直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから陸運業種のゼロです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大4,000株まで購入できます。

早ければ８/18(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 東証スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式比率の適合に向けて株式の流動性向上を図るため

としています。

同社が2024年９月19日に開示した、IR資料「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」によると、

2024 年６月末時点において、東証スタンダードの上場維持基準の指標の内、「流通株式比率」の基準が25.0％のところ10.0%でこの基準を満たしておらず、各種取組みを行い、2025年６月末までに上場維持基準の適合を目指すとしていました。

そして、今回の立会外分売と2024年11月に実施分、さらに今回の立会外分売と同時に開示された自己株式の処分(295,400株)株数を合わせると、東証スタンダードの「流通株式比率」の流通株式比率基準を充たす見込みとなっています。

【分売数量】

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.76%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は615百株、25日平均は293百株（８/８時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

また、今回の分売数量(6,620百株)は、１日の出来高(25日平均：293百株)の約23倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多いといえます。

【過去の立会外分売の結果】

ご参考までに、この会社は、2024年８月と11月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

2024年８月実施分は、分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は3.7～5.1%の損益プラスでしたが、

同年11月実施分は、分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は3.1～4.6%の損益マイナスでした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2024年11月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】ゼロ(9028) ＜2024年11月実施＞

（前回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】ニューテック(6734)、ゼロ(9028)、Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268)

（前々回（2024年８月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】ゼロ(9028)

（前々回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】ヴィス(5071)、ヒューマンホールディングス(2415)、ゼロ(9028)

どんな会社？

1961年に日産自動車の子会社として、日産陸送株式会社が設立。

2001年に日産自動車から独立し株式会社ゼロとして自動車の流通を支える総合サービスプロバイダーとして前進し続けている会社です。

事業内容は、主に新車や中古車の輸送を行っています。

事業セグメントは、「国内自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」、「海外関連事業」の４つがあり、それぞれ、

• 国内自動車関連事業
  国内における自動車・二輪車の輸送、整備、工場構内輸送・付随作業等、中古自動車オークション構内作業等
• ヒューマンリソース事業
  ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等
• 一般貨物事業
  一般消費材輸送・保管、発電用燃料・鉱滓（こうさい：鉄やニッケル、クロムといった鉱物を精錬する際などに生じる、目的成分以外の溶融物資）等の荷役、倉庫賃貸荷役等
• 海外関連事業
  海外における自動車の輸送、中古車輸出、CKD（製造国から全ての部品を輸出し、それを現地で組み立て、車を完成させる解体輸出方式）事業等

を行っています。

2025年６月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 国内自動車関連事業 47.0%
• ヒューマンリソース事業 15.6%
• 一般貨物事業 4.4%
• 海外関連事業 33.0%

となっており、「国内自動車関連事業」が５割弱、「海外関連事業」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年６月期通期（2024年７月～2025年６月）の経営成績】

（IFRS（国際会計基準：連結）：2025年８月７日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は６割強～７割強の増益で着地しました。

今期（2026年６月期）通期の業績予想は、前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増を見込んでいます。

【2025年６月期の状況、経営成績の要因】

国内の自動車市場において、新車販売台数合計は前連結会計年度（以下、前年同期という）比で104.1％(日本自動車工業会統計データ)と増加しました。

昨年の前半における一部完成車メーカーの不正問題によって停止していた車種の生産が再開し、受注残の解消が進んだ結果、国内の販売台数は全体として増加しました。

また、中古車登録・販売台数は、中古車輸出が引き続き旺盛であることから、前年同期比で100.3％と増加しました。

これらの市場環境を背景に、同社グループの業績は、表３の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

主力の「国内自動車関連事業」と「一般貨物事業」は前期比 増収増益、

「ヒューマンリソース事業」は増収減益、

「海外関連事業」は減収増益、

となっています。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜国内自動車関連事業＞

主幹事業である車両輸送事業において、物流の2024年問題による乗務員の労働時間規制の施行を迎えながらも、

乗務員の分業体制推進や乗務員採用の強化、協力会社への支払い単価の増額を進めたことによって輸送戦力を確保できたことにより、輸送受託台数を維持しました。

一方で、2024年問題への対応コスト及び消費者物価指数や最低賃金の上昇を背景とした採用費や労務費単価の上昇に加えて、キャリアカーの車両費・整備費増加の影響も受けています。

そのような環境下で、

1. 限られた輸送戦力を有効活用すべく空車区間を減らすために復荷の獲得を推進するなど、粗利益に重きを置いた営業活動を実行していること
2. 株式会社ゼロ・プラスBHS、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの業績が好調なことや株式会社ソウイング（車両輸送事業、オートオークション構内運営事業 他）を連結子会社化したこと
3. 2024年１月より順次新車・中古車の輸送料金を引き上げたこと

などが利益獲得に寄与しました。

一方で、株式会社ソウイングは取得時に前提とした事業環境が乖離していることから、のれんの一部減損損失を計上しました。

＜ヒューマンリソース事業＞

送迎事業は、低採算になっている現場において料金改定を進めていることに加えて、ドライバーの採用手法を改めたことによって採用が進んだことから、

新規契約の獲得及びMaaS（Mobility as a service）事業の増車に対応することができ、増収となりました。

人材サービス事業は、ドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になりました。

セグメント利益は、送迎事業と人材サービス事業は増収に伴い増益となりましたが、

2023年３月にスタートした新規事業である運転ドットコムにおいて先行投資を継続していることに加えて、計画を下回る結果となったため、減益となりました。

＜一般貨物事業＞

運輸・倉庫事業は、運輸で主要顧客の取扱荷量が減少したこと、及び物流の2024年問題に伴い傭車先が減少したことによって減収となりましたが、

倉庫は新規案件の立ち上げもあり増収となりました。

港湾荷役事業は、一部顧客における貨物の荷役量が増加したことにより増収となり、一般貨物事業全体では増収となりました。

セグメント利益は、港湾荷役事業においては増収に伴い増益となり、運輸・倉庫事業においては、運輸における不採算事業の見極め、倉庫内荷役の新規案件の立ち上げ、及び新規顧客の獲得が奏功して倉庫の空坪が埋まったことから増益となりました。

また、前年同期に同社川崎複合物流センターにおいて発生した火災に対する損失
引当を計上していましたが、

今４Qに当該損失の補償を計上したことから、一般貨物事業全体で増益となりました。

＜海外関連事業＞

上半期においてはマレーシアにおける中古車輸入許可証の発行時期の都合により、一時的に中古車輸出台数を制限せざるを得ない状況となりましたが、

下半期においては中古車輸入許可証が発行されたとともに、自動車運搬船の船枠を十分に確保できる体制を構築できたため、日本国内で滞留していた車両の船積みが進み、増収となりました。

一方、中国における車両輸送事業は、日系の完成車メーカーの不振により新車の輸送量が減少したことで減収となり、海外関連事業全体でも減収になりました。

セグメント利益は、中古車輸出事業においては増収に伴い増益となりました。

中国における車両輸送事業は減収に伴い減益となりましたが、前年同期においてCKD事業に対する減損損失を計上していたことから、海外関連事業全体では増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年６月期末時点で58.0%と前期末(52.6%)から5.4ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △2,442
  • 流動負債 +81
    （内訳）その他流動負債 +392、営業債務及びその他債務 △237
  • 非流動負債 △2,524
    （内訳）リース負債 △2,693
• 資本 +5,657
  • 親会社の所有者に帰属する持分合計 +5,692
    （内訳）利益剰余金 +5,788

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年６月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）100億円の収入
  • 営業活動によるCF 128億円の収入（前年同期 112億円の収入）
  • 投資活動によるCF 28.3億円の支出（同 46.6億円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年６月期通期)のフリーCF(65.7億円の収入)から34.5億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 当期利益 7,199
• 減価償却費及び償却費 5,173
• 法人所得税費用 3,014

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △2,121
• 無形資産の取得による支出 △795
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △249

【今期（2026年６月期）通期業績の見通し】

車両輸送事業の輸送体制整備を継続することで、さらなる売上収益確保を目指していく一方、

マレーシア向けの中古車輸出は現地の需要が一服することや不透明なトランプ関税の動向などを勘案し、売上収益としては若干の減収となると見込んでいます。

営業利益は、車両輸送事業のさらなる効率化を求めたオペレーション体制の再構築やゼログループをあげての粗利を意識した営業活動、徹底的なコスト削減を推進していくことにより、

乗務員不足に対応するための給与制度・体系の改定や積極的なシステム投資に伴うコスト増、車両費・修繕費の上昇、

さらに当連結会計年度における川崎複合物流センター火災の補償に伴う増益要因の剥落などが見込まれる中、当連結会計年度並みの利益を確保できるよう努めていくとしています。

これらを加味した2026年６月期の業績見通しは、表３の数値の前期比 減収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2025／８／８(金)終値時点の数値】

• 株価：3,125円
• 時価総額：548億円
• PER（株価収益率（予想））：7.38倍

PERは、同業で時価総額が近い、ニッコンホールディングス(9072) 20.0倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.31倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：91.0倍
• 年間配当金（予想）：140.3円（年２回 12月 56円、６月 84.3円）、利回り：4.48%（配当性向 33.0%）

配当利回りは4.48%で、東証スタンダードの単純平均 2.44%(８/８時点)と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり37.7～139.9円で推移しており、

配当性向は、25～33%で安定しています。

この会社は、

2024年６月期までの配当は、基本的 1 株当たり当期利益に応じた１株当たりの年間配当金として、基本的 1 株当たり当期利益が80円超の場合、1 株当たり連結当期利益×25％としていましたが、

2025年６月期以降は、株主還元の一層の充実を念頭に、配当性向を33％へ変更しています。

親会社所有者に帰属する当期利益を「株主還元」「成長投資」「財務安定化」に三分割してバランスを取っていく方針です。

中間配当は年間配当の４割を基本としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年11月に安値(1,286円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2025年８月に上場来高値(3,465円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

5/15に安値(2,780円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、8/1に上場来高値(3,465円)をつけました。

しかし、前期決算と今期予想、そして立会外分売発表の翌営業日(8/8)は、決算内容が好感されず、また分売による短期的な需給悪化懸念され、

窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 320円安(-9.29%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）を明確に割り込み、下値模索をするのか、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年６月期）の業績は、主力の車両輸送事業において、限られた輸送戦力を有効活用すべく空車区間を減らすために復荷の獲得を推進するなど、粗利益に重きを置いた営業活動を実行し、
  前期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は６割強～７割強の増益で着地。
• 今期（2026年６月期）業績は、マレーシア向けの中古車輸出は現地の需要が一服することや不透明なトランプ関税の動向などを勘案し、売上収益としては若干の減収、
  営業利益は、車両輸送事業のさらなる効率化を求めたオペレーション体制の再構築やゼログループをあげての粗利を意識した営業活動、徹底的なコスト削減を推進していくことにより、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は4.48%(８/８時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.44%(８/８時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり37.7～139.9円で推移しており、
  配当性向は、25～33%で安定。
• 会社の方針は、株主還元の一層の充実を念頭に、配当性向を33％としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は615百株、25日平均は293百株（８/８時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の3.76%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約23倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年11月に安値(1,286円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2025年８月に上場来高値(3,465円)をつけている。
• 直近の株価は、5/15に安値(2,780円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、8/1に上場来高値(3,465円)をつけた。
  しかし、前期決算と今期予想、そして立会外分売発表の翌営業日(8/8)は、決算内容が好感されず、また分売による短期的な需給悪化懸念され、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 320円安(-9.29%)と急落。
• 今後の株価は、75日移動平均線を明確に割り込み、下値模索をするのか、ヨコヨコから上昇に転じていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから陸運業種の相鉄ホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（小田急電鉄、大林組、他６社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／３(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 本邦企業においては、コーポレートガバナンス・コードに関する取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進む中、今般、一部の株主による同社株式の売却意向を確認したため、政策保有株式にかかる同社の取り組みの一環として、本売出しを行うこととした。
• 同社株式の円滑な売却の機会を設けることで、不規則な市場売却による同社株式の市場価格に与える影響を回避するとともに、株主層の拡大及び更なる同社株式の流動性向上を目指すもの。
• なお、同社は、2025 年２月 20 日開催の取締役会において、同社株式需給への短期的な影響を緩和し、既存の株主への影響を軽減する観点から、
  本売出しの受渡期日の翌営業日から 50 億円及び 200 万株を上限とする自己株式の取得を実施することを決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約9.93%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日産東京販売ＨＤ 10.4%、アズワン 4.88%、丹青社 7.21%でしたので、それらと比較すると多めの数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は4,511百株、25日平均は2,142百株（２/21時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２となっています。

（自己株式の取得の変更を行う理由）

• 今回の株式売出しに伴う同社株式需給への短期的な影響を緩和し、既存の株主への影響を軽減する観点から、自己株式の取得を行うもの

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約975万株）に対し、そのうちの最大約２割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

神奈川県が地盤の、生活に密着したサービス・顧客ニーズを捉えた裾野の広いサービスを提供し、地域社会の発展に貢献している会社です。

事業内容は、運輸業、流通業、不動産業、ホテル業、その他の分野で事業活動を展開しており、それぞれ、

• 運輸業
  鉄道業、バス業
• 流通業
  スーパーマーケット業等
• 不動産業
  不動産分譲業、不動産賃貸業等
• ホテル業
  ホテル業（宿泊特化型）、ホテル業（シティ）
• その他
  ビルメンテナンス等

を行っています。

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 運輸業 15.3%
• 流通業 35.2%
• 不動産業 22.1%
• ホテル業 20.1%
• その他 7.3%

となっており、「流通業」が最も多く４割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年２月６日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、営業収益は２割弱増、利益面は５割強～７割弱増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表と同時に、当期純利益を除き上方修正（表５参照）しており、

前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は２～３割増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、営業収益は８割弱でそこそこ、利益面はほぼ通期予想に達しており順調です。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの当３Q連結累計期間の経営成績は、不動産分譲業での販売戸数増加などにより、増収・増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「流通業」を除く各事業は前年同期比 増収増益、

「流通業」は減収で赤字転落でした。

セグメント毎の状況は以下です。

＜運輸業＞

（鉄道業）

「ゆめが丘ソラトス」の開業に合わせて、ゆめが丘駅に「ソラトス改札口」を開設し、顧客の利便性向上を図るとともに、海老名駅を除く全ての駅でホームドアの運用を開始し、安全性向上を図りました。

また、新横浜駅の南改札窓口に字幕表示システムを設置し、訪日外国人をはじめ、駅を利用する顧客へのサービスレベル向上や快適性向上を図るとともに、

引き続き、海老名駅改良工事及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進しました。

さらに、「相鉄新横浜線 通勤定期券 新規購入・区間変更キャンペーン」や「ゆめきぼ切符キャンペーン」を実施したほか、「羽沢横浜国大駅 開業５周年記念入場券セット」を販売するなど、沿線の魅力向上に努めました。

（バス業）

2025年３月31日までの期間限定で、よこはま動物園ズーラシア開業25周年を記念し、相鉄バス一日乗車券と同園の入園券をセットにした「ズーラシア入園券＋相鉄バス一日乗車券」の販売を開始しました。

また、10月１日より横浜市交通局から136系統（中山駅前～よこはま動物園～よこはま動物園北門）の移管を受けたほか、11月２日より横浜駅西口～三井アウトレットパーク横浜ベイサイド間の直行バスの運行を開始しました。

さらに、運行受託した横浜市旭区旭北地区でのオンデマンド交通実証実験が、12月２日より始まりました。

＜流通業＞

（スーパーマーケット業）

「ゆめが丘ソラトス」内に「そうてつローゼンゆめが丘ソラトス店」を開業しました。

インストアベーカリー「葉山ボンジュール」では、フェリス女学院大学とのコラボレーションによる「地産地消」と「フードロス」に配慮したパン８種類を販売しました。

既存店舗では、横浜市泉区の「そうてつローゼン山手台店」をはじめとする11店舗で改装を実施し、店舗の活性化を図りました。

また、11月より成瀬店ほか２店舗において、クイックコマース（※１）の新サービス「Yahoo!クイックマート」を導入し、収益力の拡大に努めました。

※１：クイックコマース

従来の通販とは異なり、迅速な配送を重視した新しい形のオンラインショッピング

（その他流通業）

顧客ニーズの変化に対応し収益力を強化するため、最新のＭＤ（マーチャンダイジング）を取り入れた駅構内コンビニエンスストアの改装工事や、

駅構内への様々な種類の自動販売機の新規展開を行うなど、積極的な営業活動に努めました。

＜不動産業＞

（不動産分譲業）

横浜市神奈川区の「THE YOKOHAMA FRONT TOWER」、埼玉県川口市の「グレーシア川口 碧の杜」及び海老名市の「セントガーデン海老名」の集合住宅並びに、

横浜市瀬谷区の「グレーシアライフ横浜瀬谷スクエア」、横浜市青葉区の「グレーシアライフ青葉市が尾」及び横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜希望ケ丘」の戸建住宅217戸を分譲しました。

（不動産賃貸業）

横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の施設建築物「THE YOKOHAMA FRONT」において、商業エリア及び東急㈱との複合施設「Vlag yokohama（フラグヨコハマ）」を６月に開業、ゆめが丘駅前の大規模集客施設「ゆめが丘ソラトス」を７月に開業するとともに、

星川駅～天王町駅間高架下の「星天qlay（ホシテンクレイ）」Ｅゾーンの一部を開業し、残りの区画についても開業に向けた準備に注力する等、魅力ある沿線の街づくりを推進しました。

また、５月には、同社グループとして初となる、オーストラリアでの事業展開として、シドニー所在のオフィス・商業複合施設「60 Margaret Street」への出資を行うとともに、

７月には、不動産ファンド事業への参入を目的として、相鉄不動産投資顧問㈱を設立、９月には、「横浜駅西口大改造構想」を発表し、横浜駅西口周辺の大規模再開発構想の本格検討に着手しました。

さらに、10月に仙台市の工場兼事務所の大規模用地を取得、11月に同社グループ初の物流施設開発となる「CREDO羽村」の竣工等、引き続き事業基盤の拡充に努めました。

「相鉄ジョイナス」などショッピングセンターでは、３月にスタートした相鉄グループ共通の「相鉄ポイント」を活用した販売促進の強化を図りました。

また、SDGsの取り組みとして、「ゆめが丘ソラトス」及び「CREDO羽村」では太陽光パネル設置、飲食店から排出される廃油のSAF（持続可能な航空燃料）への再生利用のほか、

「相鉄ジョイナス」、「ジョイナステラス」及び「ゆめが丘ソラトス」では、顧客が不要になった衣料品を回収する「するーぷ」を設置する等、積極的に展開しました。

＜ホテル業＞

「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、顧客基盤拡大のため、THE YOKOHAMA FRONT TOWER居住者向けのレストラン会員募集やホテル内で最高レベルのステイタスを享受できる新たなメンバーシッププログラム「Vamos CLUB」を発足しました。

また、施設面では、DXに対応した最新のトレーニング機器を完備したスポーツクラブ、音響映像や演出で最新の設備を導入した宴会場の改装に取り組み、

開業26周年を迎えた９月24日には、ペストリーショップ「ドーレ」をリニューアルオープンしました。

宿泊特化型ホテルにおいては、６月20日に相鉄ホテルズ ザ・スプラジールブランドとして国内初となる「ザ・スプラジール横浜」を開業し、事業基盤の拡充を図りました。

＜その他＞

ビルメンテナンス業は、引き続き自動清掃ロボットを使用するとともに、新たにＡＩ建物管理クラウドシステムを導入する等、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進しました。

また、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における臨時業務の受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で24.9%と前期末(23.0%)から1.9ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債  △42.8
  • 流動負債 △166
    （内訳） 短期借入金 +38.4、１年以内償還社債 △100、その他流動負債 △71.5
  • 固定負債 +123
    （内訳）社債 +100、長期借入金 +24.1、リース債務 △12.7
• 純資産 +165
  • 株主資本 +171
    （内訳）利益剰余金 +171

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績予想の修正】

今３Q決算発表と同時に、2025年３月期通期の業績予想を従来予想から営業収益は微増、利益面は当期純利益を除いて微増～1割弱の増額修正をしています。

2025年３月期通期の業績予想は表５です。

主にホテル業の業績が前回発表予想を上回って推移することを見込んで、修正しています。

株価指標と動向

【2025／２／21(金)終値時点の数値】

• 株価：2,280円
• 時価総額：2,237億円
• PER（株価収益率（予想））：10.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、京急電鉄(9006) 18.3倍、小田急電鉄(9007) 11.3倍、東急(9005) 12.9倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.26倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：18.4倍
• 年間配当金（会社予想）：60円（年２回 ９月 30円、３月 30円）、利回り：2.63%（配当性向 28.2%）

配当利回りは2.63%で、東証プライムの単純平均2.61%(２/21時点) と同水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり10～50円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、30％台～100%台でばらつきがあります。

この会社は、

中核事業として鉄道事業を有する公益性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、経営環境、設備投資計画等を勘案し、内部留保の充実をはかりながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としています。

具体的には業績に応じ、連結配当性向30％を目安として、利益配分に努めています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末と３月末に100株以上保有の株主（100株保有の場合は３月末のみ）は、株数に応じて「株主優待乗車証」が進呈されます。

100株保有の場合は、回数券方式（１枚１乗車有効）を２枚進呈されます。

ほかにも、200株以上保有の株主は、ショッピング、スポーツ、旅行・娯楽、生活等の優待がいただけます。

詳細は、相鉄ホールディングス株主優待のページをご参照ください。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年９月に高値(3,139円)をつけるまでは上昇トレンドで推移していましたが、

その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に安値(2,149円)をつけました。

そしてそれ以降は、2,200～2,600円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

2,400～2,550円程度のレンジ内で推移していましたが、2/7に今３Qの決算発表が取引時間中にあり、それを受けて一時的に急騰し高値(2,595円)をつけました。

しかしその後は続かず、以降は下落基調で推移し、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(2/21)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され窓を開けて出来高を伴い、前日比 127.5円安(-5.30%)と急落しました。

今後の株価は、昨年10月につけた安値(2,227円)や８月につけた昨年来安値(2,149円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、不動産分譲業での販売戸数増加などにより、
  前年同期比 増収増益で、営業収益は２割弱増、利益面は５割強～７割弱増。
• 今期業績予想は、今３Q決算発表と同時に、ホテル業の業績が前回発表予想を上回って推移することを見込み、当期純利益を除き上方修正しており、
  前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は２～３割増。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、営業収益は８割弱でそこそこ、利益面はほぼ通期予想に達しており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.63%(２/21時点)で、東証プライムの単純平均 2.61%(２/21時点)と同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり10～50円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、30％台～100%台でばらつきがある。
• 会社の還元方針は、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、具体的には業績に応じ、連結配当性向30％を目安として、利益配分に努めるとしている。
• 今回のPOと同時に、今回の株式売出しに伴う同社株式需給への短期的な影響を緩和する観点から自社株買いを発表。
  今回の株式の売出数量（最大約975万株）に対し、そのうちの最大約２割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約9.93%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（日産東京販売ＨＤ、アズワン、丹青社）と比較すると多めの数量。
• 直近の出来高の５日平均は4,511百株、25日平均は2,142百株（２/21時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年９月に高値(3,139円)をつけるまでは上昇トレンドで推移していたが、
  その後は高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に安値(2,149円)をつけた。
  そしてそれ以降は、2,200～2,600円のレンジ内で推移。
• 直近の株価は、2,400～2,550円程度のレンジ内で推移していたが、2/7に今３Qの決算発表が取引時間中にあり、それを受けて一時的に急騰し高値(2,595円)をつけた。
  しかしその後は続かず、以降は下落基調で推移し、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(2/21)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され窓を開けて出来高を伴い、前日比 127.5円安(-5.30%)と急落した。
• 今後の株価は、昨年10月につけた安値(2,227円)や８月につけた昨年来安値(2,149円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売を実施した銘柄に関して、立会外分売で買った場合、利益は出たのか？

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2024年10月に分売が実施されたニューテック、11月に実施されたゼロ、Ｂ－Ｒサーティワンアイスです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？

確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

Ｂ－Ｒサーティワンアイスは、全ての段階で損益プラス、

ニューテックは分売日の寄付で売却した場合は損益プラスでしたが、分売日の大引や分売日１週間後（５営業日後）の場合は損益マイナス、

ゼロは、全ての段階で損益マイナス

でした。

特に、Ｂ－Ｒサーティワンアイスは全ての段階で1.7%の利益が出ています。

分売で購入し利益が出た方、おめでとうございます！

ちなみに私は、今回はゼロを200株購入申込して、珍しく200株とも当選。

そして、分売日には、分売値段を割れて冷や冷やしましたが、その後も保有し続け、100株：2,660円、100株：2,485円で利確。トータル2.9万円の利益がでました✊

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：ニューテック(6734)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表２のように判断していました。

今期（2025年２月期）２Qの業績は、主力のストレージ製品売上が、RAID製品が大幅に伸長、損益面は、原材料価格高騰の影響や売上カテゴリ構成の変化もあり利益率が減少し、

前年同期比 増収減益で、売上高は２割増、利益面は３割強減でした。

今期通期予想は、超大容量ストレージ製品や超高速ストレージ製品等を取り揃え、更に監視カメラやデジタルサイネージ、ＰＯＳレジ、ファクトリーコンピュータ等、産業用ストレージ製品により、

大口案件の獲得やＯＥＭ製品の拡大強化により売上目標の達成に取り組む方針で、

前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強～２割強増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割でそこそこ、利益面は３割強で遅れ気味でしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.95%(10/４時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.45%と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり25～50円で推移し、2022年２月期以降は連続増配を継続中の点は魅力的でしたね。

配当性向は、10%台～30％台で推移していました。

会社の還元方針は、業績に応じた配当を行うとしています。

株価モメンタムは、2023年11月に安値(1,268円)つけた後は、しばらく1,400円前後で推移していましたが、2024年３月に急騰し高値(2,030円)をつけました。

しかしその高値は一時的なもので、その後は1,700円前後で推移。

直近の株価は、7/17に高値(1,820円)をつけましたが、７月下旬から８月月初にかけて急落し、8/5に年初来安値(1,361円)をつけました。

しかし、その後はすぐに回復し1,700円前後で推移しました。

立会外分売発表後の株価は、分売による短期的な需給悪化懸念が予想され、

直近の安値(1,501円)や年初来安値(1,361円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】ニューテック(6734)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表翌営業日以降は、しばらくヨコヨコの展開でしたが、分売日(10/18)の２営業日前から、分売による需給悪化懸念が高まり急落しはじめ、分売日の終値は分売値段を割り込みました。

そして、下落基調は分売日の２営業日後まで続きましたが、それ以降株価は分売値段を上回りながら、ヨコヨコで推移しています。

要因分析：ゼロ(9028)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表３のように判断していました。

今期（2025年６月期）１Qの業績は、車両輸送事業において、輸送戦力を維持できたことにより、輸送受託台数を増やし、

前年同期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は2.3～2.6倍の増益でした。

今期通期予想は、売上高においてマレーシア向けの中古車輸出は為替の動向も踏まえた上で、現地の需要が一服、営業利益は、車両輸送事業の効率化を推進することに加えて、料金改定の効果が通年寄与することから増益を見込み、

前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は３割強の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は３割強でそこそこでした。

株主還元は、配当利回り（予想）は4.00%(11/８時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.51%(11/７時点)と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株当たり35.6～61.4円で推移しており、配当性向は、25%で一定でした。

会社の還元方針は、2025年６月期以降の配当は、株主還元の一層の充実を念頭に、配当性向を33％へ変更していましたね。

株価モメンタムは、２年以上、右肩上がりの上昇トレンドが継続していました。

直近の株価は、年初来安値(1,327円)をつけた８月上旬から、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調が継続しており、

今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(11/8)は、決算内容が好感され窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 303円高(+12.7%)と急騰し、上場来高値を更新しましたね。

その後の株価は、この勢いを継続し上値追いをしていくのか、この日の急騰前の元の値に戻っていくのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】ゼロ(9028) ＜2024年11月実施＞

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表以降は、１Q決算を好感され株価が上がり過ぎたために、、分売日の２営業日前から急落し、分売日には始値から分売値段を割り込みました。

しかしその翌営業日には下げ止まり、ヨコヨコから11月末以降は上昇基調で推移しています。

要因分析：Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表４のように判断していました。

今期（2024年12月期）３Qの業績は、小売売上高が長期経営計画の４本の柱を中心に、顧客から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、来店客数が増加したことにより、過去最高を記録し、

前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は３～４割増でした。

今期通期予想は、来店客数の伸長が持続したことで今３Q決算発表と同時に上方修正し、

前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は１割前後の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割でそこそこですが、利益面は通期予想を超過しており順調でした。

株主還元は、配当利回り（予想）は0.95%(11/８時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.51%と比較すると低い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株当たり30～40円で推移しており、前期は久々に10円増配していました。

配当性向は、20%台～60%台で推移しており、業績によってばらつきがあります。

また、株主優待があり、毎年６月と12月に100株以上保有の株主は、同社製品と引き換えできる「eGift(電子ギフト)」1,200円分(600円×２枚)が進呈され（株数に応じて、枚数は増加）、

100株保有の場合、配当金＋株主優待(2,400円相当)の利回りは1.52%になっていましたね。

株価モメンタムは、3,900～4,200円のレンジ内での推移でしたが、2024年７月に急騰し高値(4,865円)をつけました。

しかし翌月には急落し安値(3,870円)をつけていました。

直近の株価は、4,100～4,200円のレンジ内の推移でしたが、10月初旬から上昇しはじめ10/18に高値(4,650円)をつけました。

ただ、その後は急落し再び4,200円前後で推移していましたね。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(11/8)は、それほど反応はなく、前日比 ５円高(+0.12%)で終了しました。

その後の株価は、ヨコヨコから直近の高値(4,650円)を目指して上昇していくのか、直近の安値(4,015円)に近づいていくのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268) ＜2024年11月実施＞

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表日以降は、分売による短期的な需給悪化懸念があり、下落基調で推移し、分売日(11/15)前日と分売日には窓を開けて急落しました。

ただ、分売値段(3,934円)は割り込んでいません。

そしてそれ以降は、緩やかな上昇基調が継続しています。

まとめ

ニューテック(6734)、ゼロ(9028)、Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268)の立会外分売の事前予想と１週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は２勝１敗、勝率0.667。まあまあでした。

大方は、分売日前後又は数営業日後に分売による需給悪化懸念が後退し、上昇に転じることが多いのですが、

今回はゼロだけは分売日前に大きく株価が上昇したため、その反動で分売日からその数営業日後にかけて株価は低迷しました。

しかし、時間がたつにつれ株価が回復し、再び上場来高値更新しそうなところまできています。

今後の個別動向ですが、

ニューテックは、ヨコヨコの展開が続いており、流動性が低いため、なかなか上昇のきっかけがつかめていないようです。

ただ、配当利回りは低くなく、２月末の期末一括配当取りに向けて上昇してくる場面もありそうです。

ゼロは、一旦は上場基調が崩れかけましたが、すぐに回復しています。

配当利回りの高さや業績の好調さからいえば、まだ上昇余地はありそうです。

Ｂ－Ｒサーティワンアイスは、値動きがほとんどなく安定感があります。

12月末と６月末の株主優待を楽しみにしながら、中長期保有もありですね。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから陸運業種のゼロです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大4,000株まで購入できます。

早ければ11/14(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 東証スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式比率の適合に向けて株式の流動性向上を図るため

としています。

同社が2024年９月19日に開示した、IR資料「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」によると、

2024 年６月末時点において、東証スタンダードの上場維持基準の指標の内、「流通株式比率」の基準が25.0％のところ10.0%でこの基準を満たしておらず、

各種取組みを行い、2025年６月末までに上場維持基準の適合を目指すとしています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.36%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は453百株、25日平均は183百株（11/８時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(7,658百株)は、１日の出来高(25日平均：183百株)の約42倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多いといえます。

【過去の立会外分売の結果】

ご参考までに、この会社は、数カ月前の2024年８月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

結果は分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は3.7～5.1%の損益プラスでした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2024年８月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】ゼロ(9028)

（前回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】ヴィス(5071)、ヒューマンホールディングス(2415)、ゼロ(9028)

どんな会社？

1961年に日産自動車の子会社として、日産陸送株式会社が設立。

2001年に日産自動車から独立し株式会社ゼロとして自動車の流通を支える総合サービスプロバイダーとして前進し続けている会社です。

事業内容は、主に新車や中古車の輸送を行っています。

事業セグメントは、「国内自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」、「海外関連事業」の４つがあり、それぞれ、

• 国内自動車関連事業
  国内における自動車・二輪車の輸送、整備、工場構内輸送・付随作業等
• ヒューマンリソース事業
  ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等
• 一般貨物事業
  一般消費材輸送・保管、発電用燃料・鉱滓（こうさい：鉄やニッケル、クロムといった鉱物を精錬する際などに生じる、目的成分以外の溶融物資）等の荷役、倉庫賃貸荷役等
• 海外関連事業
  海外における自動車の輸送、中古車輸出、CKD（製造国から全ての部品を輸出し、それを現地で組み立て、車を完成させる解体輸出方式）事業等

を行っています。

2024年６月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 国内自動車関連事業 45.3%
• ヒューマンリソース事業 15.4%
• 一般貨物事業 4.5%
• 海外関連事業 34.8%

となっており、「国内自動車関連事業」が５割弱、「海外関連事業」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年６月期１Q（2024年７月～９月）の経営成績】

（IFRS（国際会計基準：連結）：2024年11月７日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は2.3～2.6倍の増益でした。

今期（2025年６月期）通期の業績予想は、前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は３割強の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は３割強でそこそこです。

【2025年６月期１Qの状況、経営成績の要因】

国内の自動車市場は、新車販売台数合計は前連結会計年度比で101％(日本自動車工業会統計データ)と増加しました。

一部完成車メーカーでは不正問題による出荷停止の影響を引き続き受けながらも、新型車の販売が好調裡に推移したメーカーもあったため、国内の販売台数は全体として増加しました。

中古車登録・販売台数は、引き続き中古車輸出が旺盛であることに加え、新車販売台数の増加に伴い下取り車が増えたことから、前年同期比で101％と増加しました。

これらの市場環境を背景に、同社グループの業績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

主力の「国内自動車関連事業」と「ヒューマンリソース事業」は前年同期比 増収増益、

「一般貨物事業」と「海外関連事業」は減収増益、

となっています。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜国内自動車関連事業＞

主幹事業である車両輸送事業において、物流の2024年問題による乗務員の労働時間規制の施行を迎えながらも、

乗務員の分業体制推進や乗務員採用の強化、協力会社への支払い単価の増額を進めたことによって輸送戦力を維持できたことにより、輸送受託台数を増やしました。

一方で、2024年問題への対応コストおよび消費者物価指数や最低賃金の上昇を背景とした採用費や労務費単価の上昇に加えて、キャリアカーの車両費・整備費増加の影響も受けています。

そのような環境下で、

1. キャリアカー一台当たりの日々の売上収益を最大化させるべく空車区間を発生させないために復荷の獲得を推進するなど、粗利益に重きを置いた営業活動を実行していること
2. 2022年５月に連結子会社化した株式会社ゼロ・プラスIKEDAの業績が好調なことや2023年11月より株式会社ソウイングを連結子会社化したこと
3. 2024年１月より順次新車・中古車の輸送料金を引き上げたこと

などが寄与した結果、国内自動車関連事業の売上収益・セグメント利益共に増収増益となりました。

＜ヒューマンリソース事業＞

送迎事業は、低採算になっている現場において料金改定を進めていることに加えて、ドライバーの採用手法を改めたことによって採用が進んだことから、

新規契約の獲得およびMaaS（Mobility as a service）事業の増車に対応することができ、増収となりました。

人材サービス事業は、ドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になり、

空港関連人材事業は外国人採用を進めたことによって派遣人員数が増加したことから増収になりました。

セグメント利益は、各事業の増収に伴い増益となりました。

これらの結果、ヒューマンリソース事業は前年同期比 増収増益となりました。

＜一般貨物事業＞

港湾荷役事業は、天候不順により配船スケジュールが乱れたことに伴い荷役の稼働に影響を与えた結果減収となり、

運輸・倉庫事業は、主要顧客の取扱荷量が減少したこと、および物流の2024年問題に伴い傭車（※２）先が減少したことによって減収となったため、一般貨物事業全体で減収となりました。

※２：傭車（ようしゃ）

自社が請け負った輸配送業務を他の運送会社や個人事業主のドライバ―に依頼すること、または輸配送業務を依頼した車両のこと

セグメント利益は、港湾荷役事業においては減収に伴い減益となりましたが、

運輸・倉庫事業は倉庫内荷役の新規案件の立ち上げ、および新規顧客の獲得が奏功して倉庫の空坪が埋まったため増益となり、

一般貨物事業全体では増益となりました。

これらの結果、一般貨物事業は前年同期比 減収増益となりました。

＜海外関連事業＞

中古車輸出事業は、顧客満足度向上活動が奏功して市場占有率はトップを堅持しており、

またマレーシア現地における需要は旺盛なまま継続しているものの、2024年９月末の出荷に遅れが出たことから減収となりました。

一方、中国における車両輸送事業は、日系の完成車メーカーが苦戦している中、民族系メーカーの新規契約を獲得したことで増収となりました。

セグメント利益は、中古車輸出事業は、船枠の確保を進めたことにより海上輸送手段を柔軟に選択できるようになったことから増益となりました。

一方、中国における車両輸送事業は、複荷となっていた日系の完成車メーカーの荷量が減少したことにより減益となりましたが、海外関連事業全体では増益となりました。

これらの結果、海外関連事業は前年同期比 減収増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年６月期１Q末時点で54.0%と前期末(52.6%)から1.4ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 営業債務及びその他の債務が855百万円減少、未払法人所得税等が989百万円減少、社債及び借入金が1,700百万円増加し、流動負債が合計で280百万円減少
  • リース負債が685百万円減少し、非流動負債が合計で659百万円減少
• 資本
  • 利益剰余金が1,055百万円増加し、親会社の所有者に帰属する持分が合計で1,013百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年６月期１Qのキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）297百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,280百万円の収入（前年同期 1,772百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 983百万円の支出（同 798百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年６月期１Q)のフリーCF(974百万円の収入)から677百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 四半期利益 1,895
• 営業債権の増減額（△は増加） 1,743
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △1,806

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △840
• 有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 ７
• 無形資産の取得による支出 △144

【今期（2025年６月期通期）業績の見通し】

売上高においてマレーシア向けの中古車輸出は為替の動向も踏まえた上で、現地の需要が一服すると見込んでいます。

営業利益は、車両輸送事業の効率化を推進することに加えて、料金改定の効果が通年寄与することから増益を見込んでいます。

これらを加味した2025年６月期の業績見通しは、売上収益1,350億円、営業利益81億円、税引前利益81億円、親会社の所有者に帰属する当期利益55億円の前期比 減収増益を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時は、2024年８月８日に公表された連結業績予想から修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／11／８(金)終値時点の数値】

• 株価：2,683円
• 時価総額：471億円
• PER（株価収益率（予想））：8.11倍

PERは、同業で時価総額が近い、ニッコンホールディングス(9072) 14.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.21倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：107.4円（年２回 12月 43円、６月 64.4円）、利回り：4.00%（配当性向 33.0%）

配当利回りは4.00%で、東証スタンダードの単純平均 2.51%(11/７時点)と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり35.6～61.4円で推移しており、

配当性向は、25%で一定です。

この会社は、

2024年６月期までの配当は、基本的 1 株当たり当期利益に応じた１株当たりの年間配当金として、基本的 1 株当たり当期利益が80円超の場合、1 株当たり連結当期利益×25％としていましたが、

2025年６月期以降は、株主還元の一層の充実を念頭に、配当性向を33％へ変更しています。

親会社所有者に帰属する当期利益を「株主還元」「成長投資」「財務安定化」に三分割してバランスを取っていく方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

２年以上、右肩上がりの上昇トレンドが継続しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

年初来安値(1,327円)をつけた８月上旬から、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調が継続しており、

今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(11/8)は、決算内容が好感され窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 303円高(+12.7%)と急騰しました。

これで上場来高値を更新しています。

今後は、この勢いを継続し上値追いをしていくのか、この日の急騰前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年６月期）１Qの業績は、車両輸送事業において、輸送戦力を維持できたことにより、輸送受託台数を増やし、
  前年同期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は2.3～2.6倍の増益。
• 今期業績は、売上高においてマレーシア向けの中古車輸出は為替の動向も踏まえた上で、現地の需要が一服、営業利益は、車両輸送事業の効率化を推進することに加えて、料金改定の効果が通年寄与することから増益を見込み、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は３割強の増益を予想。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は３割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は4.00%で、東証スタンダードの単純平均 2.51%(11/７時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり35.6～61.4円で推移しており、
  配当性向は、25%で一定。
• 会社の方針は、2025年６月期以降の配当は、株主還元の一層の充実を念頭に、配当性向を33％へ変更している。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は453百株、25日平均は183百株（11/８時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の4.36%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約42倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、２年以上、右肩上がりの上昇トレンドが継続。
• 直近の株価は、年初来安値(1,327円)をつけた８月上旬から、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調が継続しており、
  今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(11/8)は、決算内容が好感され窓を開けて出来高を伴い買われ、前日比 303円高(+12.7%)と急騰した。
  これで上場来高値を更新。
• 今後の株価は、この勢いを継続し上値追いをしていくのか、この日の急騰前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売を実施した銘柄に関して、立会外分売で買った場合、利益は出たのか？

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2024年６月に分売が実施されたヴィス、ヒューマンホールディングス、８月実施のゼロです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？

確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

全ての銘柄は、全ての段階で損益プラス

でした。

特に、ヒューマンホールディングスは、分売日１週間後の寄付で売却した場合は、9.1%の利益が出ています。

分売で購入し利益が出た方、おめでとうございます！

ちなみに私は、ヒューマンホールディングスに200株、ゼロに200株購入申込しましたが、当選無しでした。(;´д｀)トホホ

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：ヴィス(5071)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表２のように判断していました。

前期（2024年３月期）の業績は、成長投資を行いながらも、大規模案件の増加、受注単価の向上などにより、売上高・営業利益ともに３期連続過去最高を更新し、

前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２割弱増で着地しました。

今期（2025年３月期）通期予想は、企業の成長に貢献することにより事業を拡大するとともに、経営基盤をより一層強化することにより持続的な成長につなげていき、今期は売上高150億円、営業利益率10%を目指し、４期連続増益を予想し、

前期比 増収増益で売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、純利益は微減を見込んでいます。

株主還元は、配当利回り（予想）は3.74%(６/７時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.35%(６/６時点) と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株あたり８～36円で推移しており、配当性向は、10%台～30%で推移していました。

会社の株主還元方針は、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針とし、収益力を強化し、継続的かつ安定的に配当を行うため、従来は配当性向 20％を基準としていましたが、

2023 年 11 月に、連結配当性向を30％に引き上げる方針変更をしている点は好感が持てました。

株価モメンタムは、2022年６月に安値(691円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年２月に上場来高値(1,284円)をつけました。

その後は一旦調整しましたが、2023年の中ごろからは上昇基調で推移していました。

直近の株価は、5/15に年初来高値(1,181円)をつけるまでは上昇基調で推移しましたが、その後は調整しており、

今回の立会外分売発表の翌営業日(6/7)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を開けて、前日比 101円安(-9.51%)と急落しましたね。

この急落で、年初来安値を更新した点は懸念材料でした。

その後の株価は、下げ止まりを見せて、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、年初来安値を再び更新し下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】ヴィス(5071) ＜2024年６月実施＞

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

結局は、立会外分売発表の翌営業日(6/7)を底打ちし、押し目らしい押し目もなく、順調に上昇基調で推移しました。

分売発表直後に売られ過ぎて、売りが出尽くしたようですね。

要因分析：ヒューマンホールディングス(2415)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表３のように判断していました。

前期（2024年３月期）の業績は、「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組み、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は３～５割の増益で着地しました。

今期（2025年３月期）通期予想は、教育を中心としたビジネスモデルの強化及び高付加価値ビジネスの創造に注力するとともに、ＤＸ推進による業務効率化、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進を図っていく方針で、

前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増を見込んでいます。

株主還元は、配当利回り（予想）は4.16%(６/14時点)  で、東証スタンダードの単純平均 2.31%と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株あたり16～62.5円で推移しており

配当性向は、20%台～30%で安定していました。

会社の株主還元方針は、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとして、連結配当性向の目標を30％としている点は安心感がありました。

株価モメンタムは、2022年の年末に安値(821円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年６月に高値(1,550円)をつけました。

直近の株価は、3/18に安値(1,249円)をつけた後はしばらくヨコヨコで推移していましたが、

５月に入り高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今回の立会外分売発表日(6/14)に年初来高値(1,550円)をつけましたね。

その後の株価は、分売による短期的な需給悪化が予想され、

75日移動平均線や直近の安値(1,249円)を下抜けずに、上昇基調をキープするのか、下抜けて下落基調に転換するのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】ヒューマンホールディングス(2415) ＜2024年６月実施＞

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表の翌営業日は一旦は上昇しましたが、その後は続かず、分売日(6/21)前日までは下落基調で推移しました。

しかし分売日以降は、分売による需給悪化懸念が後退して上昇に転じ、連続陽線で勢いよく上昇していきました。

要因分析：ゼロ(9028)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表４のように判断していました。

前期（2024年６月期）の業績は、主幹事業である車輛輸送事業で、中古車登録・販売台数の回復に伴って中古車輸送の受託台数が増加し増収、料金改定を行い増益となり、

前期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は２割強の増益で着地しました。

今期（2025年６月期）通期予想は、売上高においてマレーシア向けの中古車輸出は為替の動向も踏まえた上で、現地の需要が一服、営業利益は、車両輸送事業の効率化を推進することに加えて、料金改定の効果が通年寄与することから増益を見込み、

前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は３割強の増益を見込んでいます。

株主還元は、配当利回り（予想）は5.54%(８/９時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.59%(８/８時点)と比較すると２倍超の高い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株あたり35.6～61.4円で推移しており、配当性向は、25%で一定でした。

会社の株主還元方針は、配当可能利益の範囲において、基本的 1 株当たり当期利益に応じた、１株当たりの年間配当金を定め、

基本的 1 株当たり当期利益が80円超の場合は、連結配当性向は25％を基本としていましたね。

株価モメンタムは、2022年８月に安値(1,010円)をつけた後は、長期間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移していました。

直近の株価は、緩やかな上昇基調で推移していましたが、７月末の日銀政策決定会合後の株価急落時に、他の銘柄と同様大きく下落し、8/5に年初来安値(1,327円)をつけました。

しかし今回の立会外分売発表の翌営業日(8/9)は、2024年６月期決算を好感され、窓を開けて出来高を伴い、前日比 287円高(+17.3%)と急騰し、上場来高値を更新しましたね。

その後の株価は、この急騰の勢いを保ちさらなる上値追いをしていくのか、勢いが失速し、急騰前の元の値に戻るのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】ゼロ(9028)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表後もしばらく上昇基調が続き、8/15には再び高値を更新しました。

それ以降、分売日(8/20)にかけて調整しましたが、分売日の２営業日後からは、需給悪化懸念が後退していき、上昇基調で推移しています。

まとめ

ヴィス(5071)、ヒューマンホールディングス(2415)、ゼロ(9028)の立会外分売の事前予想と１週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省です(__)

今回は、どの銘柄も分売日前後から、分売による需給悪化懸念が後退していき、上昇に転じました。

特にヒューマンホールディングスは、分売日前に一旦押し目形成してからの連続陽線での上昇は勢いがありました。

今後の個別動向ですが、

ヴィスは、８月の2025年３月期１Q決算発表後にこれを好感され、上場来高値を更新しており株価は好調です。

今後の上値追いに期待です。

ヒューマンホールディングスは、分売日以降の勢いがある上昇は一旦は終了し、直近では下落基調で推移しています。

ただ、配当利回りが高いですので、いずれは株価が戻ってくることが予想されます。

ゼロは、8/15の上場来高値の更新以降、株価は調整しています。

この銘柄も配当利回りが高く、12月末の配当権利取りに向けての株価上昇に期待です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから陸運業種のゼロです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大4,000株まで購入できます。

早ければ８/19(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 東証スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式比率の適合に向けて株式の流動性向上を図るため

としています。

2023年９月28日に開示された、IR資料「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」によると、

同社は、2023 年６月末時点において、東証スタンダードの上場維持基準の指標の内、「流通株式比率」の基準が25.0％のところ10.2%でこの基準を満たしておらず、

各種取組みを行い、2025年６月末までに上場維持基準の適合を目指すとしています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.26%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は335百株、25日平均は90.5百株（８/９時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(2,225百株)は、１日の出来高(25日平均：90.5百株)の約24.5倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多いといえます。

どんな会社？

1961年に日産自動車の子会社として、日産陸送株式会社が設立。

2001年に日産自動車から独立し株式会社ゼロとして自動車の流通を支える総合サービスプロバイダーとして前進し続けている会社です。

事業内容は、主に新車や中古車の輸送を行っています。

事業セグメントは、「国内自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」、「海外関連事業」の４つがあり、それぞれ、

• 国内自動車関連事業
  国内における自動車・二輪車の輸送、整備、工場構内輸送・付随作業等
• ヒューマンリソース事業
  ドライバーの派遣、自家用自動車運行管理等
• 一般貨物事業
  一般消費材輸送・保管、発電用燃料・鉱滓（こうさい：鉄やニッケル、クロムといった鉱物を精錬する際などに生じる、目的成分以外の溶融物資）等の荷役、倉庫賃貸荷役等
• 海外関連事業
  海外における自動車の輸送、中古車輸出、CKD（製造国から全ての部品を輸出し、それを現地で組み立て、車を完成させる解体輸出方式）事業等

を行っています。

2024年６月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 国内自動車関連事業 45.3%
• ヒューマンリソース事業 15.4%
• 一般貨物事業 4.5%
• 海外関連事業 34.8%

となっており、「国内自動車関連事業」が５割弱、「海外関連事業」が３割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年６月期通期（2023年７月～2024年６月）の経営成績】

（IFRS（国際会計基準：連結）：2024年８月８日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は２割強の増益で着地しました。

今期（2025年６月期）通期の業績予想は、前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は３割強の増益を見込んでいます。

【2024年６月期の状況、経営成績の要因】

国内の自動車市場は、新車販売台数合計は前連結会計年度比で97.6％(日本自動車工業会統計データ)と減少しました。

2023年の年末より相次いで発生した、一部完成車メーカーでの不正問題による出荷停止の影響を受けています。

中古車登録・販売台数は、上半期までの新車販売の回復に加え、円安によって中古車輸出が旺盛となったことにより、前年同期比で102.3％と増加しました。

これらを背景に、同社は売上収益・営業利益共に、国内自動車関連事業を中心に増収・増益となりました。

この結果、同社グループの業績は、表２の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３です。

主力の「国内自動車関連事業」と「ヒューマンリソース事業」は前期比 増収増益、

「海外関連事業」は増収減益、

「一般貨物事業」は減収減益

となっています。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜国内自動車関連事業＞

売上収益は、主幹事業である車両輸送事業において、上半期における中古車業界の混乱に加え、下半期においては一部新車メーカーの不正問題による出荷停止の影響を受けながらも、

中古車登録・販売台数の回復に伴って中古車輸送の受託台数が増加したことから、国内自動車関連事業全体でも増収になりました。

コロナ禍が明けたことに伴って乗務員の有効求人倍率が増加している環境下で消費者物価指数や最低賃金の上昇を受けて、採用費及び労務費単価を引き上げていることに加えて、EV化を見据えた輸送機材の投資に伴って車両費が増加しました。

一方で、2024年１月に車両輸送事業において料金改定を行ったことに加え、整備事業における納車前整備点検の台数が増加したこと、

また、建機回送事業において能登半島地震に伴ってレンタル建機会社からの回送依頼が増加し、

加えて株式会社ソウイングを2023年11月に連結子会社化したことにより同社の利益が純増となったことから、セグメント利益は増益となりました。

これらの結果、国内自動車関連事業は表３の前期比 増収増益となりました。

車両輸送事業は、2024年６月期までの中期経営計画で掲げている「デジタル化」「グリーン化」「ニューノーマル」への対応を引き続き進めています。

＜ヒューマンリソース事業＞

送迎事業は、新規契約の獲得及びMaaS（Mobility as a service）事業の増車に伴い増収となりました。

人材サービス事業は、ドライバーの派遣人員数が増加したことから増収になり、

空港関連人材事業は航空機発着回数が回復したこと及び外国人採用を進めたことによって派遣人員数が増加したことから増収になりました。

セグメント利益は、各事業の増収に伴い増益となりました。

これらの結果、ヒューマンリソース事業は表３の前期比 増収増益となりました。

＜一般貨物事業＞

港湾荷役事業は、バイオマス発電所向けの燃料荷役について、新たな発電所向けの荷役を獲得したことから増収になりましたが、

運輸・倉庫事業は、不採算顧客から撤退したことによって減収となり、一般貨物事業全体でも僅かに減収となりました。

セグメント利益は、港湾荷役事業において増収に伴い増益となりましたが、

2024年１月11日に同社川崎複合物流センターにおいて発生した火災に対する損失を計上した結果、一般貨物事業全体で減益となりました。

これらの結果、一般貨物事業は表３の前期比 減収減益となりました。

＜海外関連事業＞

中古車輸出事業は、上半期においては円安を背景に日本からの新車輸出が旺盛になったことに伴い自動車運搬専用船の船枠が限られ、マレーシア向けの中古車輸出台数を制限せざるを得ない状況でしたが、

下半期においては、十分に船枠を確保することができたため増収となりました。

また、中国における車両輸送事業は、新規顧客を獲得したことで増収となりました。

一方、CKD事業は、下半期において梱包台数が減少したことから減収となりました。

セグメント利益は、中古車輸出事業と中国における車両輸送事業は増収に伴い増益となりました。

一方、CKD事業は、CKD部品の向け先である顧客がASEAN事業における方針を転換したことに伴い減損テストを実施した結果、

主に足利パーツロジスティクスセンター（倉庫）の使用権資産の減損損失を計上することになったことから、海外関連事業全体で減益となりました。

これらの結果、海外関連事業全体は表３の前期比 増収減益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年６月期末時点で52.6%と前期末(58.9%)から6.3ポイント低下しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 社債及び借入金が3,500百万円増加、その他の流動負債が1,304百万円増加し、流動負債が合計で5,945百万円増加
  • リース負債が3,713百万円増加し、非流動負債が合計で4,192百万円増加
• 資本
  • 利益剰余金が3,680百万円増加し、親会社の所有者に帰属する持分が合計で3,924百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年６月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）6,570百万円の収入
  • 営業活動によるCF 11,233百万円の収入（前期 8,778百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 4,663百万円の支出（同 2,167百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年６月期累計)のフリーCF(6,611百万円の収入)から41百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 当期利益 4,204
• 減価償却費及び償却費 5,135
• 法人所得税費用 2,023

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 △2,247
• 無形資産の取得による支出 △539
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,655

【今期（2025年６月期通期）業績の見通し】

売上高においてマレーシア向けの中古車輸出は為替の動向も踏まえた上で、現地の需要が一服すると見込んでいます。

営業利益は、車両輸送事業の効率化を推進することに加えて、料金改定の効果が通年寄与することから増益を見込んでいます。

これらを加味した2025年６月期の業績見通しは、売上収益1,350億円、営業利益81億円、税引前利益81億円、親会社の所有者に帰属する当期利益55億円の前期比 減収増益を見込んでいます。

【中期経営計画（2025年６月期～2027年６月期）】

今期から３か年の中期経営計画において、下記の経営数値目標を掲げています。

※（）内は2024年６月期実績

• 売上収益　1,500億円以上（1,407億円）
• 営業利益　100億円以上（62億円）
• 営業利益率　6.5%以上（4.4%）
• ROE（株主資本利益率）　14.0%以上（11.8%）
• PER（株価収益率）　8.0倍以上（7.5倍）
• PBR（株価純資産倍率）　1.0倍以上（0.84倍）

株価指標と動向

【2024／８／９(金)終値時点の数値】

• 株価：1,937円
• 時価総額：340億円
• PER（株価収益率（予想））：8.05倍

PERは、同業で時価総額が近い、ニッコンホールディングス(9072) 13.3倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.94倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：107.4円（年２回 12月 43円、６月 64.4円）、利回り：5.54%（配当性向 33.0%）

配当利回りは5.54%で、東証スタンダードの単純平均 2.59%(８/８時点)と比較すると２倍超の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり35.6～61.4円で推移しており、

配当性向は、25%で一定です。

この会社は、

内部留保に留意し事業領域の拡大と企業体質の強化を図りつつ、株主に対する利益還元と利益処分の公明性を持たせるため、配当可能利益の範囲において、以下を基本としています。

基本的 1 株当たり当期利益に応じた、１株当たりの年間配当金は以下のとおりです。

• 40円以下　８円
• 40～80円以下　1 株当たり連結当期利益×20％
• 80円超　1 株当たり連結当期利益×25％

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年８月に安値(1,010円)をつけた後は、長期間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

緩やかな上昇基調で推移していましたが、７月末の日銀政策決定会合後の株価急落時に、他の銘柄と同様大きく下落し、8/5に年初来安値(1,327円)をつけました。

しかし今回の立会外分売発表の翌営業日(8/9)は、2024年６月期決算を好感され、窓を開けて出来高を伴い、前日比 287円高(+17.3%)と急騰し、

これで上場来高値を更新しています。

今後は、この急騰の勢いを保ちさらなる上値追いをしていくのか、勢いが失速し、急騰前の元の値に戻るのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2024年６月期）の業績は、主幹事業である車輛輸送事業で、中古車登録・販売台数の回復に伴って中古車輸送の受託台数が増加し増収、料金改定を行い増益となり、
  前期比 増収増益で、売上収益は１割弱増、利益面は２割強の増益で着地。
• 今期（2025年６月期）業績予想は、売上高においてマレーシア向けの中古車輸出は為替の動向も踏まえた上で、現地の需要が一服、営業利益は、車両輸送事業の効率化を推進することに加えて、料金改定の効果が通年寄与することから増益を見込み、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は３割強の増益を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は5.54%で、東証スタンダードの単純平均 2.59%(８/８時点) と比較すると２倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり35.6～61.4円で推移しており、
  配当性向は、25%で一定。
• 会社の利益配分の方針は、内部留保に留意し事業領域の拡大と企業体質の強化を図りつつ、株主に対する利益還元と利益処分の公明性を持たせるため、配当可能利益の範囲において、基本的 1 株当たり当期利益に応じた、１株当たりの年間配当金を定め、
  基本的 1 株当たり当期利益が80円超の場合は、連結配当性向は25％を基本としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は335百株、25日平均は90.5百株（８/９時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の1.26%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約24.5倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年８月に安値(1,010円)をつけた後は、長期間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移している。
• 直近の株価は、緩やかな上昇基調で推移していたが、７月末の日銀政策決定会合後の株価急落時に、他の銘柄と同様大きく下落し、8/5に年初来安値(1,327円)をつけた。
  しかし今回の立会外分売発表の翌営業日(8/9)は、2024年６月期決算を好感され、窓を開けて出来高を伴い、前日比 287円高(+17.3%)と急騰し、上場来高値を更新した。
• 今後の株価は、この急騰の勢いを保ちさらなる上値追いをしていくのか、勢いが失速し、急騰前の元の値に戻るのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2024年６月のニッコンホールディングス、７月のカゴメ、大倉工業です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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売出（処分）価格とその後の株価推移

まずは、発行価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

全ての銘柄は、全ての段階で損益プラス、

でした。

特に、ニッコンホールディングスは受渡日１週間後の寄付で売却した場合、何と26.3%の利益が出ており、その他も10%超の利益です。

POで購入し、利益が出た方おめでとうございます！

ちなみに、私は今回は購入無しでした。皆さんはいかがでしたでしょうか？

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：ニッコンホールディングス(9072)

この会社のPO発表時の評価は、表２のように判断していました。

前期（2024年３月期）の業績は、業務量の回復などにより、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～１割弱増で着地しました。

今期（2025年３月期）通期予想は、3カ年の中期経営計画の2026年３月期の目標である、売上高 2,800億円、営業利益 280億円、営業利益率 10%、ROE ８%に向けて、

前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割前後の増益を見込んでいましたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は3.68%(６/７時点) で、東証プライムの単純平均 2.31%と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり67～105円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続している点は魅力的で、

配当性向は、30～40％で安定していました。

会社の還元方針は、連結配当性向 40％を目途として配当を実施することに加え、通期の合計配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を基本方針としており、安心感がありました。

今回の株式の売出しと同時に、自己株式の取得の発表を行っており、
今回の株式の売出数量に対し、約６割を市場で取得し、需給悪化の緩和を図っていましたね。

また、2024年９月30日最終の株主の所有普通株式の１／２分割も発表され、こちらも株価上昇の材料となっていました。

株価モメンタムは、2022年６月に安値(2,017円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年９月に高値(3,417円)をつけました。

ただ、2018年につけた上場来高値(3,440円)を更新できておらず、その後は緩やかだが、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移していました。

直近では、4/3に年初来安値(2830.5円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、5/10に高値(3,200円)をつけました。

PO発表後の株価は、POによる短期的な需給悪化が予想されましたが、４月につけた年初来安値(2,830.5円)を下抜けずに、ヨコヨコから上昇に転じるのか、下抜けて下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO発表時の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ニッコンホールディングス(9072)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表の翌営業日(6/10)は最初は安く始まりましたが、その後は大陽線をつけて上昇し、大きくは売り込まれませんでした。

そして翌営業日以降は、しばらくヨコヨコの展開でしたが、

受渡日(6/20)には、空売りが積み上がっていたため、窓を開けて出来高を伴い大幅高し、その後も上昇基調が継続しています。

要因分析：カゴメ(2811)

この会社のPO発表時の評価は、表３のように判断していました。

今期（2024年12月期）１Qの業績は、国際事業において、トマトペーストの販売価格の上昇やフードサービス企業向けの販売が好調に推移し、

また、持分法適用会社であったIngomar社 の持分を2024年１月に追加取得し、連結子会社化したことにより、売上収益が純増となり、

前年同期比 増収増益で、売上収益は４割弱増、利益面は８割弱～5.7倍の増益でした。

今期通期予想は、今１Q決算発表と同時に上方修正し、
前期比 増収増益で、売上収益は３割強増、利益面は２割弱～２倍の増益を見込み、

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上収益は２割強でそこそこ、利益面は事業利益は３割弱でそこそこですが、営業利益と当期利益は５割前後で順調でしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は1.42%(６/14時点) で、東証プライムの単純平均 2.28%と比較すると低い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり35～41円で推移しており、連続増配を継続している点は魅力的で、

配当性向は、30%台～40%台で安定していました。

株主還元方針は、2022年から2025年の４ヵ年で進めていた中期経営計画期間中において、「連結業績を基準に、総還元性向40％」を目指すとし、

合わせて「年間配当金額38円以上を安定的に現金配当する」ことにしています。

また、株主優待があり、毎年６月末に100株以上保有の株主は、半年以上継続保有を条件に、同社商品の詰合せ2,000円相当（1,000株以上保有の場合6,000円相当）が進呈され、

100株を半年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは1.97%となっていましたね。

株価モメンタムは、2022年10月に安値(2,866円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、2024年４月に高値(4,297円)をつけていました。

直近では、年初から高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今１Q決算と今期業績の上方修正発表翌営業日(4/30)に、これらを好感され年初来高値(4,297円)をつけました。

しかしその後は失速し調整しており、直近では3,600円前後のヨコヨコで推移していましたね。

PO発表後の株価は、１株利益の希薄化懸念により株価下落が予想され、

３月につけた安値(3,285円)や年始につけた年初来安値(3,105円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO発表時の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】カゴメ(2811)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表の翌営業日(6/17)は窓を開けて出来高を伴い急落し、その後はしばらくヨコヨコで推移しました。

そして、１株利益の希薄化懸念が後退してきて、受渡日の安値を底にして、それ以降は上昇基調で推移しています。

要因分析：大倉工業(4221)

この会社のPO発表時の評価は、表４のように判断していました。

今期（2024年12月期）１Qの業績は、新規材料事業において中小型用途の光学フィルムの需要が増加したものの、合成樹脂事業において販売数量が減少し、

前年同期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～２割弱増でした。

今期通期予想は、物価上昇により個人消費が低調に推移していることや金利上昇に伴う住宅市場低迷の影響を受け、販売数量が減少していることなどにより、2024年６月に下方修正し、

前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱の増益だが、純利益は微減を見込み、

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面も２割前後でそこそこでしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は3.96%(６/21時点) で、東証プライムの単純平均 2.29%と比較する高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり55～110円で推移しており、連続増配を継続している点は魅力的でした。

配当性向は、20～30%で安定していました。

株主還元方針は、安定的な配当を行うことを基本方針とし、配当性向30％以上の継続を目指しています。

また、株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、株数に応じて、クオカードと自社グループホテルの利用券が進呈され、

100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは5.04%となっていた点も魅力的でしたね。

そして、今回の株式の売出しと同時に、自己株式の取得の発表を行っており、
今回の株式の売出数量に対し、ほぼ全株を市場で取得し、需給悪化の緩和を図っていました。

株価モメンタムは、2022年６月に安値(1,649円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年３月に高値(3,320円)をつけました。

直近では、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しており、今回のPOと自社株買い発表日(6/21)に直近の安値を更新しました。

PO発表後の株価は、株式売出しによる短期的な需給悪化が予想されましたが、

１月につけた年初来安値(2,500円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO発表後の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】大倉工業(4221)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

結局、PO発表の翌営業日(6/24)の始値を底にして、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しました。

今回の株式の売出数量に対し、ほぼ全株の自社株買いを発表し、POによる需給悪化の緩和を図っていましたので、株価の戻りも早かったですね。

まとめ

ニッコンホールディングス(9072)、カゴメ(2811)、大倉工業(4221)のPO予想と一週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は０勝３敗、勝率0.000。大反省です(__)

どの銘柄も需給悪化や１株利益の希薄化懸念が早くから後退しはじめ、遅くとも受渡日以降は上昇に転じました。

どの銘柄も連続増配を継続しており、また、ニッコンホールディングスと大倉工業はPOと同時に自社株買いも発表していましたので、この点も株価上昇の追い風になったと考えられます。

今後の個別動向ですが、

ニッコンホールディングスは、受渡日以降の株価上昇率が高く、直近でも上場来高値を更新中です。

自社株買いも株価の下支えになりそうなので、今後も更なる上昇に期待です。

カゴメは、上昇基調の中、75日移動平均線に接近中です。

75日移動平均線を上抜ければ、一段高も期待できそうです。

大倉工業は、株主還元が充実しており、まだ株価の戻りが足りていない印象です。

直近で、75日移動平均線にタッチして戻される場面が続いていますので、これを突破して上昇気流に乗っていきたいところです。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから陸運業種のニッコンホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（日野自動車、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、６／17(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 本邦企業においては、コーポレートガバナンス・コードに関する取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
• 今般、一部の株主より、同社株式の売却意向を確認したため、当該株主が保有する同社株式の円滑な売却を実現するため、上記株式売出しを実施する。
• 上記株式売出しを実施することにより、個人投資家の株主層の更なる拡大及び流動性の向上を目指す。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約3.35%で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、三洋貿易 9.05%、エフ・コード 3.07%、三井海洋開発 36.8%ですので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は607百株、25日平均は835百株で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自己株式の取得を発表しています。

（自己株式の取得を行う理由）

• 今般、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るとともに、今回の売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行う。

としています。

今回の株式の売出数量(2,124,800 株)に対し、

自社株買いの最大の数量(130万株分（今回の売出株数の最大約61%））が、今回の市場に売り出される株式による、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

【株式分割】

今回の株式の売出しと自社株買いと同時に、株式分割も発表しています。

目的は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性向上と投資家層拡大を図るとして、

2024年９月30日最終の株主の所有普通株式が１／２分割されます。

（100株保有の場合、200株になる。ただし１単元の値段は半分）

こちらも、発表された後は株価上昇の要因になりやすいです。

どんな会社？

1953年の会社創立以来、何よりも誠実な仕事によって信頼を得るという精神を受け継ぎ、常に顧客とともに考え、価値ある物流を自らの手で自らの経験により創造することで、事業を発展させ、

2015年には持株会社体制に移行し、社名を「ニッコンホールディングス株式会社」として、グループ会社70社を超える強固なネットワークにより、真の総合一貫物流サービスを提供し、企業の物流を支え続けている会社です。

事業内容は、「運送事業」「倉庫事業」「梱包事業」「テスト事業」の４つを主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を行っており、それぞれ、