事業が伸長しましたが、水産・畜産事業の構造改革により、グループ全体では前期並みでした。

営業利益は、低温物流事業や水産事業は増益となりましたが、加工食品事業の減益が大きく響き14億円減益。

中間純利益は、投資有価証券の売却により13億円（10％）増益でした。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「加工食品」は前年同期比 増収減益、

「低温物流」と「不動産」は増収増益、

「水産」は減収増益、

「畜産」と「その他」は減収減益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜加工食品＞

６%増収ですが、為替影響を含む原材料・仕入コスト増を価格改定効果などで吸収しきれず、28億円減益でした。

＜水産＞

売上高は、低収益商材の削減を計画的に進めたことにより20%減収となりました。

営業利益は、前期に収益性が低迷した魚卵の回復に加え、高収益商材や主力のエビを中心としたMSC(Marine Stewardship Council (海洋管理協議会))・ASC(Aquaculture Stewardship Council(水産養殖管理協議会))認証品などの販売拡大により５億円増益となりました。

＜畜産＞

売上高は、国産、輸入冷凍品の低収益商材の削減により30%減収となりました。

営業利益は、大幅な販売数量削減により、固定費を回収できず３億円減益となりました。

食品事業統合後に収益改善予定としています。

＜低温物流＞

国内事業が引き続き堅調に伸長し、売上高は７％増収、営業利益は17億円（23％）増益となりました。

＜不動産＞（説明なし）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で51.7%と前期末(52.1%)から0.4ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +8,920
  • 流動負債 +6,528
    （内訳）買掛金 +2,999、短期借入金 +7,040、コマーシャル・ペーパー +5,000、１年内償還予定の社債 △10,000
  • 固定負債 +2,392
    （内訳）長期借入金 +1,066、繰延税金負債 +1,096
• 純資産 +7,627
  • 株主資本 +7,862
    （内訳）利益剰余金 +7,760
  • その他包括利益累計額 △1,014
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +811、繰延ヘッジ損益 +785、為替換算調整勘定 △2,611

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）107億円の収入
  • 営業活動によるCF 218億円の収入（前年同期 194億円の収入）
  • 投資活動によるCF 110億円の支出（同 170億円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(24.3億円の収入)から83.3億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前中間純利益 218
• 減価償却費 107
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △74.9

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △138
• 投資有価証券の売却による収入 44.3
• 長期貸付けによる支出 △16.6

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表時に、2026年３月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は変わらず、利益面は１～２割の減額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表４です。

修正の理由は、

• 売上高は、加工食品事業と低温物流事業で伸長するが、その他（バイオサイエンス）と調整額の減額により当初計画から変更なく7,000億円を見込む。
• 営業利益は、加工食品事業の減益影響で下方修正するが、低温物流事業の伸長により12億円増益の395億円を見込む。

としています。

なお、配当予想に関しては、修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／１／９(金)終値時点の数値】

• 株価：1,827円
• 時価総額：4,695億円
• PER（株価収益率（予想））：16.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、マルハニチロ(1333) 11.2倍、ニッスイ(1332) 13.6倍、味の素(2802) 26.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.71倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.26倍
• 年間配当金（予想）：47円（年２回 ９月 23円、３月 24円）、利回り：2.57%（配当性向 42.0%）

配当利回りは2.57%で、東証プライムの単純平均 2.30%(１/９時点) と比較するとやや高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり25～46円で推移（2025年４月１日付１／２分割後換算）しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～40%台で推移してます。

この会社は、

各事業年度の連結業績及びキャッシュ・フローなどを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）に基づき安定的な配当を継続することを基本方針としており、

2026年３月期からは、DOEを4.0%を下限とし、累進配当（前期から増配又は同額）を実施するとしています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うとしています。

【株主優待（新設）】

この会社は、今回のPOと同時に株主優待の導入を発表し、毎年３月末に500株以上保有の株主は、

３年以上継続保有の場合、3,500 円相当の同社グループ商品の詰め合わせ、

３年未満継続保有の場合、2,500 円相当の同社グループ商品の詰め合わせが進呈されます。

500株を３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,500円相当)で利回りは2.84%となります。

少しハードルが高いですが、個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年９月に上場来高値(2,277円)をつけるまでは上昇トレンドで推移していましたが、

その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に安値(1,628円)をつけました。

そしてそれ以降は、1,800円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年10月中旬に安値(1,721円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11月下旬に高値(1,965円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPOと株主優待の新設を発表した翌営業日(1/9)は、地合いが良かったこともあり前日比 ５円高(+0.27%)で終了しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）の上をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、売上高は、加工食品事業と低温物流事業が伸長したが、水産・畜産事業の構造改革により、グループ全体では前期並み、
  営業利益は、低温物流事業や水産事業は増益となったが、加工食品事業の減益が大きく響き、
  前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱減だが、純利益は１割増。
• 今期通期予想は、売上高は、加工食品事業と低温物流事業で伸長するが、その他（バイオサイエンス）と調整額の減額により当初計画から変更なし、
  営業利益は、加工食品事業の減益影響で下方修正するが、低温物流事業の伸長により12億円増益を見込んで、２Q決算発表時に前回発表予想から売上高は変わらず、利益面は下方修正しており、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～１割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は５割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.57%(１/９時点)で、東証プライムの単純平均 2.30%(１/９時点)と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり25～46円で推移（2025年４月１日付１／２分割後換算）で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～40%台で推移。
• 会社の還元方針は、連結自己資本配当率（DOE）に基づき安定的な配当を継続することを基本方針としており、
  2026年３月期からは、DOEを4.0%を下限とし、累進配当を実施するとしている。

【流動性・株式の売出し数量】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約7.48%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ジーテクト、日本空調サービス、オークマ）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は17,340百株、25日平均は10,295百株（１/９時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年９月に上場来高値(2,277円)をつけるまでは上昇トレンドで推移していたが、
  その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に安値(1,628円)をつけた。
  そしてそれ以降は、1,800円前後で推移している。
• 直近の株価は、昨年10月中旬に安値(1,721円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、11月下旬に高値(1,965円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPOと株主優待の新設を発表した翌営業日(1/9)は、地合いが良かったこともあり前日比 ５円高(+0.27%)で終了。
• 今後の株価は、75日移動平均線の上をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから食料品業種の昭和産業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（千葉銀行、みずほ銀行、損害保険ジャパン 他４社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／８(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 株式市場においては、政策保有株式への対応が一段と注目される状況にある。
  同社は、政策保有株式について能動的に対応することで、市場に対して適切なメッセージを発信し、株主との良好な関係を構築することを目指してきた。
  その一環として、同社株式を保有する金融機関株主と主体的に協議を重ねた結果、当該株主から売却の合意が得られたため、本件売出しを実施することを決定した。
• 本件売出しを通じて、同社株式の流動性向上を図るとともに、同社のファンとなり得る個人株主の獲得・拡大を進め、企業価値の一層の向上と持続的な成長の実現を目指していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.2%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ｍｅｉｔｏ 18.8%、Japan Eyewear Holdings 24.2%、イオン九州 5.94%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は978百株、25日平均は465百株（12/１時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

同社グループは、多種多量の穀物から小麦粉、天ぷら粉等のプレミックス、植物油、大豆たん白、糖化製品、さらには畜産用の配合飼料まで、余すことなくおいしさをつくる材料にして届けている会社です。

ホットケーキミックス全品合計の売上個数ではシェア NO.1（※１）を誇っています。

※１：インテージ　SCI調べホットケーキミックス市場2022年1月～2023年3月メーカーシェア（個数）

事業内容は、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸等の事業を行っています。

事業セグメントは、「食品事業」と「飼料事業」の２つがあり、それぞれ以下の製品を製造販売しています。

• 食品事業
  小麦粉、プレミックス、パスタ、パン、ふすま、食用油、冷凍生地、冷凍食品、ギフトセット、石けん、大豆たん白、脱脂大豆、菜種粕、米粕、糖化製品、コーンスターチ（トウモロコシから作られるでん粉の一種）、乳酸菌等
• 飼料事業
  配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等

2025年３月通期のセグメント別売上高構成比は、

• 食品事業 81.8%
• 飼料事業 16.8%
• その他（倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等） 1.4%

となっており、「食品事業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月７日発表）

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は１割強～２割強減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～２割弱減を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は６割前後でそこそこです。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善しているほか、インバウンド消費の堅調な推移等により緩やかな回復基調となっています。

しかしながら、物価上昇による消費者の節約志向の一層の高まりや、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流コスト・人件費の増加に加え、

米国の関税政策などの動向による世界経済への影響や長期化する不安定な国際情勢などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような状況の中、同社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、３rd Stage「中期経営計画23-25」を2023年４月にスタートし、

基本コンセプト『SHOWA の“SHIN-KA”宣言～90年、そしてその先へ～』を掲げ、新たな財務指標とともに５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策を推進しています。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、表２の数値の前年同期比 減収減益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「食品事業」は、前年同期比 減収減益、

「飼料事業」と「その他」は増収増益、

でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜食品事業＞

食品事業全体としては、コストアップ要因となる物流コスト・人件費、資材価格等の上昇基調が続く中、製品価格の改定が進む一方で、消費者の節約志向が高まり販売環境は厳しい状況となりました。

このような市場環境の中、同社の強みであるマーケット分析力を生かした、ターゲット業態ごとのソリューション型営業の強化、適正価格での販売に取り組みました。

• 製粉カテゴリ
  輸入小麦の政府売渡価格が４月に平均4.6％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。
  一方で、同社連結子会社を含めた生産拠点の一体運用を図ることで、物流コスト低減や生産効率化などを進めています。
  業務用小麦粉の販売数量は前年同期を上回りましたが、プレミックス（あらかじめ材料を混ぜ合わせてある製品）の販売数量は前年同期を下回りました。
  業務用パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。
  ふすまの販売数量については、前年同期を上回りました。
  なお、家庭用の小麦粉およびプレミックスの販売数量は前年同期を下回りましたが、家庭用パスタの販売数量は米の代替需要も寄与し前年同期を上回りました。
  これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。
• 製油カテゴリ
  コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組みました。
  また、コスト抑制と安定供給を目的に、同社連結子会社であるボーソー油脂株式会社、持分法適用関連会社である辻製油株式会社と連携して、生産拠点の効率的運用、原材料調達の効率化などを進めています。
  業務用油脂は課題解決型営業の推進により、販売数量は前年同期を上回りました。
  家庭用油脂は、こめ油の販売が伸長しましたが、汎用油とオリーブオイルの販売数量が前年同期を下回ったため、販売数量は前年同期を下回りました。
  また、ミール（穀物を粉状にしたもの）の販売数量は前年同期を上回りましたが、販売単価は前年同期を下回りました。
  これらにより製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めましたが前年同期を下回りました。
• 糖質カテゴリ
  同社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、グループ一体となった課題解決や生産効率化などを進めています。
  糖化品の販売数量は、低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の販売が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。
  コーンスターチ、加工でん粉の販売数量については、工業用途等の需要が減少し前年同期を下回りました。
  副製品については、販売価格は前年同期を上回りましたが、販売数量は前年同期を下回りました。
  これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。

＜肥料事業＞

顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めています。

配合飼料および鶏卵の販売数量は、昨年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大による影響を受け前年同期を下回りました。

配合飼料の平均販売価格は前期を下回りましたが、鶏卵の販売価格は鶏卵相場が堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。

＜その他＞

倉庫業は、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めていますが、貨物取扱量は前年同期を下回りました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で54.4%と前期末(52.8%)から1.6ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △1,205
  • 流動負債 △2,689
    （内訳）コマーシャル・ペーパー +2,000、支払手形及び買掛金 △1,009、その他流動負債 △3,589
  • 固定負債 +1,484
    （内訳）役員退職慰労引当金 +181、退職給付に係る負債 +158、その他固定負債 +1,154
• 純資産 +7,374
  • 株主資本 +3,904
    （内訳）利益剰余金 +3,818
  • その他包括利益累計額 +3,425
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +3,502、為替換算調整勘定 △141

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,574百万円の支出
  • 営業活動によるCF 7,344百万円の収入（前年同期 7,707百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 8,918百万円の支出（同 4,808百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(2,899百万円の収入)から4,473百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 7,978
• 減価償却費 4,945
• 仕入債務の増減額（△は減少） △1,181

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 子会社株式の取得による支出 △1,208
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △636
• 有形固定資産の取得による支出 △6,967

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

国内の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移する一方、

物価上昇による消費者の節約志向の高まり、為替相場の変動リスク、長期化する不安定な国際情勢等により、依然として先行き不透明な状況にあると同社は考えています。

同社グループは、穀物の一次加工を主な事業としており、小麦、大豆、菜種、とうもろこしなどの原料穀物相場、為替相場の影響を受けるため、同社グループのビジネスを取り巻く環境は不透明な状況が継続しています。

このような状況の中、事業環境に左右されにくい収益構造を確立するために、

「中期経営計画 23-25」で掲げた５つの基本戦略（「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」）の各施策を推進していく方針です。

以上により、今期の経営成績は、表２の数値の前期比 増収減益を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、2025年５月12日に公表された2026年３月期通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／12／１(月)終値時点の数値】

• 株価：2,915円
• 時価総額：961億円
• PER（株価収益率（予想））：9.97倍

PERは、同業で時価総額が近い、J-オイルミルズ(2613) 16.2倍、日清オイリオグループ(2602) 6.9倍、ニップン(2001) 9.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.66倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.59倍
• 年間配当金（予想）：100円（年２回 ９月 50円、３月 50円）、利回り：3.43%（配当性向 34.2%）

配当利回りは3.43%で、東証プライムの単純平均 2.38%(11/28時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり60～100円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配をしています。

配当性向は、20%台～50%で推移してます。

この会社は、

将来の企業価値の源泉となる成長投資および設備投資とともに、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識をしており、

長期的に安定した配当の継続を目指しつつ、経営基盤の一層の安定化を図ることを基本方針とし、配当性向は30％程度を一つの目安としています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、以下の株数に応じて自社商品（家庭用商品詰め合わせ：写真１）が進呈されます。

• 100株以上200株未満保有：1,000円相当
• 200株以上1,000株未満：3,000円相当
• 1,000株以上：5,000円相当

100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.77%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年４月に高値(3,615円)をつけるまでは上昇トレンドで推移していましたが、

その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(2,570円)をつけました。

それ以降は、2,850～3,150円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月下旬に年初来高値(3,165円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

その後は調整しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(12/1)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を空けて前日比 190円安(-6.12%)と急落しました。

今後の株価は、節目の2,900円や今年６月につけた安値(2,854円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、主力の食品事業で、コストアップ要因となる物流コスト・人件費、資材価格等の上昇基調が続く中、製品価格の改定が進む一方で、消費者の節約志向が高まり販売環境は厳しい状況となり、
  前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は１割強～２割強減。
• 今期通期予想は、事業環境に左右されにくい収益構造を確立するため、「中期経営計画 23-25」で掲げた５つの基本戦略（「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」）の各施策を推進し、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～２割弱減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は６割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.43%(12/１時点)で、東証プライムの単純平均 2.38%(11/28時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり60～100円で推移しており、2024年３月期以降は連続増配継続中。
  配当性向は、20%台～50%で推移。
• 会社の還元方針は、長期的に安定した配当の継続を目指しつつ、経営基盤の一層の安定化を図ることを基本方針とし、配当性向は30％程度を一つの目安としている。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、株数に応じて自社商品（家庭用商品詰め合わせ）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当)で利回りは3.77%になる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.2%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ｍｅｉｔｏ、Japan Eyewear Holdings、イオン九州）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は978百株、25日平均は465百株（12/１時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年４月に高値(3,615円)をつけるまでは上昇トレンドで推移していたが、
  その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(2,570円)をつけた。
  そして、それ以降は2,850～3,150円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、９月下旬に年初来高値(3,165円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は調整している。
  そして今回のPO発表の翌営業日(12/1)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を空けて前日比 190円安(-6.12%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の2,900円や今年６月につけた安値(2,854円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから食料品業種のはごろもフーズです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ、11/20(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善および流動性の向上のため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.38%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は18.6百株、25日平均は14.9百株（11/14時点）で低い水準です。

そして、今回の分売数量(400百株)は、１日の出来高(25日平均：14.9百株)の約27倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2021年11月以降５回、立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

※売買手数料は考慮していません。

分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合、2021年実施分は損益マイナスでしたが、

それ以外は0.1～2.9%の損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回(2024年11月)の記事）：【立会外分売は買いか？】はごろもフーズ(2831) ＜2024年11月実施＞

（前回の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】トヨクモ(4058)、オカムラ食品工業(2938)、はごろもフーズ(2831)

（前々回(2023年11月)の記事）：【立会外分売は買いか？】はごろもフーズ(2831) ＜2023年11月実施＞

（前々回の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】ビーイングホールディングス(9145)、はごろもフーズ(2831)、Ｅストアー(4304)

どんな会社？

ツナ缶でおなじみの『シーチキン』が主力商品で、

缶詰・レトルト食品・ギフト・パスタ・パスタソース・包装米飯などの各種食品の製造・販売をしている会社です。

その他にも、ペットフード・フィッシュミール等の製品を幅広く販売をしています。

事業セグメントは、食品事業の単一セグメントで、

2025年３月期通期の製品群別売上高構成比は、

• 家庭用食品 79.8%
  （内訳）
  • ツナ 45.6%
  • デザート 7.2%
  • パスタ＆ソース 8.5%
  • 総菜 9.5%
  • 削りぶし・のり・ふりかけ類 4.9%
  • ギフト・その他食品 4.1%
• 業務用食品 16.9%
• ペットフード・バイオ他 2.8%
• その他（不動産賃貸等） 0.5%

となっており、「家庭用食品」の「ツナ」が５割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（2025年11月13日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益と純利益は微減～１割弱減、経常利益は変わらずを予想しており、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は８割弱で順調です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

食品業界においては、物価上昇により顧客の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で、高付加価値商品と値ごろ感のある商品との消費の二極化がより顕著になり販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続きました。

このような中、同社グループは、中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！ ～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～」の優先課題であるブランド価値向上のため、

健康志向や簡便性・利便性といった機能を追求した製品の販売と新製品の開発に注力しました。

あわせて、主力のシーチキンにおいては、「シーチキンで今日をおいしく」をテーマに、

毎日の食事を特別なものにするシーチキンと野菜の組み合わせに着目したサラダやサンドイッチ、ディップメニューを紹介する新テレビコマーシャルと連携した売り場やメニュー提案により、さらなる製品の需要喚起とブランド価値の訴求に努めました。

そのほかのカテゴリーにおいても、テレビコマーシャルや動画配信と連動した販売促進活動を実施し、ブランド認知の拡大に努めました。

一方で主原材料や容器包装資材、物流費等の値上がりにより製造コストが上昇したことから、一部の製品において価格改定を実施しました。

この結果、家庭用食品の販売は、価格改定による買い控え等の影響はありましたが、

新価格の定着と機能性を追求したパウチタイプの製品や、明確な製品コンセプトを打ち出した製品が顧客に支持されたこと等により増加しました。

業務用食品の販売は、コンビニエンスストアおよび給食向けが減少し、当中間連結会計期間の売上高は389億円（前年同期比0.5％増）となりました。

利益面では、売上総利益および広告宣伝費の増加と販売奨励金等の減少等により、営業利益は2,204百万円（同0.5％増）、

受取配当金が増加したこと等により、経常利益は2,567百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,821百万円（同1.6％増）となりました。

【製品群別の売上高】

製品群別の売上高は、表４の結果になりました。

家庭用食品の「デザート」、「業務用食品」「その他」は前年同期比 減収、

それ以外の主力の「ツナ等」を含めた製品は増収となっています。

個別の状況は、以下のようになっています。

＜ツナ等＞

主力の油漬缶詰が好調で、さらに開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが伸長しました。

＜デザート＞

「朝からフルーツ」パウチシリーズは伸長しましたが、

主力の「朝からフルーツ」缶詰やその他フルーツパウチが低調でした。

＜パスタ＆ソース＞

ソースは主力のミートソース缶詰が低調でしたが、

パスタは主力の結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ」が好調で、さらにマカロニ類が伸長しました。

＜総菜＞

主力の「シャキッと！コーン」缶詰は低調でしたが、

パウチタイプの「シャキッと！コーン」と、さば・さんま・いわし調理品が伸長しました。

＜削りぶし・のり・ふりかけ類＞

削りぶしと焼のりは低調でしたが、かつおパックが好調で、さらにきざみのりが堅調でした。

ふりかけ類では、「のり弁慶ふりかけ」や「天下無添ふりかけ」シリーズ等が伸長しました。

＜ギフト・その他食品＞

シーチキンや乾物ギフトは低調でしたが、電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が好調でした。

＜業務用食品＞

コンビニエンスストアや給食向け販売が低調でした。

＜ペットフード・バイオ他＞

エキス等のバイオ製品は低調でしたが、

スティックタイプの愛猫用おやつ「無一物舌福」や、愛猫・愛犬用「無一物」シリーズをはじめとするペットフードが伸長しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で60.1%と前期末(60.2%)から0.1ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +2,411
  • 流動負債 +497
    （内訳）支払手形及び買掛金 +557、その他流動負債 +2,116、未払金 △2,195
  • 固定負債 +1,914
    （内訳）長期借入金 +881、その他固定負債 +973
• 純資産 +3,530
  • 株主資本 +1,538
    （内訳）利益剰余金 +1,538
  • その他包括利益累計額 +1,991
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +2,178、為替換算調整勘定 △209

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,157百万円の収入
  • 営業活動によるCF 2,623百万円の収入（前年同期 1,978百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,465百万円の支出（同 308百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期２Q累計)のフリーCF(1,670百万円の収入)から512百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 2,603
• 売上債権の増減額（△は増加） △1,923
• 未払金の増減額（△は減少） △2,280

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △1,191
• その他 △271

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

今期（2026年３月期）の国内食品業界は、物価上昇により消費者の節約志向が強まる中で、原材料価格の高止まりや為替相場の変動等により、厳しい経営環境が続くものと想定しています。

同社グループの主要な原材料であるまぐろ・かつお類は、漁獲量が不安定なうえに世界的な需要の拡大から、今後も価格の高値傾向が続くと同社は予想しています。

その他の原材料においても多くが農水産物のため、需給バランスや市場価格、為替相場の変動等により上昇することを予想しています。

加えて、関係国の関税政策等による影響や、製造・物流業における人材不足による人件費等の上昇も懸念しています。

このような状況の中、同社グループは、原材料等の市場状況を注視し、適宜的確に対応を検討するとともに、安全・安心な製品の安定的な供給を可能とする生産・品質保証体制の一層の強化をはかる方針です。

一方で、顧客の日常の課題解決に役立つ健康志向や利便性・簡便性を重視した新製品の開発を積極的に進め、「キッチンでもっとも愛されるブランド」へ、ブランド価値の向上に努めています。

また、価格改定により減少した販売数量拡大のため、各品群において一層のシェアアップをはかり、各カテゴリーにおける№１製品の育成と強化に努める方針です。

以上により、今期の連結業績予想は、表３の数値の前期比 増収減益を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、原材料やエネルギー価格および為替相場の動向が不透明のため、2025年５月13日の発表から変更せずとしています。

株価指標と動向

【2025／11／14(金)終値時点の数値】

• 株価：3,275円
• 時価総額：338億円
• PER（株価収益率（今期予想））：13.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、マルハニチロ(1333) 10.5倍、ニッスイ(1332) 14.2倍、ニチモウ(8091) 8.1倍と比較すると高めの水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.74倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：70円（年２回 ９月 35円(創業95周年記念配５円含む)、３月 35円）、利回り：2.13%（配当性向 28.2%）

配当利回りは2.13%で、東証スタンダードの単純平均2.40%(11/14時点) と比較するとやや低い水準です。

今期の配当金は、今２Q決算発表時に、中間期配当は創業95周年記念配で当初予想から５円増配、期末配当は普通配当を５円増配し、１株当たり年間10円増配となっています。

また、表５のように、直近５年間の配当金は年間１株あたり50～60円で推移しており、前期（2025年３月期）は久々に増配しています。

配当性向は、最終赤字の年を除き10%台～20%台で推移しています。

この会社は、

財務体質の強化のために内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を続けることを基本としています。

内部留保は、一層の品質向上と生産合理化のための投資と安定的な配当の維持への備えに充てていく方針です。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待（対象者拡大）】

この会社は株主優待制度があり、３月末と９月末の年２回、500株以上保有の株主に、

継続保有期間３年未満の場合3,000円相当、３年以上の場合5,000円相当の様々な自社製品（缶詰、パスタ等）が進呈されていましたが、

今２Q決算発表と同時に、同社の株主数増加を目的に対象者を拡大することが発表され、100株以上500株未満保有の株主は、600円相当の同社製品が進呈されることになりました。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(600円×年２回＝1,200円相当)で利回りは2.50%、

500株を３年未満保有の場合は、配当金＋株主優待(3,000円×年２回＝6,000円相当)で利回りは2.50%（３年以上継続保有の場合：2.74%）になります。

少しハードルは高いですが、個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年３月の高値(3,465円)、同年８月の安値(2,850円)を除き、

ほぼ3,000～3,400円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月下旬に年初来高値(3,405円)をつけた後は、配当と株主優待の権利落ち日以降は急落し、10/10に安値(3,210円)をつけました。

その後は、3,240～3,330円前後のレンジ内で推移しています。

そして、今２Q決算と株主優待の対象者拡大発表の翌営業日(11/14)は、株価は上下しましたが、結局前日比変わらずで終了しました。

今回の立会外分売発表翌営業日(11/17)以降の株価は、分売による短期的な需給悪化が懸念されますが、

節目の3,100円や3,000円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、健康志向や簡便性・利便性といった機能を追求した製品の販売と新製品の開発に注力し、
  前年同期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増。
• 今期通期予想は、価格改定により減少した販売数量拡大のため、各品群において一層のシェアアップをはかり、各カテゴリーにおける№１製品の育成と強化に努め、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益と純利益は微減～１割弱減、経常利益は変わらずを見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は８割弱で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.13%で、東証スタンダードの単純平均 2.40%(11/14時点) と比較するとやや低い水準。
  今期の配当金は、今２Q決算発表時に、中間期配当は創業95周年記念配で当初予想から５円増配、期末配当は普通配当を５円増配し、１株当たり年間10円増配となった。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり50～60円で推移しており、前期（2025年３月期）は久々に増配している。
  配当性向は、最終赤字の年を除き10%台～20%台。
• 株主優待があり、３月末と９月末の年２回、500株以上保有の株主に、継続保有期間３年未満の場合3,000円相当、３年以上の場合5,000円相当の様々な自社製品（缶詰、パスタ等）が進呈されていたが、
  今２Q決算と同時に対象者拡大が発表され、100株以上500株未満保有の株主は、600円相当の同社製品が進呈されることになった。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(600円×年２回＝1,200円相当)で利回りは2.50%、
  500株を３年未満保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円×年２回＝6,000円相当)で利回りは2.50%（３年以上保有の場合：2.74%）になる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は18.6百株、25日平均は14.9百株（11/14時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.38%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約27倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年３月の高値(3,465円)、同年８月の安値(2,850円)を除き、ほぼ3,000～3,400円のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、９月下旬に年初来高値(3,405円)をつけた後は、配当と株主優待の権利落ち日以降は急落し、10/10に安値(3,210円)をつけた。
  その後は、3,240～3,330円前後のレンジ内で推移している。
  そして、今２Q決算と株主優待の対象者拡大発表の翌営業日(11/14)は、株価は上下したが、結局前日比変わらずで終了。
• 今回の立会外分売発表翌営業日(11/17)以降の株価は、分売による短期的な需給悪化が懸念されるが、
  節目の3,100円や3,000円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから食料品業種のＢ－Ｒサーティワンアイスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大8,000株まで購入できます。

早ければ、11/５(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• スタンダード市場の上場維持基準を充たすべく、同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため

としています。

2025年３月28日に開示された、IR資料「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗及び計画期間の変更について」によると、

同社は、2024年12月期末時点において、東証スタンダードの上場維持基準の指標の内、「流通株式比率」の基準が25.0%以上のところ20.43%でこの基準を満たしておらず、

各種取組みを行い、2025年12月末まで計画達成を目指すとしています。

今回の分売で、同社株式総数の約2.49%分を市場に流通させ、「流通株式比率」を増加させる目論見です。

2025年３月時点での流動株式比率と今回の分売数量を足すと約23%となりますので、３月以降に流動株式比率が増加していない限り、単純計算では上場維持基準にはまだ到達しないことになります。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.49%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は280百株、25日平均は145百株(10/30時点)で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(2,410百株)は、１日の出来高(25日平均：145百株)の約17倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2023年３月、11月、2024年３月、11月、直近では2025年３月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。（※売買手数料は考慮していません）

過去５回実施分の全てで、分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合、全ての段階で損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回(2025年３月)の記事：【立会外分売は買いか？】Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268) ＜2025年３月実施＞

前回の振り返り：【2025年第１四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

前々回(2024年11月)の記事：【立会外分売は買いか？】Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268) ＜2024年11月実施＞

前々回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】ニューテック(6734)、ゼロ(9028)、Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268)

３回前(2024年３月)の記事：【立会外分売は買いか？】Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268) ＜2024年３月実施＞

３回前の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】ヤギ(7460)、Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268)、田中建設工業(1450)

４回前(2023年11月)の記事：【立会外分売は買いか？】Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268) ＜2023年11月実施＞

４回前の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】バルニバービ(3418)、プログリット(9560)、Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268)

どんな会社？

1945年、バートン・バスキンとアーヴィン・ロビンスという二人の起業家が南カリフォルニアにアイスクリーム専門店を開きました。

そのコンセプトはとてもユニークなアイデアがあり、１ヶ月（31日間）、毎日別のアイスクリームの味を出すというものでした。

この遊び心あふれる商品で人気を獲得し、アメリカ全土のみならず世界中へと拡大。

そして日本にも、1974年にFC第1号店が東京麻布のナショナルスーパーマーケットにオープンし、現在は全国で1,400（2024年12月末現在）を超える販売拠点を展開しているアメリカ発祥のアイスクリーム専門店です。

同社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントで、

2024年12月期通期の製品・サービス毎の売上高構成比は、

• 製品 75.7%
• ロイヤリティ収入 15.6%
• 店舗用設備賃貸収入 8.6%

となっており、「製品」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期３Q（2025年１月～９月）の経営成績】

（2025年10月23日発表：日本基準（連結））

表３のように、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～２割増でした。

今期（2025年12月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこですが、利益面は通期予想を超過しており順調です。

【2025年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。」を企業理念に、

全ての顧客に高品質で美味しいアイスクリームと“FUN（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、

日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めています。

また、当連結会計年度は、同社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）の５期目にあたります。

その中で当３Q連結累計期間では、以下のように一昨年、昨年と更新した過去最高売上を更に上回る成長を記録しました。

• 同社グループにおける当３Q連結累計期間の売上高が258億円と過去最高を更新
• 国内総小売売上高が522億円と過去最高を更新
• 一店舗当たりの小売売上高が49百万円と過去最高を更新
• ３Q過去最高の税引前利益30億73百万円を達成

同社グループにおける当３Q連結累計期間の売上高は、小売売上高の伸長に牽引され、過去最高の258億円（前年同期比11.7％増）となりました。

小売売上高も、顧客から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、過去最高を記録しました。

売上原価は125億円（同10.4％増）となりました。

原料費の高騰並びに円安の影響に伴う売上原価の増加がありましたが、サプライヤーと協働して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工場での製造管理の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、

売上の伸長に比べて売上原価の抑制が図られており、売上総利益は132億円（同13.1％増）となりました。

小売売上高及び同社の卸売上高を伸ばすために、新作フレーバーの告知強化、積極的なデジタル広告の出稿、モバイルオーダーの活用促進、販売拠点の拡大などの施策に活動費を積極的に投じました。

その結果、売上高は増加し、出荷増に伴う物流費の増加等もあり、販売費及び一般管理費は前年同期間と比べて11.7億円増加の102億円となりましたが、

営業利益率は前年同期と同水準を維持しています。

以上の結果、営業利益は3,052百万円（同13.4％増）となりました。

これは、外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した通期連結業績予想の当３Q連結累計期間目標を上回るものです。

また、経常利益は3,096百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,988百万円（同16.6％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期３Q末時点で51.5%と前期末(51.8%)から0.3ポイント低下しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +1,488
  • 流動負債 +1,434
    （内訳）未払金 +371、契約負債 +397、預り金 +357
  • 固定負債 +54.5
    （内訳）長期預り保証金 +246、長期借入金 △235
• 純資産 +1,429
  • 株主資本 +1,458
    （内訳）利益剰余金 +1,458

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年12月期）業績の見通し】

長期経営計画における４つの柱（①ブランドパワー強化、②デジタル化、③スマート31、④販売拠点拡大）を更に推進させることで、更なる成長を目指していく方針です。

４つの柱について、それぞれの施策は以下です。

＜ブランドパワー強化＞

• 商品ラインナップや購入機会といった顧客の多様なニーズに合わせた商品開発やキャンペーンを展開していくほか、人気キャラクターなどのコンテンツとのコラボレーションなど、顧客の店舗体験価値を向上させる。
• 既存店に関しては、適切なビルド＆スクラップやリロケーションを実施していくとともに、引き続き80店を超える規模の全面改装を実施していく。

＜デジタル化＞

• モバイルオーダーの一層の活用と、会員制アプリ「31Club」やSNSでの発信を強化し、顧客の利便性向上を図っていく。

＜スマート31＞

• サプライチェーン最適化による生産性の向上や原料アップの抑制に取り組むほか、店舗においてもPOPや包装材料等の最適化に取り組んでいく。

＜販売拠点拡大＞

• ショッピングセンターへの新規出店を継続しつつ、「ToGo店舗」の出店、ポーションカップ拠点の拡大により顧客のブランドタッチポイントを増やす。

同社を取り巻く外部環境に関しては、世界的なインフレーションに端を発した原材料価格の上昇、エネルギーコストの高騰は継続するものと考えられ、コストプレッシャーは昨年以上に厳しい状況になると想定しています。

このような状況の中、2025年12月期の連結業績の見通しは、表３の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時には、2025年２月10日に公表された「2024年12月期決算短信(連結)」の業績予想より変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／10／30(木)終値時点の数値】

• 株価：4,065円
• 時価総額：392億円
• PER（株価収益率（予想））：23.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、モスフードサービス(8153) 36.4倍、ドトール・日レスＨＤ(3087) 15.1倍、日本マクドナルドＨＬＤＧＳ(2702) 24.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.72倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：50円（年２回 ６月 25円、12月 25円）、利回り：1.23%（配当性向 31.1%）

配当利回りは1.23%で、東証スタンダードの単純平均 2.39%(10/29時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり30～50円で推移しており、2023年３月期以降は２期連続で増配しています。

配当性向は、20%台～60%台で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を重視し、業績等を勘案しつつ安定した配当政策を実行する方針です。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年６月末と12月末の年２回、100株以上保有の株主は、同社製品と引き換えできる「eGift(電子ギフト)」1,200円分(600円×２枚)が進呈されます。

※500株以上：1,800円分(３枚)、1,000株以上：3,000円分(５枚)、5,000株以上：6,000円分(10枚)

100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,200円×年２回=2,400円)は利回り1.82%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年７月に一時的に急騰し高値(4,865円)をつけた後は、急速に元の値に戻り、

その後は、2025年４月に安値(3,795円)をつけるまで高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しました。

それ以降は、4,000～4,300円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

4,150～4,200円程度のレンジ内でしばらく推移していましたが、10/23に高値(4,265円)をつけた後は、連続陰線で急落しています。

そして今回の立会外分売発表翌営業日(10/30)は、分売による短期的な需給悪化懸念を警戒され最初は安く始まりましたが、結局、前日比 10円高(+0.25%)と上昇して終了しました。

ただ、直近の安値を更新しています。

今後の株価は、節目の4,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）３Qの業績は、小売売上高が、顧客から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、過去最高を記録し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１～２割増。
• 今期通期予想は、長期経営計画における４つの柱（①ブランドパワー強化、②デジタル化、③スマート31、④販売拠点拡大）を更に推進させ、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこだが、利益面は通期予想を超過しており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.23%で、東証スタンダードの単純平均 2.39%(10/29時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり30～50円で推移しており、2023年３月期以降は２期連続で増配している。
  配当性向は、20%台～60%台で推移。
• 株主優待があり、毎年６月と12月に100株以上保有の株主は、同社製品と引き換えできる「eGift(電子ギフト)」1,200円分(600円×２枚)が進呈される。（株数に応じて、枚数は増加）
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(2,400円相当)の利回りは1.82%になる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は280百株、25日平均は145百株（10/30時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.49%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約17倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年７月に一時的に急騰し高値(4,865円)をつけた後は、急速に元の値に戻り、その後は、2025年４月に安値(3,795円)をつけるまで高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移した。
  それ以降は、4,000～4,300円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、4,150～4,200円程度のレンジ内でしばらく推移していたが、10/23に高値(4,265円)をつけた後は、連続陰線で急落している。
  そして今回の立会外分売発表翌営業日(10/30)は、分売による短期的な需給悪化懸念を警戒され最初は安く始まったが、結局、前日比 10円高(+0.25%)と上昇して終了。
  ただ、直近の安値を更新している。
• 今後の株価は、節目の4,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから食料品業種のｍｅｉｔｏです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（大垣共立銀行、名糖運輸、キッコーマン 他９社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／22(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社グループは現在、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」のもと、人的資本・資本コスト・株価を意識した経営の強化に取り組んでいる。
  また、2025年２月の創立80周年を機に、同年９月１日付で商号を「株式会社meito」へ変更し、長年親しまれてきたブランドとの統一を図ることで、国内外への展開とより一層の企業価値の向上を推進している。
• このような企業変革の姿勢のもと、昨今の上場企業における政策保有株式縮減の潮流を踏まえ、同社はかねてより、様々な資本政策を検討してきた。
  その一環として、同社が保有する政策保有株式の縮減にも取り組んでいる。
  これは、資本効率の改善と企業価値の向上を目的とした、戦略的な資源再配分であり、売却で得られた資金は、同社及び連結子会社の新工場建設、収益不動産への投資、並びに自己株式取得に充当する方針。
• こうした中、複数の株主から同社株式の売却意向が示されたことを受け、対応方針を検討した結果、市場での円滑な処分機会として同社株式の売出しの実施を決定した。
• 本売出しは、株式の流動性向上及び株主層の多様化を通じて、企業経営に対する規律の強化を図るとともに、資本政策の一環として自己株式取得及び増配と連動させることで、株主還元の充実及び企業価値の向上を目指している。
  特に、個人投資家層を中心とした株主層の拡大を図ることで、同社ブランドへの理解と共感を広げ、より安定的かつ多様な株主構成の実現を目指す。
• 本売出し・自己株式取得・増配はそれぞれ、株主構成の最適化、資本効率の改善、株主還元の強化を目的とするものであり、三位一体の資本政策として、透明性と一貫性を確保しながら企業価値の向上を図る施策と位置づけている。
• 同社は今後も、パーパス「カラダもココロも豊かで楽しい毎日に」の実現に向けて、持続的な成長に取り組んでいく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約18.8%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、エリアリンク 4.21%、ライフドリンクカンパニー 22.4%、巴工業 6.5%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は404百株、25日平均は559百株（10/16時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

今回のPOと同時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主価値の向上及び資本効率の改善を目的として、自己株式の取得及び消却を実施する。
• また、今回の株式の売出しに伴う短期的な同社株式需給への影響を緩和し、株主への利益還元の充実を図る。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約326万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

なお、今回決定された自社株買いで取得した全株を、2026年10月30日（金）に消却予定です。

どんな会社？

2025年2月に創立80周年を迎え、家庭用医薬品の製造からスタートした同社は、1951年にチョコレートやキャンディの菓子製造を開始。

その後日本初の粉末ジュース、当時高級品だったチョコレートの徳用大袋を発売するなど先駆的な取り組みを行い、食品事業の基盤を築きました。

祖業を受け継ぐ化成品事業では、世界屈指の化成品メーカーとしてグローバル展開している会社です。

事業内容は、「食品事業」「化成品事業」「不動産事業」の３つのセグメントがあり、それぞれ、

• 食品事業
  チョコレート、粉末飲料、ゼリー、バウムクーヘン、アイスクリーム、芋菓子、キャンディ、ケーキ、栄養食品等を製造、販売
• 化成品事業
  レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、香料（食品添加物）、デキストラン鉄（動物薬）、混合飼料等を製造、販売
• 不動産事業
  ゴルフ場の経営、不動産賃貸等

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 食品事業 86.9%
• 化成品事業 12.1%
• 不動産事業 1.0%

となっており、「食品事業」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期１Q（2025年４月～６月）の経営成績】

（2025年８月８日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～５割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、2025年９月に、特別利益に投資有価証券売却益を計上するため純利益のみ上方修正しており、

前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割強増ですが、純利益は４割減を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は３～４割強で順調です。

【2026年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場は、原材料価格の高騰や人件費・物流費の上昇などに起因する各種商品の値上げが進み、

節約志向の強まりや消費者マインドの変化が見られるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。

こうした情勢のもと同社グループは、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」に基づき、食品事業においては中核ブランドの認知度向上に、

化成品事業においては高付加価値商品のグローバル展開に取り組むなど、収益性の向上と事業基盤の強化に努めました。

以上の結果、当１Q連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて3.0％増の6,214百万円となりました。

営業利益は、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定による売上原価率の改善などにより、前年同期と比べて46.0％増の471百万円となりました。

また、経常利益は、営業利益の改善に加えて受取配当金が増加したことなどにより、前年同期と比べて18.2％増の1,184百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益176百万円を計上した結果、前年同期と比べて1.1％増の977百万円となりました。

なお、前年同期は、特別利益に固定資産売却益343百万円を計上していました。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「食品事業」は前年同期比 増収増益、

「化成品事業」は増収減益、

「不動産事業」は減収減益でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜食品事業＞

主力の菓子部門は、中核ブランドの認知度向上を目指した販売諸施策に取り組みましたが、キャンディ類の売上が落ち込んだこともあり、若干の減収となりました。

チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズ（大袋）の商品は苦戦しましたが、

テレビＣＭを行った「ぷくぷくたい」や受託商品の売上が増加したことにより前年同期並みの売上となりました。

キャンディ類は、自社商品・受託商品ともに売上が大きく落ち込み減収となりました。

そのほか、連結子会社については、株式会社エースベーカリーはゼリー類が好調に推移して増収となり、また株式会社おいもやも芋菓子の売上が伸長したことにより増収となりました。

粉末飲料部門は、「香り高いミルクココア」などの売上が増えたことにより増収となりました。

また、冷菓部門は、自社商品の売上が堅調に推移して増収となりました。

これらの結果、食品事業の売上高は、連結子会社が１社加わったこともあり前年同期に比べ3.0％増の5,201百万円となりました。

営業利益は、過年度より数回にわたって実施した商品の内容量変更・価格改定の効果等により前年同期に比べ81.1％増の432百万円となりました。

＜化成品事業＞

酵素部門は、海外を主な市場としており、脂肪分解酵素「リパーゼ」の売上は減少しましたが、チーズ用凝乳酵素「レンネット」が海外市場を中心に売上を伸ばしたことにより増収となりました。

また、薬品部門は、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」は売上を落としましたが、

医薬品やＸ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」の売上が増えたことにより、前年同期並みの売上となりました。

これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ3.6％増の947百万円となりましたが、

営業利益は、利益率の高い製品の販売が減少したことなどにより前年同期に比べ11.9％減の279百万円となりました。

＜不動産事業＞（詳細は言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期１Q末時点で66.7%と前期末(65.9%)から0.8ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △542
  • 流動負債 △816
    （内訳）短期借入金 +709、未払法人税等 △1,299、その他流動負債 △800
  • 固定負債 +273
    （内訳）繰延税金負債 +321、退職給付に係る負債 +221、長期借入金 △201
• 純資産 +807
  • 株主資本 +673
    （内訳）利益剰余金 +673
  • その他の包括利益累計額 +135
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +277、退職給付に係る調整累計額 △141

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

同社グループの関連事業は、カカオ豆をはじめとする原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりが続き、

また、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想しています。

このような状況下で、同社グループは、2024年度を初年度とする３ヶ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」の実現に向けて、

成長戦略に掲げる①販売戦略、②生産戦略、③組織・人事戦略、④財務戦略を実行することにより、同社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指していく方針です。

以上により今期の見通しは、売上高は295億円（前期比5.1％増）、

原材料価格の更なる高騰が予想されますが、一部商品の内容量変更や価格改定を前連結会計年度にて実施したことによる利益改善などにより、営業利益は1,600百万円（同13.8％増）、経常利益は2,800百万円（同4.8％増）を予想しています。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年９月に、投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生したため上方修正しており2,800百万円（同40.6％減）を見込んでいます。

株価指標と動向

【2025／10／16(木)終値時点の数値】

• 株価：2,136円
• 時価総額：369億円
• PER（株価収益率（予想））：12.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、ブルボン(2208) 13.6倍、中村屋(2204) 34.0倍、井村屋グループ(2209) 12.6倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.65倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.47倍
• 年間配当金（予想）：45円（年２回 ９月 20円、３月 25円）、利回り：2.10%（配当性向 27.2%）

2026年３月期の期末配当予想は、足元の業績動向や今後の経営環境等を勘案し、また、株主の日頃の支援に応えるため、今回のPO発表と同時に、前回予想の１株当たり20円から５円増配の25円に修正しており、

配当利回りは2.10%で、東証プライムの単純平均 2.44%(10/16時点)と比較するとやや低い水準です。

直近５年間の配当金は、表５のように１株当たり24～35円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～60%台で推移しています。

この会社は、

将来に向けた成長投資を行い、収益力の向上と資本効率の改善を図りつつ、株主に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、累進配当を継続して実施する方針です。

なお、中間配当および期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針にしています。

【株主優待】

この会社は、株主優待があり、毎年９月末と３月末に100株以上（３月末は200株以上）を保有の株主は、以下の株数に応じて、自社商品詰合せが進呈されます。

• ３月末
  200株以上保有で、3,000円相当の商品
• ９月末
  • 100株以上保有：2,000円相当の商品
  • 200株以上：3,000円相当の商品
  • 1,000株以上：4,000円相当の商品
  • 5,000株以上：6,000円相当の商品

200株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円×年２回＝6,000円相当)で利回りは3.51%となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年10月に安値(1,582円)をつけた後は、長期間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2025年９月に高値(2,302円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月中旬に年初来高値(2,302円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しましたが、その後は調整しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(10/15)は、POによる短期的な需給悪化は見られず、増配や自社株買いを好感され、前日比 36円高(+1.70%)で終了しました。

今後の株価は、PO発表日につけた安値(2,085円)や節目の2,000円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）１Qの業績は、食品事業においては中核ブランドの認知度向上に、化成品事業は高付加価値商品のグローバル展開に取り組むなど、収益性の向上と事業基盤の強化に努め、
  営業利益は、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定による売上原価率の改善などにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～５割弱増。
• 今期通期予想は、持続的な成長と企業価値の向上を目指していき、
  利益面は、一部商品の内容量変更や価格改定を前連結会計年度にて実施したことによる利益改善などにより、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割強増だが、純利益は４割減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は３～４割強で順調。

【株主還元】

• 今回のPO発表と同時に、2026年３月期の期末配当予想を当初予想から１株当たり５円増配しており、
  配当利回り（予想）は2.10%(10/15時点)で、東証プライムの単純平均 2.44%(10/15時点)と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり24～35円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～60%台で推移。
• 会社の還元方針は、安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、累進配当を継続して実施する方針。
• 株主優待があり、毎年９月末と３月末に100株以上（３月末は200株以上）を保有の株主は、以下の株数に応じて、自社商品詰合せが進呈される。
  200株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円×年２回＝6,000円相当)で利回りは3.51%になる。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  この今回の株式の売出数量（最大約326万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
  なお、今回決定された自社株買いで取得した全株を、2026年10月30日（金）に消却予定。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約18.8%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（エリアリンク、ライフドリンクカンパニー、巴工業）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は404百株、25日平均は559百株（10/15時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年10月に安値(1,582円)をつけた後は、長期間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2025年９月に高値(2,302円)をつけている。
• 直近の株価は、９月中旬に年初来高値(2,302円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移したが、その後は調整している。
  そして今回のPO発表の翌営業日(10/15)は、POによる短期的な需給悪化は見られず、増配や自社株買いを好感され、前日比 36円高(+1.70%)で終了した。
• 今後の株価は、PO発表日につけた安値(2,085円)や節目の2,000円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから食料品業種のニップンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（ヤクルト本社、三井住友海上火災保険、三井住友銀行 他２社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／21(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 株式市場において、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的として政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
  かかる状況の中、同社グループは、同社株式を政策保有株式として保有する株主との間で、継続的に議論を重ねてきた。
  その結果、一部の株主より売却の合意が得られたため、公平な売却機会を提供するとともに、同社株式が市場において売却されることによる市場価格への影響を緩和するべく、本件売出しを実施することを決定した。
• 本件売出しを通じて同社の取組みを支援する幅広い投資家に同社株式を保有してもらうことで、更なる企業価値向上と持続的成長を目指していく。
• なお、同社は、取締役会決議により、株主還元の拡充及び資本効率の向上を目的とし、また、本件売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、40億円及び220万株を上限とする自己株取得を実施することを決定した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.65%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、エリアリンク 4.21%、ライフドリンクカンパニー 22.4%、巴工業 6.5%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,855百株、25日平均は1,900百株（10/15時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主還元の拡充及び資本効率の向上を目的とし、
  また、今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約563万株）に対し、そのうちの最大約４割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1896年(明治29年)に、日本で最初の機械式製粉の民間企業として誕生。

以来、原料素材から加工度の高い商品を生み出す開発力と小麦製粉で培った技術を様々な穀物や新規素材へ展開した素材活用技術を生かした事業を行っている会社です。

事業内容は、「製粉事業」、「食品事業」の２つのセグメントで構成され、それぞれ、

• 製粉事業
  主として、小麦粉、ふすま、そば粉等の製造販売
• 食品事業
  主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等の製造販売

を行っています。

2025年3月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 製粉事業 29.6%
• 食品事業 58.0%
• その他（ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等） 12.4%

となっており、「食品事業」が６割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期１Q（2025年４月～６月）の経営成績】

（2025年８月６日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増～1割弱増ですが、純利益は５割減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増、純利益は２割弱減を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２～３割でそこそこです。

【2026年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間においては、収益力強化を図る取り組みとして、マーケティング戦略を家庭用領域から業務用を含めた全領域へ展開させるべく、

「消費者起点のマーケティング」を徹底し、ブランド認知の更なる向上と収益拡大を目指しました。

加えて、成長領域の拡大に向けた取り組みとして、2025年４月には、冷凍食品の今後の需要拡大を見据えた供給体制の増強を図るため、株式会社畑中食品を連結子会社化し、冷凍食品新工場の建設に着手しました。

当１Q連結累計期間の業績は、インバウンド需要の拡大やマーケティング戦略を駆使した販売促進、並びに諸コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は1,042億円（前年同期比2.2％増）となりました。

利益面では、各事業において原材料費や人件費、物流費を始めとした諸コストの増加があったものの、製粉事業・食品事業ともに販売数量の増加があったことにより、

営業利益は5,544百万円（同8.0％増）、経常利益は6,737百万円（同3.0％増）となりました。

一方で、前年に遊休地の売却による特別利益の計上があったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,678百万円（同50.4％減）となりました。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「食品事業」をはじめ全てのセグメントで、前年同期比 増収増益でした。