直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから電気・ガス業種の京葉瓦斯です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ、12/５(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、かつ同社としても、スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式比率の適合に向けて株式の流動性向上を図るため

としています。

同社が2024年３月27日に開示した、IR資料「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」によると、

2023年12月期末時点において、東証スタンダードの上場維持基準の指標の内、「流通株式比率」の基準が25%以上のところ24.7%でこの基準を満たしておらず、

各種取組みを行い、当初は2024年12月期末までに上場維持基準を充たすために、各種取組を進めるとしています。

今回の分売で、同社株式総数の約2.65%分を市場に流通させ、「流通株式比率」を増加させる目論見です。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.65%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ない、としています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は143百株、25日平均は45.2百株（12/３時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(2,908百株)は、１日の出来高(25日平均：45.2百株)の約64倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【株式分割】

今回の立会外分売発表と同時に、2025年１月１日付で１／３の株式分割をすることを発表しています。

分割の目的は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るとしています。

一般的には、株式分割が発表された後は、株価が上昇しやすい傾向があります。

どんな会社？

1927年創立以来、千葉県北西部の地域（市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市等）の方々に都市ガスを供給している会社です。

事業セグメントは、「ガス」「電力小売」「不動産」の３つがあり、それぞれ、

• ガス
  都市ガスの製造、供給及び販売
• 電力小売
  電力の小売り販売等
• 不動産
  不動産の賃貸等

を行っています。

2023年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ガス 75.9%
• 電力小売 13.2%
• 不動産 0.9%
• その他（ガス工事、ガス機器の販売等） 10.0%

となっており、「ガス」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2024年12月期３Q（2024年１月～９月）の経営成績】

（2024年10月30日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は４割前後の減益でした。

今期（2024年12月期）通期の業績は、前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は１割強～３割の減益を予想しています。

この通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこですが、利益面は既に通期予想を超過しており順調です。

【2024年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間(2024年１月１日～９月30日)のガス販売量は、家庭用は、顧客件数が増加した影響などにより前年同期に比べ1.2％増加しました。

業務用は、商業用の顧客設備の稼働が減少したことなどにより1.2％減少しました。

この結果、ガス販売量合計では、前年同期に比べ0.1％減少の509百万㎥となりました。

売上高は、原料費調整制度（※２）による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ7.2％減少の884億円となりました。

※２：原料費調整制度

原料の輸入価格に応じてガスの単価を調整する制度で、原料費が安い時には料金も安くなり、原料費が高い時は料金も高くなる仕組み。

売上原価は、原料価格下落の影響でガス原材料費が減少したことなどにより、前年同期に比べ6.5％減少の608億円となりました。

供給販売費及び一般管理費は前年同期比 2.3%減と小幅な減少だったため、

この結果、営業利益は前年同期に比べ46.4％減少の23億円、経常利益は40.2％減少の28億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.3％減少の19億円となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年12月期３Q末時点で58.3%と前期末(55.5%)から2.8ポイント増加しました。

負債と純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。

• 負債 （百万円）
  • 流動負債 △5,297
    （内訳）支払手形及び買掛金 △3,152、その他の流動負債 △2,925
  • 固定負債 +52
    （内訳）長期借入金 △190、退職給付に係る負債 △434、その他固定負債 +787
• 純資産（百万円）
  • 株主資本 +1,300
    （内訳）利益剰余金 +1,300

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年12月期通期）業績の見通し】

売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整を見込み、

一方、電力調達コストの減少による電力小売事業の収支改善影響等により、

当初予想(2024年２月14日発表)では、営業利益は対前期比 11.5％増加の 19 億円、経常利益は 7.0％増加の 26 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 23.3％増加の 18 億円の前期比 減収増益を見込んでいました。

しかしながら、今１Q決算発表の数週間前(2024年４月26日)に、ガス販売量の減少や、原料費調整制度に基づきガス販売価格の値上がりに先行してガス原料価格が値上がりすることによるタイムラグ（差損）の発生により、利益面を大幅に下方修正しています。

そしてそれ以降は、２Q決算発表（2024年８月５日）と同時に、中間会計期間の業績やその後のガス原料価格の動向を踏まえ、

再び、2024年４月26日の通期予想から、売上高は微減、利益面は１割弱増の修正をしてします。

なお、今３Q決算発表時には、2024年８月５日に公表された業績予想からは変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／12／３(火)終値時点の数値】

• 株価：2,630円
• 時価総額：287億円
• PER（株価収益率（今期予想））：21.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、北海道ガス(9534) 4.9倍、広島ガス(9535) 17.2倍、静岡ガス(9543) 11.4倍と比較すると高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.29倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：20.3倍
• 年間配当金（会社予想）：60円（年２回 ６月 30円、12月 30円）、利回り：2.28%（配当性向 49.4%）

配当利回りは2.28%で、東証スタンダードの単純平均2.53%(12/３時点) と比較するとやや低い水準です。

表３のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり55～60円で推移しており、直近では60円で一定です。

配当性向は、10%台～300％で幅があります。

この会社は、

従来は、ガス事業を中心とする公共性の高い業種であることから、利益配分は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、安定配当の維持継続を基本方針としていましたが、

今回の立会外分売と同時に「株主還元方針の変更に関するお知らせ」が発表され、2025 年 12 月期以降、

持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、安定的な経営基盤の確保および将来の経営環境の変化への対応に必要な自己資本を維持するとともに、

株主還元については、業績や財務状況、株主資本配当率（DOE）等を総合的に勘案しながら、累進配当を目指す。

ということに変更されています。

「累進配当」は減配せず又は増配ということですので、今後の増配発表が楽しみですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年１月に安値(2,301円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に高値(2,954円)をつけました。

しかしその後はこの高値を超えられず、2,500～2,900円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

ほぼ2,550～2,750円のレンジ内で推移していました。

そして、今回の立会外分売の発表が11/28の取引時間中にあり、それと同時に、「中期経営計画 2025-2027」と上述の株式分割が発表され、

このIRが好感され、株価が急騰して前日比 92円高(+3.52%)で終了しました。

しかしその後は、分売による短期的な需給悪化懸念により、急騰前の元の値に戻っています。

今後は、11月につけた安値(2,515円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年12月期）３Qの業績は、売上高は原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少し、販管費が前年同期から小幅な減少だったため、
  前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は４割前後の減益。
• 今期通期予想は、当初は前期比 減収増益を見込んでいたが、今１Q決算発表前にガス販売価格の値上がりに先行してガス原料価格が値上がりすることによるタイムラグ（差損）の発生により、利益面を大幅に下方修正し
  前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は１割強～３割の減益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は既に通期予想を超過しており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.28%(12/３時点)で、東証プライムの単純平均 2.53%と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり55～60円で推移しており、直近では60円で一定。
  配当性向は、10%台～300％で幅がある。
• 会社の還元方針は、今回の立会外分売と同時に方針変更が発表され、
  2025 年 12 月期以降は、業績や財務状況、株主資本配当率（DOE）等を総合的に勘案しながら、累進配当を目指すことになった。
  ただ、具体的な配当金の増額等は発表されていない。
• 今回の立会外分売発表と同時に、2025年１月１日付で１／３の株式分割をすることが発表された。
  一般的には、株式分割が発表された後は、株価が上昇しやすい傾向。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は143百株、25日平均は45.2百株（12/３時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.65%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約64倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年１月に安値(2,301円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年１月に高値(2,954円)をつけた。
  しかしその後はこの高値を超えられず、2,500～2,900円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、ほぼ2,550～2,750円のレンジ内で推移。
  そして、今回の立会外分売の発表が11/28の取引時間中にあり、それと同時に、「中期経営計画 2025-2027」と株式分割が発表され、このIRが好感され、株価が急騰して前日比 92円高(+3.52%)で終了。
  しかしその後は、分売による短期的な需給悪化懸念により、急騰前の元の値に戻っている。
• 今後の株価は、11月につけた安値(2,515円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気・ガス業種の関西電力です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による増資と自己株式の処分です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、シティグループ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、11／26(火)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社は、2021 年３月に、新たな経営理念として「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定したが、
  このうち、中期経営計画では、取組みの３本柱として
  • 「ゼロカーボンへの挑戦（EX:Energy Transformation）」
  • 「サービス・プロバイダーへの転換（VX:Value Transformation）」
  • 「強靭な企業体質への改革（BX:Business Transformation）」
    を掲げ、計画で掲げた各種取組みを着実に推進している。
    その結果、原子力７基体制の実現やコスト構造改革等により収支は改善し、中期経営計画期間の前半３か年の財務目標をいずれも達成した。
• 他方、エネルギー事業は変革の最中で、AI 革命、カーボンニュートラル、これらの実現の成否は電気、電化が握っており、同社の成長を加速させる機会と考えており、
  原子力発電所の運用高度化や電源の高効率化と脱炭素化の取り組みを着実に進める。
• また、米ＣｙｒｕｓＯｎｅ社との共同出資により設立した関西電力サイラスワン株式会社を通じて、高い成長が期待されるハイパースケールデータセンター事業を拡大し、グループの新たな中核事業に成長させることを目指している。
• さらに、エネルギー事業、情報通信事業、不動産事業の各分野及び、その３分野が重なり、シナジーを生み出す事業分野において積極的にＭ＆Ａを活用していく。
• 今回の新株式発行及び自己株式の処分は、電源の高効率化と脱炭素化に向けた設備投資資金に加えて、ハイパースケールデータセンター事業、情報通信事業、不動産事業等、成長領域の事業拡大に向けた投融資資金及びＭ＆Ａ資金を調達することを目的として実施するもの。
• また、中長期的には、新たに生み出される追加の負債調達余力が、日本のエネルギートランジションを実現するために必要な成長投資を加速させる。
• 同社は、次世代革新炉等、新しい技術、分野でチャンスをつかみ成長し、これらの事業成長の成果を、株主をはじめとしたステークホルダーと共有できるように取り組んでいく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約5,049億円については、以下に充当する予定です。

• 2,399億円（2029 年３月末まで）
  電源の高効率化と脱炭素化に向けた設備投資資金
• 1,650億円（2027 年３月末まで）
  データセンター事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業をはじめとした国内外のエネルギー事業等の成長事業の拡大に向けた投融資資金等
• 上記の残額（2028 年３月末まで）
  エネルギー事業、情報通信事業、不動産事業の各分野及び、その３分野が重なり、シナジーを生み出す事業分野において、成長の更なる進化・拡大を図る為のＭ＆Ａに充当する予定。
  ※現時点においてＭ＆Ａの具体的な内容及び金額について決定したものはないため、仮に 2028 年３月末時点で未充当額が生じた場合、当該未充当額については長期借入金の返済に充当する予定。

としています。

【新株式の発行数量／流動性】

また、今回の新株式の発行数量（第三者割当を含む）は、発行済み株式総数の最大約18.8%、自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約4.86%で、

• 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、地主 18.5%、コロワイド 22.4%、バルニバーニ 23.1%で、それらと比較すると中間的な数量
• 直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)は、MIRARTHホールディングス 4.95%、カゴメ 7.94%、地主 3.82%で、それらと比較すると中間的な数量

です。

新株式発行と自己株式の処分は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は50,204百株、25日平均は34,696百株で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1951年の創業以来、顧客と社会の役に立ち続けるため、エネルギー事業を中心に、情報通信や生活・ビジネスソリューションなど、暮らしや経済、産業を支えるさまざまな事業活動を展開している会社です。

事業内容は、電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業 等を行っています。

事業セグメントは、「エネルギー事業」「送配電事業」「情報通信事業」「生活・ビジネスソリューション事業」の４つがあり、それぞれ、

• エネルギー事業
  電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供
• 送配電事業
  中立・公正な立場で電気の安全安定供給
• 情報通信事業
  総合的な情報通信サービスを提供
• 生活・ビジネスソリューション事業
  不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• エネルギー事業 82.2%
• 送配電事業 8.4%
• 情報通信事業 5.6%
• 生活・ビジネスソリューション事業 3.9%

となっており、「エネルギー事業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期２Q（2024年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2024年10月30日発表）

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は４割弱減でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は４～５割強の減益を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は９割弱で順調です。

【2025年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、売上高は２兆1,365億円と、前年同期に比べて634億円の増収（＋3.1％）となりました。

支出面では、他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は１兆8,392億円と、前年同期に比べて2,544億円の増加（＋16.1％）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「エネルギー事業」と「送配電事業」は、前年同期比 増収減益、

「情報通信事業」は減収減益、

「生活・ビジネスソリューション事業」は増収増益でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期２Q末時点で27.2%と前期末(25.2%)から2.0ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 支払手形及び買掛金が859億円増加、未払税金が792億円減少、その他流動負債が302億円減少し、流動負債が合計で175億円減少
  • 長期借入金が694億円減少、資産除去債務が5,365億円減少、未払廃炉拠出金が5,071億円増加し、固定負債が合計で805億円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が2,065億円増加し、株主資本が合計で2,064億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績予想】

収入面では、総販売電力量の増加などにより増収を見込んでいます。

支出面では、総販売電力量の増加などにより火力燃料費や他社購入電力料の増加を見込んでおり、

表２の数値の前期比 増収減益を予想しています。

なお、為替レートは145円／ドル程度を想定しています。（為替レート１円円安になると50億円の経常費用増加の影響）

なお、２Q決算発表時点では、2024年４月30日に公表された連結業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／11／14(木)終値時点の数値】

• 株価：1,954.5円
• 時価総額：１兆8,347億円
• PER（株価収益率（予想））：6.70倍

PERは、同業で時価総額が近い、東京電力HD(9501) 5.0倍、中部電力(9502) 5.9倍、九州電力(9508) 7.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.70倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.45倍
• 年間配当金（会社予想）：60円（年２回 ９月 30円、３月 30円）、利回り：3.06%（配当性向 20.6%）

配当利回りは3.06%で、東証プライムの単純平均2.48%(11/13時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり50円で一定です。

ただ、今期の配当金は久々に年間１株あたり10円増配の予想です。

配当性向は、10～200%超で業績によってばらつきがあります。

この会社は、

同社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主に対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、

財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年12月に安値(1,113円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年６月に高値(2,929円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

10/9に高値(2,691円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、

今回のPO発表の翌営業日(11/14)は、POによる１株当たり利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 442.5円安(-18.4%)と急落しました。

今後は、３月につけた安値(1,876円)や年初につけた年初来安値(1,828.5円)を下抜けずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）２Qの業績は、収入面では、販売電力料収入が増加、支出面では、他社購入電力料が増加したことなどから増加し、
  前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は４割弱減。
• 今期通期予想は、収入面では、総販売電力量の増加などにより増収、支出面では、総販売電力量の増加などにより火力燃料費や他社購入電力料の増加を見込んでおり、
  前期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は４～５割強の減益を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこ、利益面は９割弱で順調。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（会社予想）は3.06%で、東証プライムの単純平均 2.48%(11/13時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり50円で一定でだが、今期の配当金は久々に年間１株あたり10円増配の予想。
  配当性向は、10～200%超で業績によってばらつきがある。
• 会社の還元方針は、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施するとしている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約18.8%（第三者割当を含む）、自己株式の処分は、発行済み株式総数の約4.86%で、
  • 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)（地主、コロワイド、バルニバーニ）と比較すると中間的な数量
  • 直近の己株式の処分をしたPOの処分株数比率（最大）（MIRARTHホールディングス、カゴメ、地主）と比較すると中間的な数量
    この新株式発行と自己株式の処分による１株利益の希薄化が、株価を押し下げる要因。
• 直近の出来高の５日平均は50,204百株、25日平均は34,696百株で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年12月に安値(1,113円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年６月に高値(2,929円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、10/9に高値(2,691円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、
  今回のPO発表の翌営業日(11/14)は、POによる１株当たり利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 442.5円安(-18.4%)と急落した。
• 今後の株価は、３月につけた安値(1,876円)や年初につけた年初来安値(1,828.5円)を下抜けずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2024年３月の東映アニメーション、きちりホールディングス、静岡ガスです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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発行（売出）価格とその後の株価推移

まずは、発行価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

東映アニメーションは、全ての段階で損益マイナス、

きちりホールディングスは、受渡日の寄付や大引で売却した場合は損益プラス、受渡日１週間(５営業日)後の寄付は損益マイナス、

静岡ガスは全ての段階で損益プラス、

でした。

日本シイエムケイは受渡日の大引で売却した場合、4.2%の利益が出ています。

POで購入し、利益が出た方おめでとうございます！

ちなみに、私は今回は購入無しでした。皆さんはいかがでしたでしょうか？

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：東映アニメーション(4816)

この会社のPO発表時の評価は、表２のように判断していました。

今期（2024年３月期）３Qの業績は、主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大しましたが、利益面は「聖闘士星矢 The Beginning」の棚卸資産の評価損を計上したことにより、

前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１～２割の減益でした。

今期通期予想は、前年度に公開した映画の波及効果が継続し、国内における配信権販売や商品化権販売、並びに商品販売事業が期初見込みを上回り好調に推移したことから、今３Q決算発表と同時に上方修正し、

前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は３割弱の減益を見込んでいました。

その通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこでしたが、利益面は９割前後に達しており順調でしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は0.70%(２/19時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.18%と比較すると低い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり70～155円で推移しており、2021年３月期までは70円で一定でしたが、その後は連続増配を継続中でした。

また、株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上保有の株主に、株主優待オリジナル「キャラクターQUO カード」が株数に応じて進呈され、アニメファンにとって魅力的でしたね。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(1,200円相当)で利回りは0.78%となっていました。

株価モメンタムは、2022年５月に安値(8,920円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年12月に高値(20,770円)をつけていました。

直近では、昨年11月に安値(14,740円)をつけた後は、右肩上がりで上昇し、翌月に年初来高値(20,770円)をつけましたが、その後は、しばらくもみ合いの値動きで、

今回のPO発表の翌営業日(2/15)に、POによる短期的な需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い、前日比 1,560円安(-8.40%)と急落しました。

その後も連続陰線で下落が続き、75日移動平均線を下抜けましたね。

その後は、昨年11月につけた直近の安値(14,740円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】東映アニメーション(4816)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表以降、５連続陰線で下落していきましたが、その後は一旦は上昇に転じました。

そして、受渡日(3/5)の２営業日前から、POによる短期的な需給悪化懸念により下落基調で、売出価格を割り込んで推移しています。

要因分析：きちりホールディングス(3082)

この会社のPO発表時の評価は、表３のように判断していました。

今期（2024年６月期）２Qの業績は、来店客数は対前期比を上回って推移しており、既存店売上高は 21 ヶ月連続で対前年同月比を上回り、

前年同期比 増収増益で、売上高は３割強増、利益面は黒字転換でした。

今期通期予想は、３Q以降も堅調な来店客数推移を見込むとともに、徹底したコストコントロールを含めた各種施策により利益率が上昇する見通しであることから、２Q決算発表の数週間前に上方修正し、

前期比 増収増益で、売上高は３割弱増、利益面は黒字転換を見込んでいました。

その通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は営業利益と純利益は５割前後でそこそこでしたが、経常利益は３割強で遅れ気味でしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は0.77%(２/21時点)  で、東証スタンダードの単純平均 2.18%(２/20時点) と比較すると低い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～7.5円で推移しており、配当性向は、無配や最終赤字の年を除き、30%台～40％台で推移していました。

また、株主優待があり、毎年12月末と６月末の年２回、100株以上保有の株主は、同社の運営する店舗で使用できる金券(1,500円分)１枚（500株以上保有の場合は６枚、1,000株以上は13枚）が進呈され、

100株保有の場合、配当金＋株主優待（1,500円×年２回＝3,000円相当）の利回りは3.86%で魅力的でしたね。

株価モメンタムは、2022年10月に上場来安値(294円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移していました。

直近では、昨年12月に年初来高値(1,194円)をつけた後は、下落基調で推移しており、

今回のPO発表の翌営業日(2/19)は、前日比 ７円安(-0.7%)と小幅な値動きでしたね。

その後は、節目の900円を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】きちりホールディングス(3082)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表以降、なかなかPOによる１株利益の希薄化懸念が解消されず、下落基調で推移しています。

2022年11月から１年以上も上昇トレンドで推移していましたので、その分、利益確定売りが増えているのかもしれませんね。

要因分析：静岡ガス(9543)

この会社のPO発表時の評価は、表４のように判断していました。

前期（2023年12月期）の業績は、ガス販売量は減少したものの原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、

前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は2.1～2.3倍の増益で着地しました。

今期（2024年12月期）業績予想は、売上高はガス販売量の増加を見込むものの、原料費調整制度による販売単価の下方調整等により、

前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は６割前後の減益を見込んでいましたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.92%(２/21時点)  で、東証プライムの単純平均 2.15%と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり16～25円で推移しており、連続増配を継続中でした。

また、2024年２月に配当方針が変更され、配当性向に関しては、目標水準の方針が示されていませんでしたが、「３割を目標水準」と水準が明確になった点も良かったです。

そして、株主優待があり、毎年12月末に300株以上保有の株主は、1,000円相当の静岡県の特産品・名産品や、同社ポイントサービス「エネリア motto ポイント」が進呈され、

300株で３年未満保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは3.29%となっていた点も魅力的でした。

株価モメンタムは、2022年５月に安値(812円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年６月に高値(1,278円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しました。

直近では、年初に高値(1,093円)をつけた後は、下落基調で推移しており、

今回のPO発表の翌営業日(2/20)は、短期的な需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い、前日比 56円安(-5.80%)と急落し、この下落で前営業日につけた昨年来安値を更新しました。

その後は、この下落が止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下げ止まらず下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】静岡ガス(9543)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表の３営業日までは下落していましたが、それ以降は、POによる需給悪化懸念が後退して上昇基調で推移し、

受渡日の１週間後には25日移動平均線（赤線）を上抜けています。

株式の処分と売出を合わせた数量が比較的少なかったというのも、反転上昇が早かった要因の一つですね。

まとめ

東映アニメーション(4816)、きちりホールディングス(3082)、静岡ガス(9543)のPO予想と一週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省です(__)

今回は、銘柄によって明暗が分かれましたね。

静岡ガスは、処分価格等決定日前の早々からPOによる需給悪化懸念が解消されてきて、その後上昇に転じましたが、

東映アニメーションときちりホールディングスは、受渡日から１週間経っても下げ止まりを見せていません。

特に、東映アニメーションは受渡日前に一旦は上昇基調で推移していただけに、反転下落は痛かったという印象です。

今後の個別動向ですが、

東映アニメーションは、直近ではまだ５日移動平均線の下で推移しており、反転上昇の気配を見せていません。

ただ、３月末に魅力的な株主優待の権利取りが控えていますので、上昇する場面もありそうです。

きちりホールディングスは、だらだらと下落基調が続いています。

POによる資金調達により、業績の伸長が見通せれば株価は上昇してきそうです。

静岡ガスは、25日移動平均線を上抜いて、上昇の波に乗ってきています。

今後、75日移動平均線も上抜き上昇の加速に期待です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気・ガス業種の静岡ガスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による自己株式の処分と大株主（日本カストディ銀行、三菱化工機）からの株式の売出しです。処分価格等決定日や受渡期日、処分数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっていますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／27(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループを含む日本のエネルギー業界は、自然災害の増加や地政学的リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況が続く中、人口減少や少子高齢化、エネルギーの自由化等を背景に業種や地域の垣根を越えた競争が一層激しさを増す一方で、引き続きエネルギー安定供給の責任を果たすことが求められている。
  加えて、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けては、同社グループが提供するガス・電気のカーボンニュートラル化のみならず、顧客先・地域全体でのエネルギー高度利用と省エネ推進が求められるなど、さまざまな場面で持続可能な社会を目指す動きが広がっている。
• 同社グループでは、目まぐるしく変化する事業環境の下、グループの基盤となる都市ガス事業において、天然ガスの普及拡大、グループ顧客基盤の拡大による継続的な成長と、主要な設備へのレジリエンス施策を通じた「安全・安心」の両立を図りつつ、
  「地域の皆さまと共につくる新しい価値創造のサイクル」を「2030 年ビジョン」に掲げ、新たな成長事業と位置付けた再生可能エネルギー事業、海外事業などに取り組んでいる。
  再生可能エネルギー事業においては、太陽光・バイオマス発電の開発に加え、耕作放棄地への太陽光発電設備設置など地域の課題解決に繋がる取り組みを推進している。
  海外事業においては、東南アジア・インド地域を中心に国内ガス事業で培った技術・ノウハウを活用した天然ガスシフトやエネルギーの高度利用、地域に適した再生可能エネルギーの開発に取り組んでいる。
• また、2050 年カーボンニュートラル実現への取り組みとしては「2050 年カーボンニュートラルビジョン」を掲げ、食品や製紙など多様なエネルギー多消費型産業が集積する静岡県の特性を活かしつつ、燃料転換等による天然ガスシフトやエネルギーの高度利用、カーボンニュートラルガスの販売、再生可能エネルギーの開発等を推進している。
  そのノウハウは東南アジア地域を中心とする海外へも展開し、それぞれの地域の課題解決にも貢献していく予定。
• かかる状況のもと、同社グループは、都市ガスの安定供給のためのガス導管などの設備投資、安全・安心の維持向上に向けたレジリエンス投資に加え、
  再生可能エネルギーの開発及び海外事業への投資が今後も継続的に見込まれることから、今般、自己株式の処分により新たな成長資金を調達することを決議した。
• 当該自己株式の処分による調達資金は、2024 年 12 月末までに都市ガスの供給能力増強に資するガス導管の延伸投資資金の一部に充当する予定。
• 本調達資金の活用により、海外情勢も含め不透明な経営環境の中での同社グループの事業基盤の拡大をより確かなものとし、機動的な投資を実施する強固な財務体質を背景に更なる成長に向けた取り組みの一層の推進を図る。
• 今回の自己株式の処分と同時に同社の一部の株主を売出人とする同社株式の売出しを実施することにより、普通株式の流動性の向上並びに投資家層の拡大を図っていく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当による自己株式の処分に係る手取概算額合計上限約9.0億円については、

同社グループの事業基盤の拡大をより確かなものとするべく、2024 年 12 月末までに基盤事業である都市ガスの供給能力増強に資するガス導管の延伸投資資金に充当する予定です。

具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針です。

また、今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の最大約5.62%（売出し、OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出(自己株式の処分)株数比率(OAを含む)は、山善 7.04%、ダイダン 5.48%、稲畑産業 17.2%で、それらと比較すると少ない数量です。

自己株式の処分は短期的な需給悪化につながりますので、短期的にはこの要因が株価を押し下げる可能性があります。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は4,762百株、25日平均は2,054百株で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

1910年の創立以来100年以上にわたり、都市ガス事業を機軸とし、顧客のライフスタイルや社会のニーズに応えながら、顧客の豊かなくらしや地域社会の発展に寄与してきた会社です。

ガスを中心とした基盤事業の継続的成長を図りつつ、電力事業を始め、くらしサービスやエンジニアリングサービス、太陽光発電・バイオマス発電などを中心とした再生可能エネルギー、東南アジア・インドにおける海外事業など、

新たな成長事業の確立に取り組むとともに、これら各事業の成長を支えるため、人材育成やDXにも注力しています。

同社は、都市ガス及びＬＰＧ（液化石油ガス：プロパンガスの原料）普及を中心とした「総合エネルギー事業」を展開することを基本としており、

製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「ＬＰＧ・その他エネルギー」の２つを報告セグメントとしています。

具体的な主な製品・サービスは以下です。

• ガス
  ガス、ＬＮＧ（液化天然ガス）
• ＬＰＧ・その他エネルギー
  ＬＰＧ、電力、オンサイト・エネルギーサービス（※１）
  ※１：従来、顧客が自ら設置していたエネルギー設備(コージェネレーションシステム・空調熱源等)を顧客に代わって顧客事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーを顧客に販売する事業。

2023年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ガス 81.9%
• ＬＰＧ・その他エネルギー 12.4%
• その他（受注工事、ガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等） 5.7%

となっており、「ガス」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年12月期通期（2023年１月～12月）の経営成績】

（2024年２月７日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は2.1～2.3倍の増益で着地しました。

今期(2024年12月期)の業績予想は、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は６割前後の減益を予想しています。

【2023年12月期の状況、経営成績の要因】

当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い経済活動が正常化した一方、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、海外経済の減速などにより、先行き不透明な状況が続きました。

エネルギー業界は、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが進む中、業種や地域の垣根を越えた競争が激化するとともに、

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やハマス・イスラエル間の武力衝突など地政学的リスクの影響により、安定供給の重要性が一層高まるなど、同社グループを取り巻く環境は厳しさを増しました。

このような状況のもと、同社グループは、地域の人々とともに様々な課題を解決することで、持続可能なくらしやすい地域をつくる「地域共創」の実現を目指し、

ガスを中心とした基盤事業の他、くらし・エンジニアリングサービスや再生可能エネルギー、海外事業などの分野に積極的に取り組んできました。

当期における同社グループの連結売上高は、ガス販売量は減少したものの原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前期に比べ3.2％増の2,140億円となりました。

連結営業利益は、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグの影響などにより、前期に比べ112％増の183億円となり、連結経常利益は同111％増の200億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同136％増の141億円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「ガス」と「その他」は前期比 増収増益、

「ＬＰＧ・その他エネルギー」は減収減益となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜ガス＞

顧客数（取付メーター数）は、新築市場および既存市場において新規の顧客の獲得に努めたことなどから、当期中に441戸増加し、期末現在で361,060戸となりました。

ガス販売量は、前期に比べ6.8％減の1,558百万㎥となりました。

用途別では、家庭用は、節約志向の高まりに加え、気温が夏場以降高めに推移し給湯需要が減少したことなどにより、前期に比べ6.6％減の86百万㎥となりました。

業務用（商業用・公用および医療用）は、空調・給湯需要減少の影響などにより、前期に比べ3.2％減の75百万㎥となりました。

工業用は、発電向け需要の減少や、顧客設備の稼働減少の影響などから、前期に比べ10.2％減の759百万㎥となりました。

卸供給は、前期に比べ3.0％減の638百万㎥となりました。

売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前期に比べ2.4％増の1,776億円となり、セグメント利益（営業利益）は前期に比べ112％増の192億円となりました。

＜ＬＰＧ・その他エネルギー＞

電力事業において燃料費調整制度による販売単価の上方調整があったものの、

LPG事業における販売量の減少などにより、前期比 減収減益となりました。

＜その他＞

設備工事、受注工事およびガス機器販売などのその他の事業の売上高は、設備工事の売上が増加したことなどにより、前期比 増収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年12月期末時点で69.4%と前期末(58.2%)から11.2ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 買掛金が101億円減少、コマーシャル・ペーパー（無担保の約束手形）が179億円減少し、流動負債が合計で247億円減少
  • 社債が50.0億円増加し、固定負債が合計で51.4億円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が126億円増加し、株主資本が合計で127億円増加
  • その他有価証券評価差額金が15.7億円増加し、その他の包括利益累計額が合計で18.1億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年12月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）236億円の収入
  • 営業活動によるCF 377億円の収入（前期 41.1億円の収入）
  • 投資活動によるCF 141億円の支出（同 140億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年12月期累計)のフリーCF(99.5百万円の支出)から335億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）

• 税金等調整前当期純利益 200
• 減価償却費 93.6
• 仕入債務の増減額（△は減少） △89.4

投資活動によるCFの主な内訳（億円）

• 有形及び無形固定資産の取得による支出 △140
• 投資有価証券の取得による支出 △4.8
• 貸付金の回収による収入 9.7

【今期（2024年12月期通期）業績の見通し】

売上高はガス販売量の増加を見込むものの、原料費調整制度による販売単価の下方調整等により、前期に比べ3.4％減の2,067億円、

営業利益は同56.0％減の80.7億円、経常利益は同56.3％減の87.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同61.3％減の54.6億円となる見通しです。

また、設備投資は前期に比べ22.0％減の103億円となる見通しです。

株価指標と動向

【2024／２／21(水)終値時点の数値】

• 株価：890円
• 時価総額：678億円
• PER（株価収益率（予想））：12.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、東邦ガス(9533) 12.7倍、北海道ガス(9534) 4.1倍、西部ガス(9536) 12.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.61倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：7.15倍
• 年間配当金（予想）：26円（年２回 ６月 13円、12月 13円）、利回り：2.92%（配当性向 35.3%）

配当利回りは2.92%で、東証プライムの単純平均 2.15%(２/21時点)と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり16～25円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～30％台で推移しています。

この会社は、2024年２月に配当方針が変更され、

長期的に企業価値を最大化するため、将来の成長に向けた投資と財務体質強化のための内部留保を行いつつ、安定した配当の継続を基本としながら、

業績ならびに株主資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた株主資本配当率(DOE)などを総合的に勘案し、継続的な株主還元の充実を図るとし、

配当性向に関しては、目標水準の方針が示されていなかったですが、「３割を目標水準」の数値が追加され明確になりました。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末に300株以上保有の株主は、

1,000円相当の静岡県の特産品・名産品や、同社ポイントサービス「エネリア motto ポイント」が進呈されます。

（1,000株以上：5,000円相当、2,000株以上：8,000円相当、3,000株以上：10,000相当）

また、長期保有優遇制度もあり、３年以上継続保有の場合、

300株以上：1,500円相当、1,000株以上：7,000円相当、2,000株以上：10,000円相当、3,000株以上：15,000円相当になります。

300株で３年未満保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円分)で利回りは3.29%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年５月に安値(812円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年６月に高値(1,278円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

年初に高値(1,093円)をつけた後は、下落基調で推移しており、

今回のPO発表の翌営業日(2/20)は、短期的な需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い、前日比 56円安(-5.80%)と急落しました。

この下落で前営業日につけた昨年来安値を更新しています。

今後は、この下落が止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下げ止まらず下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年12月期）の業績は、ガス販売量は減少したものの原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は2.1～2.3倍の増益で着地。
• 今期（2024年12月期）業績予想は、売上高はガス販売量の増加を見込むものの、原料費調整制度による販売単価の下方調整等により、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は６割前後の減益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.92%で、東証プライムの単純平均 2.15%(２/21時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり16～25円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台～30％台で推移。
• 2024年２月に配当方針が変更され、配当性向に関しては、目標水準の方針が示されていなかったが、「３割を目標水準」が追加され明確になった。
• 株主優待があり、毎年12月末に300株以上保有の株主は、1,000円相当の静岡県の特産品・名産品や、同社ポイントサービス「エネリア motto ポイント」が進呈される（３年以上継続保有で長期保有優遇制度あり）。
  300株で３年未満保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは3.29%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の自己株式処分数量（株式の売出も含む）は、発行済み株式総数の約5.62%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出(自己株式の処分)株数比率(OAを含む)は、山善 7.04%、ダイダン 5.48%、稲畑産業 17.2%で、それらと比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は4,762百株、25日平均は2,054百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年５月に安値(812円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年６月に高値(1,278円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移。
• 直近の株価は、年初に高値(1,093円)をつけた後は、下落基調で推移しており、今回のPO発表の翌営業日(2/20)は、短期的な需給悪化懸念から、窓を開けて出来高を伴い、前日比 56円安(-5.80%)と急落した。
  この下落で前営業日につけた昨年来安値を更新している。
• 今後の株価は、この下落が止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、下げ止まらず下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気・ガス業種の東京ガスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることも多いです。

【自社株買いを行う理由】

• 株主還元方針に基づく株主還元のため

としています。

同社の株主還元方針は、2023年２月に「東京ガスグループ2023-2025年度 中期経営計画」で変更が発表され、以下のようになっています。

• 配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度 4 割程度を目安とする。
• 配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく。

変更前の総還元性向は各年度５割程度としていましたが、変更後は４割となって１割減っています。

それでも、自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の12.1%と自社株買いの数量としてはかなり多い数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は40,759百株、25日平均は18,092百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

天然ガスを原料として生み出されるエネルギーである都市ガスの他、リキッド（液体）ガス事業、LNG販売等を含む「ガス」を事業構造の中核に、

新たなグループ収益の柱として捉える「電力事業」、

グローバル企業グループの実現を目指して海外に事業を展開している「海外事業」、

そして、エネルギーの活用事業であるエンジニアリングソリューション事業等の「エネルギー関連」

を主な製品・サービスとして事業活動を展開している会社です。

その他にも、保有不動産の効率的活用も収益基盤の一つとして「不動産事業」を行っています。

2023年３月期より、ホールディングス型グループ体制に移行し、「ガス」「電力」「エンジニアリングソリューション」を合わせて「エネルギーソリューション」事業に統合されています。

主な各セグメントの製品・サービスは以下のとおりです。

• エネルギー・ソリューション
  都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等
• ネットワーク
  ガス導管事業等
• 海外
  海外資源開発・投資、エネルギー供給等
• 都市ビジネス
  不動産の開発及び賃貸等

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• エネルギー・ソリューション 83.7%
• ネットワーク 10.2%
• 海外 4.4%
• 都市ビジネス 1.7%

となっており、「エネルギー・ソリューション」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期（2022年４月～2023年３月）の経営成績】

（2023年４月26日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は５割強増、利益面は３倍前後の増益と好調な結果で着地しました。

今期(2024年３月期)の業績予想は一転して、前期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は６～７割の減益を予想しています。

【2023年３月期の概況、経営成績の要因】

2016年４月の電力小売全面自由化に続く2017年４月のガス小売全面自由化により、エネルギー業界ではエネルギー事業者間の競争、さらには業種の垣根を超えた競争が激しさを増しています。

また脱炭素化が世界的な潮流となる等、エネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化しました。

そうした中、同社グループは、総合エネルギー事業化とグローバル化によって、付加価値を増大し、引き続き同社グループが選ばれるよう、さまざまな施策に積極的に取り組みました。

当期、エネルギー・ソリューション事業について、都市ガスの販売は、家庭用及び業務用は高気温影響等による需要減により販売量が減少しました。

電力の販売は、小売では巣ごもり需要の減少影響があるものの、小売件数増等に伴い販売量が増加しました。

また、卸他では卸先の需要増により販売量が増加しました。

ネットワーク事業については、託送収益が冬場の高気温の影響を受けました。

海外事業は、世界的な市況価格の高騰及び対米ドル円レートが円安方向に推移した影響により、豪州、北米のLNG事業等の売価増等により収支が改善しました。

都市ビジネス事業は、ホテル事業の客室稼働率が大幅に改善しました。

このような経済情勢や環境変化により、連結売上高は対前期比52.7％増の３兆2,896億円、営業費用は同41.5％増の２兆8,681億円となりました。

この結果、営業利益は同230％増の4,214億円、経常利益は同199％増の4,088億円となりました。

これに加え、特別利益として投資有価証券売却益37億円及び事業譲渡益35億円、特別損失としてエネルギー・ソリューション事業の減損損失40億円、投資有価証券評価損24億円及び長期貸付金評価損21億円を計上し、

法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同193％増の2,809億円となりました。

【セグメント別の状況】

商品別の売上高は、表３の結果になりました。

なお、2023年３月期よりセグメントが変更されたため、「エネルギーソリューション」と「ネットワーク」事業は前期比較はありません。

「海外」と「都市ビジネス」は前期比 増収増益でした。

各商品別の状況は以下です。

＜エネルギー・ソリューション＞

売上高は、ガスの原料費調整による売上単価の増加及び電気の販売量の増加等により、3兆311億円となりました。

営業費用は、原油価格が前期より上昇傾向にあったこと等により2兆6,651億円となりました。

エネルギー・ソリューションセグメントの主要事業である都市ガスの当期の販売量は、前期と比べ4.4％減の12,574百万㎥となりました。

このうち、高気温影響等による需要減により、家庭用需要は2,802百万㎥(対前期比9.1％減)、業務用需要は2,224百万㎥(同1.4％減)となりました。

工業用需要は、需要家の稼働減等により、5,932百万㎥(同4.3％減)となりました。

他事業者向け供給は、供給先の稼働増等により、1,616百万㎥(同0.4％増)となりました。

＜ネットワーク＞

売上高は3,703億円、営業費用は3,707億円、セグメント損失は３億円となりました。

＜海外＞

売上高は前期に比べ740億円増加し、1,599億円となりました。

営業費用は868億円となりました。

持分法による投資損失を計上した結果、セグメント利益は前期に比べ413億円増加し、679億円となりました。

＜都市ビジネス＞

売上高は前期に比べ47億円増加し、626億円となりました。

営業費用は482億円となりました。

持分法による投資利益を加えた結果、セグメント利益は前期に比べ18億円増加し、151億円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期末時点で43.5%と前期末(39.3%)から4.2ポイント増加しています。

これは主に、利益剰余金が前期末比で2,347億円増加し、

株主資本が合計で2,337億円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）2,835億円の収入
  • 営業活動によるCF 4,870億円の収入（前期 1,452億円の収入）
  • 投資活動によるCF 2,035億円の支出（同 2,246億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期累計)のフリーCF(794億円の支出)から3,629億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）

• 税金等調整前当期純利益 4,074
• 減価償却費 2,050
• 売上債権の増減額（△は増加） △1,142

投資活動によるCFの主な内訳（億円）

• 投資有価証券の取得による支出 △280
• 有形固定資産の取得による支出 △1,506
• 無形固定資産の取得による支出 △342

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

2023年度の都市ガス販売量は、家庭用については気温影響等による需要増、業務用については飲食・ホテル等の業種において需要減からの回復等が見込まれるものの、

工業用について発電用等の需要減により、2022年度に対し4.5％減の12,009百万㎥の見通しです。

電力販売量は、卸向け販売量減等により、2022年度に対し16.4％減の28,789百万kWhの見通しです。

売上高はガス原料費調整に伴う売上単価の減少や電力販売量の減少等により、2022年度に対し11.9％減収となる見通しです。

営業費用は、販売量減等により原材料費などが減少するものの、

営業利益は、都市ガス販売や電力販売の減少等による利益減等により、2022年度に対し64.4％減益となる見通しです。

これらの要因により連結収支は、連結売上高は3,926億円減（△11.9％）の2兆8,970億円、営業利益は2,714億円減（△64.4％）の1,500億円、経常利益は2,718億円減（△66.5％）の1,370億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,809億円減（△64.4％）の1,000億円となる見通しです。

なお、前提となる経済フレームは、通期の為替レート見通しを130円／＄、原油価格見通しを90＄／ bbl(バレル)としています。

株価指標と動向

【2023／４／27(木)終値時点の数値】

• 株価：2,728円
• 時価総額：１兆1,863億円
• PER（株価収益率（今期予想））：10.6倍

PERは、同業で時価総額が近い、大阪ガス(9532) 16.0倍、東邦ガス(9533) 7.5倍、西部ガス(9536) 6.6倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.75倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：5.82倍
• 年間配当金（会社予想）：65円（年２回 ９月 32.5円、３月 32.5円）、年間利回り：2.38%（配当性向 25.3%）

配当金の利回り（予想）は2.38%で、東証プライムの単純平均 2.38%(４/26時点) と同水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり60～65円で推移しており、

配当性向は、10%台～60％台です。

この会社は、

経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主に適切・タイムリーに配分しています。

また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していくことを基本としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年10月に安値(1854.5円)をつけた後は、

高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年２月に高値(2,877円)をつけました。

しかしそれ以降、高値は更新されていません。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、２月に年初来高値(2,877円)をつけた後は下落基調で推移し、4/7に安値(2,438円)をつけました。

しかし、その後は上昇に転じています。

そして、今回の自社株買いと前期(2023年３月期)の決算が4/26のザラバ（取引時間）中に発表され、それらを好感され出来高を伴い、前日比 64円(+2.42%)と急伸しました。

今後は、２月につけた年初来高値に向かって上昇を継続していくのか、失速して下落に転じていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年３月期）の業績は、ガスの原料費調整による売上単価の増加及び電気の販売量の増加等により、
  前期比 増収増益で、売上高は５割強増、利益面は３倍前後の増益で着地。
• 今期（2024年３月期）の業績予想は、ガス原料費調整に伴う売上単価の減少や電力販売量の減少等により、
  前期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は６～７割の減益を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は2.38%で、東証プライムの単純平均 2.38%(４/26時点) と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり60～65円で推移しており、
  配当性向は、10%台～60％台で推移。
• 株主還元方針は、「東京ガスグループ2023-2025年度 中期経営計画」で変更が発表され、総還元性向は５割程度から４割程度に変更され、１割減少。

【自社株買い数量・流動性】

• 自社株買い数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の12.2%とかなり多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は40,759百株、25日平均は18,092百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年10月に安値(1854.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年２月に高値(2,877円)をつけた。
  しかしそれ以降、高値は更新されていない。
• 直近の株価は、２月に年初来高値(2,877円)をつけた後は下落基調で推移し、4/7に安値(2,438円)をつけたが、その後は上昇に転じている。
  そして、今回の自社株買いと前期(2023年３月期)の決算が4/26のザラバ中に発表され、それらを好感され出来高を伴い、前日比 64円(+2.42%)と急伸。
• 今後の株価は、２月につけた年初来高値に向かって上昇を継続していくのか、失速して下落に転じていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2022年９月の魚力、リニューアブル・ジャパン、ＳＧホールディングスです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

売出価格とその後の株価推移

まずは、売出価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

魚力は全ての段階で損益プラス、

リニューアブル・ジャパンとＳＧホールディングスは全ての段階で損益マイナスの結果でした。

特に、ＳＧホールディングスは地合いが悪かったため、受渡日１週間（５営業日）後の寄付で売却した場合、7.68％の損失となってしまいました。

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：魚力(7596)

この会社のPO発表時の評価は、表２のように判断していました。

特に株価のモメンタムが良く、PO発表日以前は右肩上がりのきれいな上昇トレンドを形成しており、

PO発表翌営業日の株価は、75日移動平均線を少し割り込みましたが、大きくは値が崩れていたわけではないので、ほどほどに利益が出そうでしたが、

実際は、受渡日の9/13に日経平均が高値をつけ、それ以降下落トレンドが続きましたので、この影響を受けたようです。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】魚力(7596)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表以降は下落が続きましたが、売出価格等決定日(9/6)以降は、需給悪化懸念が和らぎ、受渡日まではヨコヨコで推移しました。

しかし、受渡日以降は日経平均の下落とともに、下落基調で推移しています。

地合いは悪かったのですが、需給悪化懸念が解消してきたことが、売出価格(2,163円)を下回らずに推移した要因ではないかと思われます。

要因分析：リニューアブル・ジャパン(9522)

この会社のPO発表時の評価は、表３のように判断していました。

新興銘柄で、内部留保を厚くし今後の事業発展のために資金を投資していくことは理解でき、無配は納得していましたが、

出来高が少なくボラティリティが高いため、一旦株価が崩れると、下落幅が大きくなるのを懸念していました。

結果的には、POと同時に発表されたENEOSと関西電力の資本参加解消を懸念され、発表の翌営業日に前日比 81円(-9.79%)と大幅安となった流れは変わりませんでしたね。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】リニューアブル・ジャパン(9522)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表以降の株価は、受渡日の前日まではそれほど大きくは下落せず推移したのですが、

受渡日(9/14)に窓を開けて下落し、結局は売出価格比マイナスに転落してしまいました。

これも日経平均の9/13の高値からの下落に連動しており、その影響を受けたものと考えています。

要因分析：ＳＧホールディングス(9143)

この会社のPO発表時の評価は、表４のように判断していました。

この銘柄は、連続増配を継続しており株主還元が良く、流動性も高く、今回のPOの売出株数比率も低かったので、

PO発表後の下落分の株価は戻していくと考えていましたが、やはり地合いの悪さにはかなわなかったようです。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＳＧホールディングス(9143)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表以降の株価は、売出価格等決定日(9/14)までは2,200円程度でもみ合っていたのですが、

それ以降は、日経平均の下落とともに５日移動平均線（緑線）に沿って下落を続けました。

しかし、9/30は地合いが悪い中、前日比 ２円高(+0.1%)とようやく底打ちの様相を見せています。

まとめ

魚力(7596)、リニューアブル・ジャパン(9522)、ＳＧホールディングス(9143)のPO予想と一週間（５営業日）後の株価は、

でした。

今回は２勝１敗、勝率0.667。勝ち越し。まあまあでした(__)。しかし、ＳＧホールディングスの予想は大きく外してしまいましたm(_ _”m)

全体として、やはり地合いの悪さが大きく影響しているという印象です。

特に、リニューアブル・ジャパンは、受渡日の前日まではそれほど株価は下落していなかったのですが、受渡日に地合いの悪さの影響を受けギャップダウンで下落し、売出価格を下回ってしまいました。残念です。

今後の株価動向ですが、

魚力は、PO発表以前は上昇トレンドを継続していい感じで株価は推移していたのですが、POをきっかけに株価は下落基調に入った感があります。

今後の底打ちからの反転上昇に期待です。

リニューアブル・ジャパンは、直近の日経平均の下落の影響をもろに受けて、下落基調で推移しています。

ENEOSと関西電力の資本参加解消を懸念を払拭した業績面での巻き返しを図り、今年６月につけた上場来安値(590円)を下抜けずに上昇に転じていけるのか、要注目です。

ＳＧホールディングスは、9/30は最悪に近い地合いのなか、２円高と底打ちの様相を呈しています。

今後の反転上昇に期待です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

今回は、東証グロースから電気・ガス業種のリニューアブル・ジャパンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主からの株式の売出です。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／７(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的／背景】

• 同日に公表されたＥＮＥＯＳ株式会社と関西電力株式会社との資本業務提携から業務提携への見直しの検討を進めるにあたり、当該２社より先方が保有する同社株式売却の申し出があった。
• 当該株式売却の手法を検討した結果、本売出しの実施により同社普通株式の分布状況の改善と流動性の向上が見込まれる。
• 本売出しにより、同社の試算ではグロース市場の上場維持基準である流通株式比率 25％を充たす見込み。
• 本売出し以降も当該２社との協業関係に特段の変更はない。

としています。

今回の自己株式の売出数量は、発行済み株式総数の約13.2%（OAを含めた最大の株数で約15.2%）で、

直近の自己株式の売出のみのPOの売出株数比率(OA含む)は、ミルボン 2.8%、アルトナー 23.9%、鈴茂器工 11.7%でしたので、それと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は938百株、25日平均は656百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

再生可能エネルギー事業を通じて、脱炭素社会の実現に貢献している会社です。

「持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を実現します」というビジョンを掲げ、

太陽光発電、風力発電、水力発電等、再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営・管理（アセットマネジメント(以下、AM) / オペレーション&メンテナンス(以下、O&M)）など様々な再生可能エネルギー事業を展開しています。

同社グループは、再生可能エネルギー発電所を開発し、同社が保有し発電事業による売電収入を得るとともに、

同社の子会社である「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人」（2022年６月に同社が公開買付を実施し連結子会社化、８月22日に東証インフラファンド市場の上場廃止）や投資家を募り組成する私募ファンドに売却することで、AM業務及びO&M事業事業を受託するビジネスモデルを構築しています。

事業セグメントは、「再生可能エネルギー事業」の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2023年12月期２Q（2022年１月～2022年６月）の経営成績】

（2022年８月12日発表）

表２の通り、前期２Qは財務諸表を作成していないため前年同期比較はできませんが、売上高は80.6億円、営業利益は355百万円、経常損失は1,089百万円、親会社に帰属する四半期純損失は1,260百万円の結果でした。

今期通期の業績予想は、前期比 増収減益で、売上高は２割増、利益面は、営業利益は微減の減益、経常利益と純利益は赤字を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割前後でそこそこですが、利益面は遅れている状況です。

【2022年12月期２Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、

日本を含む150ヶ国以上の国がカーボンニュートラルを表明しています。

日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、

規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。

また、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割合は、従来の第５次エネルギー基本計画の22～24%から36～38%へと1.5倍以上に引き上げられました。

再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。

当２Q連結累計期間における同社グループの事業において、開発事業については、自社開発、セカンダリー双方での案件取得を行った結果、自社開発及びセカンダリー取得の実績は累計で887.8MW（前期末 773.9MW(前期末比 113.9MW増、+14.7%)）となりました。

また、2022年５月には岩手県一関市大東発電所（設備容量42.3MW）と、岩手県洋野町種市発電所（設備容量15.0MW）が当初の計画よりも前倒しで商業運転を開始しており、当２Q連結累計期間における売電事業の売上高増加に寄与しました。

O&M事業については、外部受託の拡大を強化したことにより、他社からの受託は525.2MW、自社開発及び取得案件を含めて累計1,144.0MW（前期末 986.5MW(前期末比157.5MW増、+15.9%)）に増加しました。

同社は、2022年６月に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を連結子会社化することを目的とし、公開買付けを実施しました。

その結果、グループとして保有する発電所のネット設備容量（設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの）は、2022年12月31日時点で109.2MW増加し、合計337.4MWとなる見込みです。

本公開買付けの結果、2022年６月30日（本公開買付けの決済の開始日）付けで対象者が同社の連結子会社となり、本公開買付けに伴う融資関連手数料等を計上しました。

これらの結果、表２の経営成績となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2022年12月期２Q末時点で6.0%と前期末(8.9%)から2.9ポイント低下しています。

これは主に、短期借入金が176億円増加、１年以内返済予定の長期借入金が67.5億円増加し、流動負債が増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険領域です。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年12月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）191億円の支出
  • 営業活動によるCF 33.7億円の支出（前年同期データなし）
  • 投資活動によるCF 157億円の支出（同上）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前四半期純損失（△） △10.2
• 減価償却費 20.1
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △47.9

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 投資有価証券の取得による支出 △1.0
• 無形固定資産の取得による支出 △0.4
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 △156

【今期（2022年12月期通期）業績の見通し】

2022年６月24日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表された数値から変更はありません。

株価指標と動向

【2022／８／31(水)終値時点の数値】

• 株価：746円
• 時価総額：217億円
• PER（株価収益率）：０倍

同業で時価総額が近い会社のPERは、レノバ(9519) 82.5倍、ウエストホールディングス(1407) 45.0倍、テスホールディングス(5074) 17.0倍となっています。

• PBR（株価純資産倍率）：2.17倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、年間利回り：ー

直近５年の配当金は表３のように、上場来無配です。

この会社は、

株主への利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けていますが、

創業して間もないことから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。

このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針です。

将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な株主還元を実施する方針ですが、

現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年12月の上場３日目に上場来高値(2,500円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しており、

今年６月に上場来安値(590円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、6/20に上場来安値(590円)をつけた後は一気に上昇し、7/1にその安値の２倍以上の高値(1,322円)をつけました。

しかしその後は調整し、800円近辺で推移しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(8/31)は、ENEOSと関西電力の資本参加解消を懸念して、前日比 81円(-9.79%)と大幅安で、前日に上抜けていた75日移動平均線（青線）を下抜けてきました。

今後は、反転上昇し、75日移動平均線を再び上抜けて、直近の高値(1,322円)に向かって上昇していくのか、上場来安値に向かって下落を続けるのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2022年12月期）２Qの業績は、太陽光発電所２基の前倒しの運転開始等をして売上は伸長したが、「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人」の公開買付けに伴う融資関連の手数料等が発生し、
  売上高は80.6億円、営業利益は355百万円、経常損失は1,089百万円、親会社に帰属する四半期純損失は1,260百万円の結果。
• 今期通期予想は、前期比 増収減益で、売上高は２割増、利益面は、営業利益は微減の減益、経常利益と純利益は赤字を見込んでいる。
• 通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割前後でそこそこだが、利益面は遅れている。

【株主還元】

• 配当金は上場来無配が続いており、新興企業ゆえ、内部留保を厚くし今後の事業発展のために資金を投資していくことは理解でき、
  業績の伸びが続けば株価に反映され、それが最大の株主還元になることを期待。

【流動性・売出株数】

• 今回の自己株式の売出数量は、発行済み株式総数の約13.2%（OAを含めた最大の株数で約15.2%）で、
  直近の自己株式の売出のみのPO（ミルボン、アルトナー、鈴茂器工）の売出株数比率(OA含む)と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は938百株、25日平均は656百株で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年12月の上場３日目に上場来高値(2,500円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、
  今年６月に上場来安値(590円)をつけている。
• 直近の株価は、6/20に上場来安値をつけた後は一気に上昇し、7/1にその安値の２倍以上の高値(1,322円)をつけた。
  しかしその後は調整し、800円近辺で推移。
• 今回のPO発表の翌営業日(8/31)は、ENEOSと関西電力の資本参加解消を懸念して、前日比 81円(-9.79%)と大幅安で、前日に上抜けていた75日移動平均線を下抜けてきた。
• 今後の株価は、反転上昇し、75日移動平均線を再び上抜けて、直近の高値(1,322円)に向かって上昇していくのか、上場来安値に向かって下落を続けるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。