直近で立会外分売を実施した銘柄に関して、立会外分売で買った場合、利益は出たのか？

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2024年５月に分売が実施された南総通運、エージェント・インシュアランス・グループ、日産証券グループです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？

確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

日産証券グループは、全ての段階で損益プラス、

エージェント・インシュアランス・グループは、全ての段階で損益マイナス、

南総通運は、分売日の寄付や分売日の１週間後（５営業日後）の寄付で売却した場合は損益プラスでしたが、分売日の大引で売却した場合は損益マイナス、

でした。

特に、日産証券グループは、分売日の寄付で売却した場合は、なんと16.3%の利益が出ています。

分売で購入し利益が出た方、おめでとうございます！

ちなみに私は、購入申込無しでした。

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：南総通運(9034)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表２のように判断していました。

前期（2024年３月期）の業績は、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心に、新規の顧客開拓、既存の顧客との取引拡大に積極的に取組み、

前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は２割強～５割弱の増益で着地しました。

今期（2025年３月期）通期予想は、業務の効率化、コスト上昇分の価格転嫁に取り組むとともに、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格の動向に注視するとともに、

エネルギー資源の動静に起因する電気料金の高騰などに対する省エネルギー対策にも取組みながら、コスト抑制を実施していき、

前期比 増収増益で、営業収益は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増の増益ですが純利益は２割弱の減益を見込んでいます。

株主還元は、配当利回り（予想）は4.12%(５/23時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.32%と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株あたり17.5～30円で推移しており

配当性向は、20%台で安定して推移していました。

会社の株主還元方針は、株主への利益還元を重要課題と認識し、かつ安定的な利益配当を継続することを基本方針とし、株主に長期的に安定した配当の継続に努めています。

株価モメンタムは、長い期間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドが継続しており、2024年５月に上場来高値(1,174円)をつけました。

直近の株価は、4/18に安値(1,007円)をつけた後は、連続陽線で急上昇し、5/9に上場来高値(1,174円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売と2024年３月期決算発表の翌営業日(5/16)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を開けて前日比 35円安(-3.13%)と急落しましたね。

その後の株価は、25日移動平均線の上をキープし、再び上場来高値更新を目指すのか、これを下抜け下落トレンド入りするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】南総通運(9034) ＜2024年５月実施＞

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表以降分売日(5/28)までは、25日移動平均線（赤線）の上をキープし、安値を切り上げながら推移していましたが、

分売日の翌営業日は25日移動平均線を割り込み、その後はほぼヨコヨコで推移しています。

要因分析：エージェント・インシュアランス・グループ(5836)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表３のように判断していました。

今期（2024年12月期）１Qの業績は、国内事業において、ビジネスモデルの根幹であるM&A及び事業承継の取組みが順調に推移し、損害保険の売上が順調に推移し、また既存の顧客へのクロスセルにより、生命保険の販売が促進し、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は黒字転換でした。

今期通期予想は、今後は１件１件の事業承継規模の拡大に加えて、自動車ディーラーや 不動産販売等の他業務と合わせて保険販売を行う「兼務代理店」の事業承継も積極的に行い、

前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は微増～７割の増益を見込み、

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１割強で遅れ気味、利益面も１割弱で遅れ気味でしたね。

株主還元は、配当金は上場来無配でした。

ただ、内部留保の充実をはかり財務体質の強化と事業拡大のための投資等を実施し一層の事業拡大や競争力の維持・強化を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策となることは理解できました。

直近の出来高の５日平均は7.6百株、25日平均は8.0百株（５/24時点）で、流動性は極端に低い水準で、

分売数量は、発行済み株式総数の約2.15%とほどほどの数量で、この銘柄の１日の平均的な出来高の約62倍であり、それからすると多い数量でしたので、需給の面で懸念材料でしたね。

株価モメンタムは、2022年12月に上場来安値(475円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年６月に上場来高値(1,810円)をつけました。

そしてその後は、高値は更新していませんが、安値を切り上げながら推移していました。

直近の株価は、3/11に安値(1,253円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、5/8に年初来高値(1,620円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/21)は、分売による需給悪化を懸念され、前日比 19円安(-1.29%)と下落しましたね。

その後の株価は、75日移動平均線の上をキープしながら、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】エージェント・インシュアランス・グループ(5836)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売日の前営業日までは75日移動平均線（青線）の上で持ちこたえていましたが、

分売日(5/28)は一旦これを割り込み、分売値段(1,453円)を下回って推移しました。

そしてそれ以降は、75日移動平均線に頭を押さえられながら推移しています。

要因分析：日産証券グループ(8705)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表４のように判断していました。

前期（2024年３月期）の業績は、株式市場や商品市場の活況を受けて金融商品取引に係る受入手数料が大幅に増加し、

前期比 増収増益で、売上収益は２割弱増、利益面は2.1～3.2倍の増益で着地しました。

今期（2025年３月期）通期予想は、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、この特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、

業績予想の開示・公表は、株主・投資家の合理的な判断の形成に有用とはいえないとして非開示でした。

株主還元は、配当利回り（前期並みと予想）は4.56%(５/24時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.33%と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株あたり０～8.5円で推移しており、

配当性向は、無配の年を除き、10～80％台でした。

会社の株主還元方針は、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上としていました。

また、株主優待があり、毎年３月末に200株以上保有の株主は、株数に応じてクオカードが進呈され、

加えて毎年９月末と３月末の年２回、100株以上保有の株主は、純金・プラチナ積立「タートルプラン」の新規申込時に3,000円分のクオカードが進呈されます。

500株保有（１年未満）の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは5.64%になっていたところは魅力的でしたね。

株価モメンタムは、2023年までは150～180円のレンジ内で推移していましたが、2024年に入り急上昇しはじめ、同年３月に高値(280円)をつけました。

しかしその後は調整しており、26週移動平均線を割り込んでいました。

直近の株価は、3/25に年初来高値(280円)をつけるまでは上昇基調で推移しましたが、その後は高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しました。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(5/23)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 26円安(-12.3%)と急落しましたね。

その後の株価は、年初につけた年初来安値(170円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】日産証券グループ(8705)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月間）＞

分売発表以降は下落基調で推移しましたが、分売日の前営業日に下げ止まり、

分売日(5/30)以降は勢いよく上昇していきました。

分売発表後の下げが大きかった分、株価の戻りも大きかったですね。

まとめ

南総通運(9034)、エージェント・インシュアランス・グループ(5836)、日産証券グループ(8705)の立会外分売の事前予想と１週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省です(__)

今回は、日経平均もみ合いでしたので、銘柄によって明暗が分かれました。

日産証券グループは分売発表後の株価の下げが大きかった分、戻りも早かったのですが、

一方、南総通運は、分売発表日の翌営業日以降ほとんど株価は下がらなかったので、その分、分売日以降の株価がさえませんでしたね。

今後の個別動向ですが、

南総通運は、５月に上場来高値をつけた以降は勢いが衰えつつあり、直近では1,100円前後のヨコヨコで推移しています。

配当利回りは高いですので、今後、業績の上振れが確認できれば、上昇転換していきそうです。

エージェント・インシュアランス・グループは、75日移動平均線が上値抵抗となり、なかなか上昇の兆しが見えてきません。

出来高も少なく、取引しずらい面もありますので、今後も厳しい状況が続く可能性があります。

日産証券グループは、３つの銘柄の中でも最も株価の戻りが早く、分売日の翌営業日は大陽線をつけて大幅上昇し勢いがあります。

配当利回りは高く、株主優待もありますので、今後25日移動平均線を上抜いてくれば、更なる上昇が期待できそうです。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、名証メインから保険業種のエージェント・インシュアランス・グループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ５/27(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 株式の流動性の向上及び株主増加並びに株式の分布状況の改善を目的とするもの

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.15%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は7.6百株、25日平均は8.0百株（５/24時点）で、流動性は極端に低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(500百株)は、１日の出来高(25日平均：8.0百株)の約62倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

「お客様の利益創出に最善を尽くす」という創業以来の企業理念を掲げ、

個人及び法人の顧客に向けて損害保険・生命保険の販売を行う保険代理店事業を展開し、保険契約の取次からアフターフォロー（保全業務）にいたるまで一貫したサービスを提供している会社です。

事業セグメントは、地域別に「国内事業」と「海外事業」の２つがあります。

2023年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 国内事業 93.5%
• 海外事業 6.5%

となっており、「国内事業」が９割強を占めています。

直近の経営概況

【2024年12月期１Q（2024年１月～３月）の経営成績】

（日本基準：2024年５月15日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は黒字転換でした。

2024年12月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は微増～７割の増益を見込んでいます。

通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１割強で遅れ気味、利益面も１割弱で遅れ気味です。

【2024年12月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間における日本経済は、個人消費や企業の生産活動を中心に経済活動の正常化が緩やかに進んだものの、

世界的な金融引き締めや不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇等、未だ先行き不透明な状況が続いています。

このような経済環境のもと、同社グループは持続的な成長を実現するため、国内・海外とも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れるとともに、

AIやIT技術を活用したデジタル接点の強化を図り、顧客の利便性向上に努めました。

業績のサマリーとしては、国内事業において、ビジネスモデルの根幹であるM&A及び事業承継の取組みが順調に推移し、損害保険の売上が順調に推移しました。

また、既存の顧客へのクロスセルにより、生命保険の販売が促進しました。

海外事業は、損害保険を中心に売上が好調に推移したものの、人員増加に伴い人件費は増加しました。

この結果、当１Qにおける経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収で黒字転換となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「国内事業」は前年同期比 増収増益、

「海外事業」は増収で赤字幅縮小でした。

セグメント別の状況は以下です。

＜国内事業＞

愛知支店を中心に事業承継が順調に進み、合流前の保険募集人が取り扱っていた保険契約を譲り受けたことにより、損害保険の売上が順調に推移しました。

また、生命保険においては、既存の顧客へのクロスセルにより販売が促進されました。

＜海外事業＞

米国においては、昨年度に続き、顧客とのオンライン面談などで接点を強化し、損害保険を中心に売上が好調に推移しました。

しかしながら、決算作業の業務委託費用の支出に加え、人員増加に伴う人件費の増加のため、例年どおり、当１Qのセグメント損益はマイナスとなりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年12月期１Q末時点で56.4%と前期末(56.3%)から0.1ポイント増加しました。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 営業未払金が19.2百万円増加、その他流動負債が23.1百万円増加し、流動負債が合計で31.5百万円増加
  • 長期借入金が18.5百万円減少し、固定負債が合計で19.2百万円減少
• 純資産
  • 利益剰余金が9.3百万円増加し、株主資本が合計で9.3百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2024年12月期通期）業績予想】

コロナ禍からの経済活動の正常化が期待されますが、中国景気の減速懸念や欧米各国の金融引き締め長期化観測、物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続くことを想定しています。

このような環境下において、同社グループは、マーケット拡大に向けた保険代理店の事業承継の推進に引き続き取り組んでいます。

これまでは、中小規模かつ保険代理店を専業とする「専業代理店」を中心に事業承継を行ってきましたが、

今後は１件１件の事業承継規模の拡大に加えて、自動車ディーラーや不動産販売等の他業務と合わせて保険販売を行う「兼務代理店」の事業承継も積極的に行う計画です。

また、更なる保有マーケット拡大に向けて、生命保険代理店の事業承継も推進する予定です。

また、同社は生命保険商品を中心に取り扱う保険代理店として着実な成長を遂げている「ファイナンシャル・ジャパン株式会社」の株式を取得し子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議しました。

ファイナンシャル・ジャパン株式会社の連結子会社化に伴い、2024年12月期３Q以降に連結業績が変動する見通しになり、当期の連結業績予想に含まれています。

なお、今１Qの決算発表時には、2024年２月14日に開示された通期連結業績予想から、変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2023／５／22(水)終値時点の数値】

• 株価：1,469円
• 時価総額：34.1億円
• PER（株価収益率）：22.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、アドバンスクリエイト(8798) 24.4倍、ＦＰパートナー(7388) 21.7倍、ブロードマインド(7343) 21.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.78倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残、買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：０円（無配）、利回り：ー

表４のように、直近４年間の配当金は、上場来無配となっています。

この会社は、

株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、適正な利益配分を実施することを基本方針としています。

将来的には、財政状態及び経営成績等を勘案して、各期の株主に対する利益還元策を決定していく予定ですが、

当事業年度までは、内部留保の充実をはかり財務体質の強化と事業拡大のための投資等を実施し一層の事業拡大や競争力の維持・強化を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策となると考え、配当を実施していません。

同社は今後もグループ全体の業績を向上させることにより、配当実施を含めた検討を行い、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力を継続し、株主価値向上を目指しています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年12月に上場来安値(475円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年６月に上場来高値(1,810円)をつけました。

そしてその後は、高値は更新していませんが、安値を切り上げながら推移しています

＜日足チャート（直近３か月間）＞

3/11に安値(1,253円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、5/8に年初来高値(1,620円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/21)は、分売による需給悪化を懸念され、前日比 19円安(-1.29%)と下落しました。

今後は、75日移動平均線（青線）の上をキープしながら、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年12月期）１Qの業績は、国内事業において、ビジネスモデルの根幹であるM&A及び事業承継の取組みが順調に推移し、損害保険の売上が順調に推移し、また既存の顧客へのクロスセルにより、生命保険の販売が促進し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は黒字転換。
• 今期通期予想は、今後は１件１件の事業承継規模の拡大に加えて、自動車ディーラーや 不動産販売等の他業務と合わせて保険販売を行う「兼務代理店」の事業承継も積極的に行い、
  前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は微増～７割の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１割強で遅れ気味、利益面も１割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当金は上場来無配。
  ただ、内部留保の充実をはかり財務体質の強化と事業拡大のための投資等を実施し一層の事業拡大や競争力の維持・強化を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策となることは理解できる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は7.6百株、25日平均は8.0百株（５/24時点）で、流動性は極端に低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.15%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約62倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年12月に上場来安値(475円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年６月に上場来高値(1,810円)をつけた。
  そしてその後は、高値は更新していないが、安値を切り上げながら推移している。
• 直近の株価は、3/11に安値(1,253円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、5/8に年初来高値(1,620円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/21)は、分売による需給悪化を懸念され、前日比 19円安(-1.29%)と下落した。
• 今後の株価は、75日移動平均線の上をキープしながら、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2024年３月のエコミック、NIPPON EXPRESSホールディングス、ＳＢＩインシュアランスグループです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

発行（売出）価格とその後の株価推移

まずは、発行価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

エコミックは、受渡日の寄付で売却した場合は損益プラス、受渡日の大引又は受渡日１週間後の寄付は損益マイナス、

NIPPON EXPRESSは、全ての段階で損益プラス、

ＳＢＩインシュアランスＧは、受渡日の寄付で売却した場合は損益マイナス、受渡日の大引は損益トントン、受渡日１週間後の寄付は損益プラス、

でした。

NIPPON EXPRESSは受渡日１週間後の寄付で売却した場合、6.1%の利益が出ています。

POで購入し、利益が出た方おめでとうございます！

ちなみに、私は今回は購入無しでした。皆さんはいかがでしたでしょうか？

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：エコミック(3802)

この会社のPO発表時の評価は、表２のように判断していました。

今期（2024年３月期）３Qの業績は、顧客企業へのＨＲテックの導入などのＤＸの推進や、アウトソーシングサービスのソリューション提案を強化し、

前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割前後の増益でした。

今期通期予想は、給与計算業務の新規受託及び年末調整業務の新規受託が当初想定より伸びなかったため、今回のPO発表と同時に、売上高は１割弱減、利益面は営業利益は微増、当期純利益は微減の修正をし、

前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～１割強の増益を見込んでいました。

その通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割前後でそこそこでしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.36%(２/29現在)で、東証スタンダードの単純平均 2.15%と比較するとやや高い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株当たり６～12円で推移しており、配当性向は、20%前後で安定していました。

また、株主優待があり、毎年９月末に200株以上保有の株主は、クオカード1,000円相当が進呈され（1,000株以上保有：2,000円相当、2,000株以上：3,000円相当）、200株保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.34%になっていたところは魅力的でしたね。

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約22.5%（第三者割当を含む）で、直近の新株式の発行を含むPOと比較すると多い数量でしたので、この点も１株利益の希薄化懸念が長引く要因でした。

株価モメンタムは、2022年５月に安値(401円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年２月と９月の２回高値(575円)をつけましたが、

その後は調整しており、直近で全ての移動平均線を下抜けていました。

直近では、昨年12月に高値(542円)をつけた後は調整し、500～530円のレンジ内で推移していましたが、

今回のPO、今期通期業績の修正と増配発表の翌営業日(2/27)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、出来高を伴い売られ、前日比 10円安(-1.96%)と下落し、年初来安値を更新していましたね。

その後の株価は、節目の500円や年初来安値(491円)を下抜けずに、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】エコミック(3802)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表翌営業日以降はしばらくヨコヨコの展開でしたが、３月に入り下落しはじめ、結局、節目の500円や年初来安値(491円)を割り込みました。

その後も下げ止まりは見えず、受渡日の1週間後には再び年初来安値を更新しています。

要因分析：NIPPON EXPRESSホールディングス(9147)

この会社のPO発表時の評価は、表３のように判断していました。

今期（2023年12月期）の業績は、国際物流における需給逼迫状況の大幅な緩和による販売単価の正常化や輸送数量の減少影響を受けたこと、国内物流においても低調な荷動きであったことから、

前期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は６割強減で着地しました。

今期（2024年12月期）通期予想は、対処すべき最重要課題として、「グローバル市場での事業成長の加速」「日本事業の再構築」「サステナビリティ経営の推進」の３つを掲げ推進し、

一転して、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３～５割弱の増益を見込んでいました。

株主還元は、配当利回り（予想）は3.83%(３/４時点)で、東証プライムの単純平均 2.09%(３/１時点) と比較すると高い水準で、

直近２年間の配当金は、年間１株当たり300～400円で推移しており、配当性向は、30%台～70％台でした。

また、今回の株式の売出しと同時に、自己株式の取得の発表を行っており、

今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約5.35%）に対し、１／３程度を市場で取得し、需給悪化の緩和を図り、株価の下落をある程度抑えている点は良かったです。

株価モメンタムは、2022年２月末に安値(6,770円)をつけた後は、安値を切り上げながら上昇基調で推移し、2024年１月に上場来高値(8,950円)をつけていました。

直近では、今年1/23に上場来高値(8,950円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

今回のPO発表と自社株買い発表の翌営業日(3/4)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて売られ前日比 217円安(-2.70%)と急落しましたね。

その後の株価は、節目の7,500円や昨年８月につけた安値(7,216円)を下抜けずに、上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】NIPPON EXPRESSホールディングス(9147)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表の翌営業日以降も下落基調で推移しましたが、節目の7,500円を下抜けずに受渡日の２営業日前に底打ちし、

POによる需給悪化懸念が後退して、上昇に転じています。

要因分析：ＳＢＩインシュアランスグループ(7326)

この会社のPO発表時の評価は、表４のように判断していました。

今期（2024年３月期）３Qの業績は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加し、保険金支払いが増加したものの、収入保険料の増収が寄与し、

前年同期比 増収増益で、経常収益は１割強増、利益面は２割強の増益でした。

今期通期予想は、すべての事業における保有契約件数の堅調な増加を見込んでおり、引き続き成長基調を維持していく見通しで、

前期比 増収増益で、経常収益は１割弱増、利益面は１～３割弱の増益を見込んでいました。

その通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、経常収益は８割弱でそこそこ、利益面は経常利益は８割でそこそこでしたが、純利益は既に通期予想を超過しており順調でしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は1.55%(３/４現在) で、東証グロースの単純平均 0.50%と比較すると高い水準で、

今期の配当金予想は、2024年１月に、東証グロース市場への上場から５周年を迎えたことから、当期末の配当は、上場５周年の記念配当３円とあわせて１株当たり 18 円に増配されていました。

直近５年間の配当金は、年間１株当たり０～10円で推移しており、前期(2023年３月期)に初配していましたね。

会社の株主還元方針は、株主に対して安定的な利益配当を継続していくことを基本方針としており、

中期経営計画（2024 年３月期～2028 年３月期）の配当は連結配当性向 30％前後の水準で実施するとして、方針が明確になっている点は安心感がありました。

株価モメンタムは、2022年10月の安値(788円)をつけるまでは下落基調で推移し、その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、2023年９月に高値(1,318円)をつけていました。

直近では、昨年12月中旬に安値(990円)をつけましたが、その後は上昇基調で推移し、今年２月に高値(1,279円)をつけました。

そしてその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(3/4)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、大きめの陰線をつけて売られ、前日比 22円安(-1.86%)と下落しましたね。

その後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＳＢＩインシュアランスグループ(7326)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表の翌営業日以降は下落基調で推移し、結局、75日移動平均線（青線）を割り込みましたが、

受渡日の１営業日前には、POによる需給悪化懸念が後退して底を打ち、それ以降は売出価格(1,058円)前後のヨコヨコで推移しています。

まとめ

エコミック(3802)、NIPPON EXPRESSホールディングス(9147)、ＳＢＩインシュアランスグループ(7326)のPO予想と一週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は２勝１敗、勝率0.667。まあまあでした。

どの銘柄もPO発表以降は下落基調で推移しましたが、

エコミックはなかなか下げ止まらず、NIPPON EXPRESSは底打ちから上昇転換、ＳＢＩインシュアランスＧは底打ちからヨコヨコと明暗が分かれました。

エコミックは新株式の発行比率が最大約22.5%と多めだったのに対し、

一方、NIPPON EXPRESSは自社株買いを同時に実施し、需給悪化の緩和を図ったことで、需給の良し悪しが分かれたという印象です。

今後の個別動向ですが、

エコミックは、なかなか上昇転換へのきっかけを掴めていません。

今回のPOによる増資により、業績の伸長が見通せれば、中長期的に株価も伸長してくるものと思われます。

NIPPON EXPRESSは、いち早く上昇転換し、25日移動平均線を上抜けするところまできています。

今期(2024年12月期)の業績は、前期比 増収増益を見込んでおり、業績の上振れが見通せれば、株価上昇が加速しそうです。

ＳＢＩインシュアランスＧは、POの売出価格(1,058円)前後でのもみ合いが続いています。

POによる需給悪化が解消され、75日移動平均線や25日移動平均線を上抜けての、上昇の加速に期待です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから保険業種のＳＢＩインシュアランスグループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（ＳＢＩホールディングス）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＢＩ証券）はじめ、引受人（今回は岡三証券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／11(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 流通株式比率の向上によるグロース市場の上場維持基準の適合

としています。

同社は、今回のPOと同時に開示された、IR資料「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について」によると、

移行基準日（2021年６月30日）時点において、「流通株式比率」がグロース市場の上場維持基準の25%以上のところ19.7%でしたので、この基準を充たしていませんでしたが、

今回の株式の売出しにより、この基準を充たす見込みとなっています。

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約8.05%（OAを含めた最大の株数で約9.26%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、稲畑産業 17.2%、帝国ホテル 8.97%、リソルホールディングス 10.0%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、今回の売出株数(OAを含むと最大23,000百株)は、１日の平均的な出来高（25日平均：419百株(３/４時点)）の約55倍となっており、これからすると多めの数量です。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）は、５日平均は315百株、25日平均は419百株で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

日本のインターネット金融のパイオニアであるＳＢＩグループの保険事業を担う企業グループです。

最新のテクノロジーを活用し、保険商品・サービスのイノベーションに取り組んでいます。

事業内容は、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおり、

それぞれ、

• 損害保険事業
  インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現した自動車保険、がん保険、火災保険等を提供する損害保険事業。
  事業法人、地域金融機関とのアライアンス強化にも取り組み、インターネット以外の販路の強化・拡大も推進。
• 生命保険事業
  インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等を提供する生命保険事業。
  金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険及び団体信用就業不能保障保険も提供
• 少額短期保険事業
  • 主にインターネット、通信販売を通じて、定期保険、医療保険、ペット保険等
  • 主に代理店を通じて、賃貸住宅総合保険や特色あるバイク保険、自転車保険等
  • 法人やマンション管理組合向けの地震補償保険や結婚式総合補償保険
  • 主にブリーダー、ペットショップ、犬猫譲渡団体などの代理店を通じて、特色あるペット保険を提供

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 損害保険事業 35.4%
• 生命保険事業 31.8%
• 少額短期保険事業 32.8%

となっており、３つの事業が１／３づつほぼ均等になっています。

直近の経営概況

【2024年３月期３Q（2023年４月～12月）の経営成績】

（2024年２月７日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、経常収益は１割強増、利益面は２割強の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、前期比 増収増益で、経常収益は１割弱増、利益面は１～３割弱の増益を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、経常収益は８割弱でそこそこ、利益面は経常利益は８割でそこそこですが、純利益は既に通期予想を超過しており順調です。

【2024年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

経常収益は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ8,124百万円増加、784億円（前年同期比11.6％増）となりました。

経常利益は、保険金支払いが増加したものの、収入保険料の増収が寄与し、前年同期に比べ1,250百万円増加し6,427百万円（同24.2％増）となりました。

また、生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者配当準備金繰入額が前年同期に比べ1,056百万円増加（同34.5％増）したものの、

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ345百万円増加し1,731百万円（同24.9％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

「生命保険事業」は前年同期比 増収増益、

「損害保険事業」は増収減益、

「少額短期保険事業」は増収で黒字転換、

となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜損害保険事業＞

三井住友カード株式会社のデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」を用いて、AIの機械学習を取り入れた高精度なターゲティングによる自動車保険やがん保険の募集を開始したほか、

全日本空輸株式会社のANAマイレージクラブ会員向けの「ANAの保険」において、がん保険の引受を開始するなど、パートナー企業とのアライアンスを通じた顧客基盤の拡大に取り組みました。

また、株式会社ＳＢＩ新生銀行が団体契約者となり、同社の預金口座の顧客を対象に、一般に比べ割安な保険料で加入できる団体保険の「ＳＢＩ新生銀行がおすすめする実額補償がん保険」を募集するなど、ＳＢＩグループのシナジーを活用した顧客基盤の拡大にも取り組みました。

こうした取り組みの結果、2023年12月末の保有契約件数は1,248千件（前年度末比4.1％増）となりました。

経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比6.6％増の271億円となりました。

一方、セグメント利益は、主に保険金支払いの増加を要因として、前年同期比5.6％減の1,573百万円となりました。

＜生命保険事業＞

住宅ローン専門金融機関のＳＢＩアルヒ株式会社と株式会社ＳＢＩ新生銀行が共同開発した変動金利型住宅ローン「ARUHI住宅ローン（MG保証）」に対して、就業不能保障特約付き団体信用生命保険の提供を開始したほか、

株式会社ＳＢＩ新生銀行の住宅ローン利用者向けに団体信用介護保障保険を2024年３月から提供予定となるなど、ＳＢＩグループのシナジーを活用した販路の開拓を推進しました。

また、コールセンターにおいて、生成系AI等の最新テクノロジーを活用することにより、顧客とのスムーズなやり取りを実現しつつ、オペレーターの教育期間の短縮を図るなど、DX推進による顧客の更なる利便性の向上と業務の効率化に取り組みました。

こうした取り組みの結果、2023年12月末の保有契約件数（団体信用生命保険の被保険者数を含む）は462千件（前年度末16.3％増）となりました。

経常収益は、保有契約件数が順調に増加したことなどにより、前年同期比26.2％増の279億円となりました。

セグメント利益は、収入保険料の増収等が寄与し、前年同期比117％増の596百万円となりました。

＜少額保険事業＞

ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、2023年４月より、飼い主様にもしものことがあった場合にペットが継続して飼育されるようペットの譲り渡し費用（飼育費用）を補償する飼育費用補償特約を付帯したペット生活総合補償保険「プリズムペット」の販売を開始しました。

また、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、DataRobot,Inc.が提供するAIプラットフォームの機械学習機能を保険引受査定業務に活用することにより、

引受査定における工数の削減や精度向上を実現するなど、DXの推進による顧客の更なる利便性の向上と業務の効率化に取り組みました。

加えて、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、自社の保険契約管理システムと賃貸住宅の家賃債務保証会社が提供する基幹システムとの連携先拡大に努めるなど、顧客の利便性向上と不動産管理会社の業務効率化に取り組みました。

こうした取り組みの結果、2023年12月末の保有契約件数は1,019千件（前年度末比2.0％増）となりました。

経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことなどにより、前年同期比2.9％増の235億円となりました。

セグメント利益は、この増収効果などにより、1百万円（前年同期は△67百万円）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期３Q末時点で19.7%と前期末(20.3%)から0.6ポイント低下しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 保険契約準備金が20.8百万円増加、再保険借が11.7億円増加、その他負債が77.5億円増加し、負債が合計で109億円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が14.8億円増加し、株主資本が合計で14.8億円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては、競合他社のＳＯＭＰＯホールディングス(8630) 17.8%、ライフネット生命保険(7157) 81.7%、第一生命ＨＤ(8750) 4.5%と比較すると中間的な水準です。

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

2024年３月期の連結業績は、すべての事業における保有契約件数の堅調な増加を見込んでおり、引き続き成長基調を維持していく見通しです。

なお、2024 年３月期を初年度とする計画期間５年の中期経営計画において、2028年３月期の連結業績目標は、

• 経常収益 1,600億円（2023年３月期比 66.5%増）
• 経常利益 170億円（同 169%増）
• 親会社株主に帰属する当期純利益 40億円（同 222%増）　

と、飛躍的な成長を目指しています。

なお、今３Q決算発表時点では、2024年３月期通期の連結経営成績は概ね当初予想どおりと見込んでおり、

2023年５月11日公表の2023年３月期決算短信における、2024年３月期の連結業績予想に変更はありません。

株価指標と動向

【2024／３／４(月)終値時点の数値】

• 株価：1,156円
• 時価総額：286億円
• PER（株価収益率（予想））：20.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＳＯＭＰＯホールディングス(8630) 9.1倍、ライフネット生命保険(7157) 18.2倍、第一生命ホールディングス(8750) 12.3倍と比較すると高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.72倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：18円（年１回 ３月）、利回り：1.55%（配当性向 32.6%）

配当利回りは1.55%で、東証グロースの単純平均 0.50%(３/４時点)と比較すると高い水準です。

今期の配当金予想は、2024年１月に、東証グロース市場への上場から５周年を迎えたことから、当期末の配当は、上場５周年の記念配当３円とあわせて１株当たり 18 円に増配されています。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～10円で推移しており、

前期(2023年３月期)に初配しています。

この会社は、

グループ各社の利益成長、今後の経営環境の変化への対応及び財務体質強化のための内部留保との調和を図りつつ、株主に対して安定的な利益配当を継続していくことを基本方針としています。

また、2023 年５月に策定した中期経営計画（2024 年３月期～2028 年３月期）において、配当については連結配当性向 30％前後の水準で実施することを掲げています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年10月の安値(788円)をつけるまでは下落基調で推移していましたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、2023年９月に高値(1,318円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月中旬に安値(990円)をつけましたが、その後は上昇基調で推移し、

今年2/20に高値(1,279円)をつけました。

そしてその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(3/4)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、大きめの陰線をつけて売られ、前日比 22円安(-1.86%)と下落しました。

今後は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）を割り込まずに、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）３Qの業績は、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加し、保険金支払いが増加したものの、収入保険料の増収が寄与し、
  前年同期比 増収増益で、経常収益は１割強増、利益面は２割強の増益。
• 今期通期予想は、すべての事業における保有契約件数の堅調な増加を見込んでおり、引き続き成長基調を維持していく見通しで、
  前期比 増収増益で、経常収益は１割弱増、利益面は１～３割弱の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、経常収益は８割弱でそこそこ、利益面は経常利益は８割でそこそこだが、純利益は既に通期予想を超過しており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.55%で、東証グロースの単純平均 0.50%(３/４現在) と比較すると高い水準。
• 今期の配当金予想は、2024年１月に、東証グロース市場への上場から５周年を迎えたことから、当期末の配当は、上場５周年の記念配当３円とあわせて１株当たり 18 円に増配されている。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり０～10円で推移しており、前期(2023年３月期)に初配した。
• 会社の株主還元方針は、株主に対して安定的な利益配当を継続していくことを基本方針としており、
  中期経営計画（2024 年３月期～2028 年３月期）において、配当については連結配当性向 30％前後の水準で実施するとしている。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約8.05%（OAを含めた最大の株数で約9.26%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（稲畑産業、帝国ホテル、リソルホールディングス）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると中間的な数量。
  また、売出株数(OAを含む)は、１日の平均的な出来高の約55倍となっており、これからすると多めの数量。
• 直近の出来高の５日平均は315百株、25日平均は419百株で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年10月の安値(788円)をつけるまでは下落基調で推移していたが、
  その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで、2023年９月に高値(1,318円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年12月中旬に安値(990円)をつけたが、その後は上昇基調で推移し、今年2/20に高値(1,279円)をつけました。
  そしてその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(3/4)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、大きめの陰線をつけて売られ、前日比 22円安(-1.86%)と下落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2023年９月のライフネット生命保険、ユーザーローカル、安楽亭です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

発行（売出）価格とその後の株価推移

まずは、売出価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

ライフネット生命保険とユーザーローカルは全ての段階で損益プラス、

安楽亭は受渡日の寄付や大引で売却した場合は損益プラスですが、受渡日１週間後の寄付で売却した場合は損益マイナス、

でした。

ライフネット生命保険は受渡日の大引で売却した場合は、4.2%の利益が出ています。

POで購入し、利益が出た方おめでとうございます！

ちなみに、私は今回は購入無しでした。皆さんはいかがでしたでしょうか？

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：ライフネット生命保険(7157)

この会社のPO発表時の評価は、表２のように判断していました。

今期（2024年３月期）１Qの業績は、保有契約年換算保険料が前連結会計年度末比1.6%増、保有契約件数は同1.4%増となり、

前年同期比 増収増益で、保険収益は１割強増、利益面は３割強～2.2倍の増益でした。

今期通期予想は、今１Q決算発表と同時に、個人保険の契約業績の成長が想定どおり進捗していないことから、保有契約年換算保険料を前回発表予想から微減、当１Q連結累計期間における金融損益の実績を反映により利益面は１割弱の増額をし、

前期比 増収増益で、保険収益は２割増、利益面は３～６割強の増益を見込み、

その通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、保険収益、利益面ともに１／４程度でそこそこでしたね。

株主還元は、配当金は上場来無配で、

会社としては、今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努め、将来的には剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討するとしていました。

株価モメンタムは、2022年３月に安値(471円)をつけた後は上昇トレンドで推移しましたが、2023年２月に高値(1,447円)をつけた後は、高値切り下げの下落基調でした。

直近では、6/22に高値(1,207円)をつけた後は調整し、1,000円前後での値動きでしたが、

今回のPO発表が8/30のザラバ（取引時間中）にあり、POによる１株利益の希薄化懸念により、大きめの陰線をつけて前日比 84円安(-7.74%)と急落しました。

その翌営業日(8/31)はやや持ち直し、前日比３円高(+0.30%)でしたね。

その後は、5/30につけた直近の安値(867円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ライフネット生命保険(7157)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表日以降、発行価格等決定日まで下落しましたが、その後は受渡日の２営業日前まで上昇しました。

しかしその後は、POによる１株利益の希薄化懸念と地合いが悪くなったこともあり、下落基調で推移しています。

要因分析：ユーザーローカル(3984)

この会社のPO発表時の評価は、表３のように判断していました。

前期（2023年６月期）の業績は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進ニーズは依然として高く、主要サービスが好調に推移したことにより、16期連続で増収増益し、過去最高を更新し、

前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は３割強の増益で着地していました。

今期（2024年６月期）通期予想は、新製品の開発やブランド力向上、新市場開拓等の先行投資を積極的に実施していき、

前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割強の増益を見込んでいましたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は0.25%(９/１時点) で、東証プライムの単純平均 2.18%と比較すると低い水準で、

直近５年間の配当金は、2021年６月期に初配し、その後は年間１株あたり３～５円で推移していました。

株価モメンタムは、2023年に入るまでは、緩やかながら下落基調で推移しており、2023年１月に上場来安値(1,169円)をつけました。

しかしその後は上昇に転じ、同年６月に高値(3,375円)をつけましたが、その後は急速に調整していました。

直近では、6/14に年初来高値(3,375円)をつけましたが、それ以降は下落基調で推移しており、

そして、今回のPO発表の翌営業日(9/1)は、株式の売出しによる需給悪化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 130円安(-6.21%)と急落しましたね。

その後は、下げ止まりを見せてヨコヨコから上昇に転じていくのか、下落が止まらず下値模索を続けるのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ユーザーローカル(3984)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表以降、POによる需給悪化懸念により下落基調で推移しました。

そしてこの下落は受渡日の２営業日後まで続きましたが、その後は上昇に転じてきています。

要因分析：安楽亭(7562)

この会社のPO発表時の評価は、表４のように判断していました。

今期（2024年３月期）１Qの業績は、アークミール業態（「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス」）が好調で、

前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は黒字転換、経常利益と純利益は１割～6.7倍の増益でした。

今期通期予想は、今１Q決算発表と同時に、１Qの実績と足元の動向に照らして上方修正し、

前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は営業利益と純利益は黒字転換、経常利益は２倍強の増益を見込み、

その通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／４程度でそこそこ、利益面は５割弱～８割強で順調でしたね。

株主還元は、配当金は直近５年間を含み無配でしたが、

株主優待があり、毎年９月末と３月末の年２回、100株以上保有の株主は、13,000円（税込）相当の株主優待券１冊（500円割引券を26枚）及び20％割引券を６枚（200株以上は26,000円（税込）相当の株主優待券（13,000円相当の株主優待券２冊）及び20％割引券を12枚）が進呈され、

100株保有の場合、株主優待（13,000円相当）で利回り 1.69%(９/７時点) でしたので、この点は魅力的でしたね。

株価モメンタムは、2021年10月に安値(5,670円)をつけた後は、ずっと右肩上がりの上昇トレンドを継続中でした。

直近では、右肩上がりの上昇トレンドで推移し、9/6に上場来高値(7,730円)をつけていましたが、

今回のPO発表の翌営業日(9/7)は、それほど株価には影響はなく、前日比 10円安(-0.13%)と小幅な値動きでした。

その後は、５日移動平均線や25日移動平均線の上をキープし、上昇基調を継続するのか、下抜けて下落トレンド入りするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】安楽亭(7562)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表以降は、５日移動平均線を割り込まずに上場来高値を更新し続け、発行価格等決定日(9/13)の２営業日後に高値(7,790円)をつけました。

しかしそれ以降は下落に転じ、特に受渡日の前日と受渡日(9/22)には大陰線をつけて大幅安をしています。

受渡日以降も下落が止まらず、上場来高値をつけるまで長い間上昇し続けていた分、下落に転じた後は急落が際立っています。

まとめ

ライフネット生命保険(7157)、ユーザーローカル(3984)、安楽亭(7562)のPO予想と一週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省ですm(_ _”m)

どの銘柄も、発行（売出）価格等決定日以降、ある程度下落しましたが、受渡日時点では発行（売出）価格を割り込みませんでした。

しかしその後は明暗が分かれ、ライフネット生命保険とユーザーローカルは下落から底打ちしそうですが、

安楽亭は下げ止まりが見えてこない状況です。

今後の動向ですが、

ライフネット生命保険は、５日移動平均線を上抜け、ようやく株価の底打ち感が出てきました。

SMBCグループとの資本業務提携を契機に、業績向上とともに株価上昇に期待です。

ユーザーローカルは、株価が底打ちしてからしばらくたち、25日移動平均線に近づいてきました。

業績の更なる上ブレと共に、株価の上昇基調の継続に期待です。

安楽亭は、９月末の株主優待権利落ちも相まって下げ止まりが見えてきません。

今期業績の黒字転換が確実視されれば、需給も改善してくると思われます。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2023年９月の芝浦メカトロニクス、ｊｉｇ．ｊｐ、ＦＰパートナーです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

売出価格とその後の株価推移

まずは、売出価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

芝浦メカトロニクスは受渡日の寄付と大引で売却した場合は損益プラスですが、受渡日の１週間後の寄付で売却した場合は損益マイナス、

ｊｉｇ．ｊｐとＦＰパートナーは全ての段階で損益マイナス、

でした。

芝浦メカトロニクスは受渡日の大引で売却した場合は、4.3%の利益が出ています。

POで購入し、利益が出た方おめでとうございます！

ちなみに、私はＦＰパートナーを100株購入できました。皆さんはいかがでしたでしょうか？

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：芝浦メカトロニクス(6590)

この会社のPO発表時の評価は、表２のように判断していました。

今期（2024年３月期）１Qの業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野では増加、ＦＰＤ分野では減少し、利益面では、研究開発の強化などによる販売費及び一般管理費の増加があったものの、半導体前工程の売上増加により、

前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～２割弱の増益でした。

今期通期予想は、設備投資の減速や、部品や部材の供給が不安定な状況が継続すると見込まれること、また、同社グループとして次の成長に向けた投資を行うことなどから、

前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は４割前後の減益を見込んでおり、

その通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／４程度でそこそこでしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は1.59%(８/23時点) で、東証プライムの単純平均2.26%(８/22時点)と比較すると低い水準でした。

会社の方針は、配当性向はおおむね30％を目途に実施する方針でしたね。

株価モメンタムは、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移している中、2022年の年末までは緩やかな上昇でしたが、2023年に入り急上昇しはじめ、８月には上場来高値(26,300円)をつけていました。

直近では、8/4に上場来高値(26,300円)をつけた後は、少し調整していましたが、

今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(8/23)は、POによる需給悪化を嫌気され、前日比 2,470円(-9.84%)と急落しました。

この下落で、５日移動平均線と25日移動平均線を下抜けてしまいましたね。

その後は、75日移動平均線を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】芝浦メカトロニクス(6590)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表後以降はしばらくヨコヨコでしたが、売出価格等決定日の翌営業日はなぜか窓を開けて急伸しました。

しかしその後は、POの売出による需給悪化懸念で出てきて下落に転じ、しばらく下落基調で推移しています。

要因分析：ｊｉｇ．ｊｐ(5244)

この会社のPO発表時の評価は、表３のように判断していました。

今期（2024年３月期）１Qの業績は、前期に続き、ライブ配信事業「ふわっち」が好調に推移し、四半期売上高・利益ともに過去最高を更新し、

前年同期比 増収増益で、売上高は２割増、利益面は４割強～２倍の増益で好調でした。

今期通期予想は、ライブ動画配信事業を中心とした既存事業の収益基盤拡大に積極的に取り組み、

前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、純利益は３割の減益を見込んでおり、

その通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／４程度でそこそこでしたが、利益面は４～５割で順調でしたね。

株主還元は、売上高及び利益が好調な水準で進捗していることを背景に、初配することを発表し、

配当利回り（予想）は0.77%(８/24時点) で、東証グロースの単純平均0.43%と比較すると高い水準でした。

会社の方針は、年１回の期末配当として配当性向 10％程度を目安が基本方針でしたが、

2024 年３月期は、創業 20 周年を記念した記念配当（中間配当）と併せて、配当性向 20％程度を目指していましたね。

株価モメンタムは、2022年12月に上場した後は下落基調で推移し、2023年４月に上場来安値(254円)をつけましたが、

その後は上昇基調で推移し、同年８月に急上昇して、上場来安値の２倍以上の上場来高値(550円)をつけました。

直近では、しばらくヨコヨコで推移していましたが、8/14の今１Qの決算発表を好感され、その翌営業日(8/15)は急騰してストップ高し、その後も上昇を続け、8/21に上場来高値(550円)をつけました。

しかしその後は調整し、今回のPOと初配発表の翌営業日(8/24)は、POによる需給悪化を懸念され、前日比 50円安(-10.5%)と窓を開けて急落しましたね。

その後は、8/15につけた392円近辺で下げ止まり上昇に転じていくのか、下げ止まらず今１Q決算発表前の値に戻っていくのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ｊｉｇ．ｊｐ(5244)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表の翌営業日以降は５営業日ほど上昇が続きましたが、その後は下落に転じました。

そして、受渡日の２営業日後までは下落基調で推移し、その後はPOによる需給悪化懸念が後退し、上昇に転じてきています。

要因分析：ＦＰパートナー(7388)

この会社のPO発表時の評価は、表４のように判断していました。

今期（2023年11月期）２Qの業績は、保険契約見込顧客数の増加や外貨建一時払い商品の販売件数が増加して、生命保険の新契約件数が増加し、

前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は３割強～５割弱の増益でした。

今期通期予想は、今２Q決算発表と同時に、売上高は、当２Q累計期間の実績が上期業績予想を上回る着地となったため上方修正し、

前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割強～６割の増益を見込んでおり、

その通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／２程度でそこそこでしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.56%(８/24時点) で、東証グロースの単純平均0.43%(８/23時点) と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、上場来無配でしたが、今期は初配を予定していました。

会社の方針は、事業拡大のための投資を行いながら、配当性向約 45％を目安に、安定した配当の継続実施を目指しているところは良い点でした。

また、株主優待があり、毎年５月末に100株以上保有の株主は、3,000円相当のクオカードが進呈され、100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは3.41%となっていたところは魅力的でしたね。

株価モメンタムは、2022年９月に上場後、上昇トレンドで推移し、2023年６月に上場来高値(4,955円)をつけましたが、その後はこの高値を超えられず調整していました。

直近では、6/19に上場来高値(4,955円)をつけた後は、下落基調で推移しており、すべての移動平均線の下で推移していましたが、

今回のPOとプライム上場記念配の発表があった翌営業日(8/23)は、増配が好感され、前日比 110円高(+3.06%)と上昇しましたので、今後に期待を持てました。

その後は、8/21につけた年初来安値(3,480円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ＦＰパートナー(7388)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表後に一旦は、8/21につけた年初来安値(3.480円)を下抜けましたが、その後は上昇基調で推移し、売出価格等決定日の翌営業日まで上昇しました。

しかしその後はこの勢いが続かず下落に転じて、現時点(9/19)まで下落基調で推移しています。

まとめ

芝浦メカトロニクス(6590)、ｊｉｇ．ｊｐ(5244)、ＦＰパートナー(7388)のPO予想と一週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は０勝３敗、勝率0.000。大反省です(__)

どの銘柄も、売出価格等決定日以降、数日は上昇しましたが、その後は株式の出しによる需給悪化懸念が再燃し、下落に転じました。

しばらくすれば、少なからず需給悪化懸念が解消されるとは思いますが、なかなかそうはいかず、今回は総じて厳しい結果でした。

今後の動向ですが、

芝浦メカトロニクスは、長い間上昇基調が継続していましたが、今回のPOをきっかけにして崩れ始めています。

まだ保有されている場合は、一旦損切りして、下げ止まるのを待って再度購入の選択も必要かもしれませんね。

ｊｉｇ．ｊｐは、ようやく下げ止まりから上昇に転じてきています。

このまま、25日移動平均線を突破し、更なる上昇に期待です。

ＦＰパートナーは、下落基調が継続中ですが、

11月末には初配があり、今後も継続的に安定した配当を実施するということと、株主優待が５月末にあります（100株以上でクオカード3,000円相当）ので、じっくりと継続保有もいいですね！

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから保険業種のライフネット生命保険です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募及び第三者割当による新株式発行と大株主（野村證券（電通グループより買取る））からの株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／６(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景及び目的】

• 今般、付加価値の高い保険商品と決済サービスとの連携を通じて、幅広い顧客にSMBC グループ及び同社グループのサービスを提供することで、本邦においてさらなる拡大が見込まれるデジタル保険マーケットを牽引することを目的に、
  2023 年 8 月 30 日付で、SMBC グループの持株会社である SMFG、三井住友カード、同社及びライフネットみらいの 4 社間で、資本業務提携基本契約を締結した。
• 2022 年 8 月に au じぶん銀行株式会社と、団体信用生命保険に関する業務提携契約を締結し、従来の個人保険事業に加えて、新たに団体信用生命保険事業を 2023 年 7 月から開始しており、
  今般の資本業務提携の契約に基づき、au フィナンシャルホールディングス株式会社及び三井住友カード株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行をすることにした。
• 公募及び第三者割当増資による新株式発行を同時に行うのは、投資家層の拡大や株主構成の多様化を図ること、並びに、au フィナンシャルホールディングス及び三井住友カードを事業戦略上重要なパートナーとして連携を強化することを企図し、これらの目的を同時に達成することが同社の企業価値向上に資すると考えたため。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集、並行第三者割当増資及び本件第三者割当増資の手取概算額合計上限 10,466百万円については、同社事業のさらなる成長に向けた投資に充当する予定で、具体的には以下のとおりです。

1. インターネットチャネル（個人保険事業）の成長の再加速に向け、主力の若年層をはじめとする新契約獲得を目指した、
   データ基盤の活用を通じた顧客とのタッチポイント強化、SNS やアプリの活用、オンライン広告等のテレビ CM に限らない新たなプロモーション施策の積極的な推進及びブランド力のさらなる強化のための広告宣伝費
   金額：6,466百万円、時期：2023 年 10 月から 2028 年 3 月末まで
2. パートナービジネスチャネル（個人保険事業）のさらなる拡大を目的とした広告宣伝費及び業績の拡大に連動した代理店手数料を主として、その他コンテンツ制作費、新規採用等も含めた人件費など
   金額：3,000百万円、時期：2023 年 10 月から 2028 年 3 月末まで
3. 新規事業への投資資金
   金額：1,000百万円（2023 年 7 月より新たに開始した団体信用生命保険事業のさらなる推進に向けたシステム運用保守費用として 580百万円、プラットフォーム事業におけるオンラインをベースとした顧客との接点の強化に向けた子会社のライフネットみらいへの投融資資金として 420百万円）、時期：2023 年10月から 2028 年 3 月末まで

としています。

また、今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約15.0%（第三者割当を含めた株数）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 9.54%、楽天グループ 34.3%、スミダコーポレーション 19.8%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は11,903百株、25日平均は4,687百株で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

ライフネット生命は、生命保険業界が不払い問題に直面している2006年10月に、お客さま視点の新しい保険会社を目指して、準備会社として設立されました。

保険業法の改正による規制緩和などの外部環境にも後押しされ、「情報公開を徹底してお客さまや社会に対して正直な会社でありたい、生命保険をもっとわかりやすくしたい、保険料を安くしたい、生命保険をもっと手軽で便利にしたい。」という経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として掲げ、2008年5月に生命保険会社として開業しました。

マニフェストの実現に向けた取り組みのひとつとして、徹底した情報公開を目指して、保険料における付加保険料の割合を、生命保険業界で初めて開示しました。

保険料は、将来の保険金等の支払いに充てる純保険料と、生命保険会社の運営経費に充てる付加保険料に分けられ、

付加保険料の開示により、言わばブラックボックスだった保険料の内訳を顧客に理解してもらうことを可能にしています。

同社は、新しい保険会社として、業界の常識にとらわれることなく、顧客視点を追求し、徹底した情報公開、シンプルでわかりやすく低廉な保険料で商品やサービスの提供に努めています。

事業内容は、「保険引受業務」「資産運用業務」「業務の代理・事務の代行業務」の３つがあり、それぞれ、

• 保険引受業務
  生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受業務
• 資産運用業務
  保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務
• 業務の代理・事務の代行業務
  他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行

を行っています。

同社は、生命保険事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2024年３月期１Q（2023年４月～６月）の経営成績】

（IFRS（国際会計基準）ベース：2023年８月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、保険収益は１割強増、利益面は３割強～2.2倍の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今１Q決算発表と同時に修正しており、前期比 増収増益で、保険収益は２割増、利益面は３～６割強の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、保険収益、利益面ともに１／４程度でそこそこです。

【2024年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループは、当１Q連結累計期間より、国際財務報告基準（以下、IFRS」）を適用しています。

また、前１Q連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っています。

当１Q連結会計期間末の保有契約年換算保険料（※２）は、前連結会計年度末比1.6%増の244億円、保有契約件数は、同1.4%増の576,852件となりました。

当１Q連結累計期間の新契約年換算保険料は前年同期比22.9%減の747百万円、新契約件数は同22.8%減の18,471件となりました。また、当１Q連結累計期間の解約失効率（※３）は、6.8%（前年同期6.4%）となりました。

※２：年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額をいう。同社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、１ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としている。
※３：解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値。

当１Q連結累計期間の保険収益は、前年同期比11.8%増の5,500百万円となりました。

保険収益を構成する主要な要素のうち、「予想保険金及び維持費（※４）（以下、予想保険金等）」は2,561百万円、「消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動（以下、リスク調整リリース）」は433百万円、「提供したサービスについて認識したCSM（※５）（以下、CSMリリース）」は1,677百万円となりました。

※４：維持費とは、保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用を指し、保険契約の管理及び維持に係る費用や保険サービス提供のための間接費用が含まれる。

※５：CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表す。

保険サービス損益は、リスク調整リリース及びCSMリリースの計上に加え、実際に発生した保険金等が予想保険金等を下回ったことにより、前年同期比37.7%増の2,274百万円となりました。

金融損益は、主に投資信託の評価益が増加したことにより、367百万円となりました。

その他の損益は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により、△120百万円となりました。

以上の結果、税引前四半期利益は、前年同期比114%増の2,521百万円となりました。

また、当１Q連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比123%増の1,765百万円となりました。

なお、当１Q連結累計期間において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用（マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計）である

保険獲得キャッシュ・フローは前年同期比12.5%減の2,177百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は同5.3%増の1,016百万円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期１Q末時点で80.4%と前期末(80.7%)から0.3ポイント低下しています。

これは主に、利益剰余金が増加したことにより、資本が合計で2,295百万円増加しましたが、

繰延税金負債が増加したことにより、負債が合計で858百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期１Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※６）688百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,196百万円の収入（前年同期 63百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 508百万円の支出（前年同期 632百万円の収入）

　※６ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期)１Q累計のフリーCF(695百万円の収入)から７百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前四半期利益 2,521
• 投資損益（△は益） △393
• 保険契約及び再保険契約 △850

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △172
• 投資の取得による支出 △2,515
• 投資の売却及び償還による収入 2,178

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

今１Q決算発表と同時に、2024年３月期通期連結業績予想を修正しています。

2024年３月期通期の業績予想は表３です。

前回予想と比べ、保有契約年換算保険料は微減、利益面は１割弱の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 2023年度１Qより連結財務諸表についてIFRSを任意適用したため、2023年度の業績予想をIFRSに基づき作成したため
• 当１Q連結累計期間において、個人保険の契約業績の成長が想定どおり進捗していないことから、保有契約年換算保険料を前回発表予想から修正する。
• また、当１Q連結累計期間の保険金等の支払実績が想定を下回ったこと及び当１Q連結累計期間における金融損益の実績を反映したことにより、保険サービス損益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を前回発表予想から修正する。

としています。

株価指標と動向

【2023／８／31(木)終値時点の数値】

• 株価：1,018円
• 時価総額：710億円
• PER（株価収益率）：12.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、第一生命ホールディングス(8750) 9.7倍、Ｔ＆Ｄホールディングス(8795) 14.4倍、かんぽ生命(7181) 12.4倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：4.55倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：21.6倍
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、利回り：ー

表５のように、直近の配当金は上場来無配です。

この会社は、

累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。

今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努め、

将来的には剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年３月に安値(471円)をつけた後は上昇トレンドで推移しましたが、

2023年２月に高値(1,447円)をつけた後は、高値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

6/22に高値(1,207円)をつけた後は調整し、1,000円前後での値動きでしたが、

今回のPO発表が8/30のザラバ（取引時間中）にあり、POによる１株利益の希薄化懸念により、大きめの陰線をつけて前日比 84円安(-7.64%)と急落しました。その翌営業日(8/31)はやや持ち直し、前日比 ３円高(+0.30%)で終了しています。

今後は、5/30につけた直近の安値(867円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）１Qの業績は、保有契約年換算保険料が前連結会計年度末比1.6%増、保有契約件数は同1.4%増となり、
  前年同期比 増収増益で、保険収益は１割強増、利益面は３割強～2.2倍の増益。
• 今期通期予想は、今１Q決算発表と同時に、個人保険の契約業績の成長が想定どおり進捗していないことから、保有契約年換算保険料を前回発表予想から微減し、当１Q連結累計期間における金融損益の実績を反映により利益面は１割弱の増額をし、
  前期比 増収増益で、保険収益は２割増、利益面は３～６割強の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、保険収益、利益面ともに１／４程度でそこそこ。
• 今回発表された資本業務提携により、将来的な業績拡大が期待できる。

【株主還元】

• 配当金は上場来無配。
  会社としては、今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努め、将来的には剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約15.0%（第三者割当を含めた株数）で、
  直近の新株式発行を含むPO（Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ、楽天グループ、スミダコーポレーション）の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は11,903百株、25日平均は4,687百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年３月に安値(471円)をつけた後は上昇トレンドで推移したが、2023年２月に高値(1,447円)をつけた後は、高値切り下げの下落基調で推移。
• 直近の株価は、6/22に高値(1,207円)をつけた後は調整し、1,000円前後での値動きだったが、
  今回のPO発表が8/30のザラバ（取引時間中）にあり、POによる１株利益の希薄化懸念により、大きめの陰線をつけて前日比 84円安(-7.74%)と急落した。
  その翌営業日(8/31)はやや持ち直し、前日比 ３円高(+0.30%)で終了。
• 今後の株価は、5/30につけた直近の安値(867円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから保険業種のＦＰパートナーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、８／30(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は東京証券取引所より、東京証券取引所プライム市場への上場承認を得ているが、プライム市場の新規上場基準の一つである「流通株式比率」については、新規上場基準が 35％以上であるところ、2023/8/22時点で当該基準を充たしていない。
  そこで、東京証券取引所プライム市場に上場市場区分が変更される予定である 2023 年９月 11 日において、流通株式比率をプライム市場の上場基準に適合させるため、本株式売出しを実施することとした。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約6.08%（OAを含めた最大の株数で7.00%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ライフドリンクカンパニー 29.8%、日本ホスピスホールディングス 30.2%、プラスアルファ・コンサルティング 26.3%でしたので、それらと比較すると少ない数量ですが、

今回の売出株数(OAを含むと16,100百株)は、１日の平均的な出来高（25日平均：2,006百株(8/24時点)）の約8.0倍となっており、これからするとほどほどの数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,974百株、25日平均は2,006百株で、流動性は少し高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としている会社です。

事業内容は、保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計33社の商品を個人顧客及び法人顧客に販売しており、対面やオンラインによる相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローまでを対応しています。

同社は、保険代理業の単一セグメントです。

2022年11月期通期の主要顧客毎の売上高構成比は、

• アクサ生命保険株式会社 27.7%
• 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 18.7%
• メットライフ生命保険株式会社 11.8%

となっており、「アクサ生命保険株式会社」が３割弱を占めています。

直近の経営概況

【2023年11月期２Q（2022年12月～2023年５月）の経営成績】

（2023年７月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は３割強～５割弱の増益でした。

2023年11月期通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割強～６割の増益を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／２程度でそこそこです。

【2023年11月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q累計期間（2022年12月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、アフターコロナに向け社会生活や経済活動の正常化への動きが加速しました。

入国制限が解除されたことによるインバウンド需要の活発化に加え、年末年始やゴールデンウィークなどの季節需要の増加も重なり、非製造業を中心に景気は回復基調を維持しています。

その一方で、製造業は世界的なインフレの影響で回復基調が鈍化し、さらに欧米諸国の金融引き締め等による経済不安も生じています。

保険業界では、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、みなし入院が保険金給付対象外になったことや物価高騰による自助努力への関心の高まりを受け、既存の保険の見直しや新規保険の加入検討ニーズが増加することを予想しています。

また、政府が掲げている「資産所得倍増プラン」により、国民の資産形成ニーズが顕在化され、同社で取り扱う外貨建保険や変額保険といった資産形成に適した商品普及への好機と捉えています。

また、老後保障の準備意向は全年齢で上昇しており、老後の安心のための保険ニーズは今後も続くものと考えられます。

そのような中、当２Q累計期間の業績は、売上高は145億円（前年同期比19.4％増）、営業利益は2,694百万円（同32.1％増）、経常利益は2,777百万円（同35.9％増）、四半期純利益は1,709百万円（同45.1％増）となりました。

各取組状況は以下のとおりです。

＜新規入社者数及び拠点数の拡大＞

同社の認知度向上効果から営業社員の応募が増加し、2023年４月には単月の営業社員新規入社者数が過去最高の87名を記録しました。

当２Q累計期間の新規入社者数は301名となり、2023年５月末時点での営業社員数は2,166名となっています。

また３月には営業社員採用強化を目的に人材開発室を開設し、更なる営業社員採用体制の強化を図っています。

2023年５月末時点の拠点数は137拠点となり、当２Q会計期間は５拠点の増加となりました。

引き続き地元採用による地域密着型の販売網拡大を進めるとともに、 既存の拠点内にIFAオフィスの併設を進めることで、投資信託等の金融商品販売網拡大の準備を進めています。

＜保険契約見込顧客の獲得状況＞

当２Q累計期間の保険契約見込顧客数は営業社員数の増加に伴い堅調に推移いたしました。

2023年３月に電話等で契約の締結を行う損保事業部ダイレクトセンター室（以下、DC室）を開設し、非対面完結型の保険契約見込顧客への対応を開始したことも件数の増加に寄与しています。

また、更なるブランド力・認知度の向上のため、同年４月16日より「マネードクター」の新CMの放映を開始しました。

新CMによる宣伝効果から、当２Q会計期間における同社マネードクターサービスサイト経由などの自社集客件数は引き続き順調に推移しています。

提携企業数は前期末の100社から変動はありませんが、より確度の高い保険契約見込顧客獲得のために提携企業の見直しを行い、当２Q会計期間は３社との新規提携並びに３社との提携解消となりました。

＜販売動向＞

当２Q会計期間においては、引き続き老後の生活資金準備などの資産形成ニーズへの対応から、生命保険の主力販売商品は貯蓄性・投資性商品となりました。

米国の高金利の影響を受けて外貨建一時払い商品の販売件数が増加し、生命保険の新契約件数の増加を牽引しました。

損害保険においては、DC室が稼働を開始したことにより、火災保険を中心に新規契約件数が増加しました。

契約譲受により当社に移管された契約（顧客）に対しては、コールセンターからのフォローコールを行うことで顧客接点の強化を行いました。

これまでどおり営業社員による保有顧客へのアフターフォローも継続しており、これらの取組が追加新契約の増加に寄与しています。

また、当２Q会計期間に新たに６社の生命保険会社と代理店委託契約を締結し、取扱保険会社数は生命保険会社30社、損害保険会社11社の計41社となりました。

顧客の保障に対するニーズの多様化に応えるために今後も取扱保険会社の拡充を進めていく予定です。

今後も「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、顧客の役に立つ情報の提供とお金に関する相談コンサルティングサービスを提供していく計画です。

＜契約譲受ビジネスの拡大＞

2021年より開始した契約譲受ビジネスは、廃業予定代理店の増加傾向の継続を背景に、問い合わせ数及び譲受合意社数が引き続き順調に増加しています。

同社においては2023年３月に担当部門を事業提携部として独立させ、人員の増加を行い体制を強化しました。

当２Q会計期間における契約譲受問い合わせ数は、１Qから６社増の23社（年初累計40社）、譲受合意社数は１Qから２社増加の８社（年初累計14社）となりました。

＜「マネードクタープレミア」出店拡大＞

当２Q会計期間においては、2023年４月15日に「マネードクタープレミア 日比谷シャンテ店」（千代田区有楽町）、同年４月29日に北海道初出店となる「マネードクタープレミア 札幌東急店」（札幌市中央区）、同年５月20日に「マネードクタープレミア 吉祥寺パルコ店」（武蔵野市吉祥寺本町）と３店舗をオープンし、「マネードクタープレミア」店舗は計13店舗の展開となりました。

店舗数の増加に伴い、「マネードクタープレミア」店舗の来店予約数は引き続き堅調に推移しています。

また、直接来店できない顧客向けに行っているプレミアオンラインFP相談の申込も来店予約同様、堅調に推移しています。

「マネードクタープレミア」店舗ではお金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」を前面に展開してきたことにより、貯蓄・資産形成についての相談が多くなっています。

当２Q累計期間に「マネードクタープレミア」店舗へ予約・来店した顧客の50.8％が資産形成・老後の相談を目的としています。

今後もより広範囲の地域でこのような顧客ニーズに対応するため、店舗展開していく計画です。

＜新規ビジネスの開始＞

2023年３月より金融リテラシー向上のための研修業務受託を開始し、金融機関に所属する従業員向けの研修カリキュラムの提供について、複数の金融機関からの業務受託に合意しました。

同社は営業利益率向上に貢献する保険販売以外の高収益事業に積極的に取り組んでおり、本事業もその新たなビジネスモデルの一つとして位置付けています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年11月期２Q末時点で64.3%と前期末(60.6%)から3.7ポイント増加しています。

これは主に、利益剰余金が1,709百万円増加したことにより、株主資本が合計で1,709百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年11月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）883百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,260百万円の収入（前年同期 1,323百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 377百万円の支出（前年同期 109百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年11月期)２Q累計のフリーCF(1,213百万円の収入)から330百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前四半期純利益 2,777
• 売上債権の増減額（△は増加） △677
• その他の負債の増減額（△は減少） 324

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 固定資産の取得による支出 △356
• 敷金及び保証金の差入による支出 △49.8
• 敷金及び保証金の差入による収入 30.6

【今期（2023年11月期通期）業績の見通し】

今２Q決算発表と同時に、2023年11月期通期連結業績予想の上方修正を発表しています。

2023年11月期通期の業績予想は表３です。

前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は３割前後の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 売上高は、当２Q累計期間の実績が上期業績予想を上回る着地となり、通期においても概ね当初予想通りに推移すると考えている。
  その上で、変額保険などの資産形成商品の販売が好調なことから３Q会計期間より一部の業務品質支援金の受け取り条件が変更となることが予定されており、前回予想を上回る見通しとなった。
• 営業利益、経常利益、当期純利益においては、高収益事業である広告業・教育業の受注や各種経費等の見直しにより増益の見通しとなった。

としています。

配当予想に関しても、同社は、配当性向約40%目安から約45%目安に変更に変更したため、これに伴い、

前回発表予想から年間１株当たり25円増配し、年間配当は１株当たり75円とすることなりました。

そしてさらに、今回のPO発表と同時にプライム市場への市場変更記念配当15円が増額され、現時点では年間１株当たり90円となっています。

株価指標と動向

【2023／８／24(木)終値時点の数値】

• 株価：3,510円
• 時価総額：807億円
• PER（株価収益率）：21.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、ブロードマインド(7343) 13.0倍、アイリックコーポレーション(7325) 42.0倍、アドバンスクリエイト(8798) 14.5倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：7.79倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：23.2倍
• 年間配当金（予想）：90円（年１回 11月）、年間利回り：2.56%（配当性向 54.7%）

配当利回りは2.56%で、東証グロースの単純平均 0.43%(８/23時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近の配当金は上場来無配でしたが、2023年11月期は初配を予定しています。

この会社は、

事業拡大のための投資を行いながら、配当性向約 45％を目安に、安定した配当の継続実施を目指しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年５月末に100株以上保有の株主は、3,000円相当のクオカードが進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは3.41%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年９月に上場後、上昇トレンドで推移し、2023年６月に上場来高値(4,955円)をつけました。

その後は、この高値を超えられず調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

6/19に上場来高値(4,955円)をつけた後は、下落基調で推移しており、現時点(8/24)ではすべての移動平均線の下で推移しています。

今回のPOとプライム上場記念配の発表があった翌営業日(8/23)は、増配が好感され、前日比 110円高(+3.06%)と上昇しました。

今後は、8/21につけた年初来安値(3,480円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年11月期）２Qの業績は、保険契約見込顧客数の増加や外貨建一時払い商品の販売件数が増加し、生命保険の新契約件数が増加し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は３割強～５割弱の増益。
• 今期通期予想は、今２Q決算発表と同時に、売上高は、当２Q累計期間の実績が上期業績予想を上回る着地となったため上方修正し、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割強～６割の増益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに１／２程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.56%で、東証グロースの単純平均0.43%(８/23時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、上場来無配だったが、2023年11月期は初配を予定。
• 会社の方針は、事業拡大のための投資を行いながら、配当性向約 45％を目安に、安定した配当の継続実施を目指している。
• 株主優待があり、毎年５月末に100株以上保有の株主は、3,000円相当のクオカードが進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは3.41%となる。

【流動性・売出株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約6.08%（OAを含めた最大の株数で約7.00%）で、
  直近の株式の売出のみのPO（ライフドリンクカンパニー、日本ホスピスホールディングス、プラスアルファ・コンサルティング）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると少ない数量で、
  また、売出株数は１日の平均的な出来高の約8.0倍となっており、これからするとほどほどの数量。
• 直近の出来高の５日平均は1,974百株、25日平均は2,006百株で、流動性は少し高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年９月に上場後、上昇トレンドで推移し、2023年６月に上場来高値(4,955円)をつけた。
  その後は、この高値を超えられず調整している。
• 直近の株価は、6/19に上場来高値(4,955円)をつけた後は、下落基調で推移しており、現時点(8/24)ではすべての移動平均線の下で推移している。
  今回のPOとプライム上場記念配の発表があった翌営業日(8/23)は、増配が好感され、前日比 110円高(+3.06%)と上昇した。
• 今後の株価は、8/21につけた年初来安値(3,480円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2022年８月に分売が実施されたアイリックコーポレーション、モリト、東京自働機械です。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って一週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？を確認していきましょう！

（※売買手数料は考慮していません。）

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

今回の全ての銘柄は、どの時点で売却しても損益プラス、

一番大きな利益が出ていたアイリックコーポレーションは、分売日の寄付で売却した場合5.0%もの利益が出ていました。

分売で購入できた方、おめでとうございます！

ちなみに私は、モリトに300株、東京自働機械に100株購入申込して、モリト 100株のみ当選しました。

そして、モリトは723円で売却し2,700円(+3.8%)の利益（手数料は除く）でした✊

久々に立会外分売で利益が取れたのでうれしいです。

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：アイリックコーポレーション(7325)

この会社の前期(2022年６月期)通期の業績は、主力の保険販売事業で、新規案件及び大型契約の獲得により、前期の売上高を上回る結果となり、

前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割前後の増益で好調な結果で着地しました。

今期(2023年６月期)通期予想は、積極的なシステム投資や店舗網の拡大、大規模なブランディング活動を計画していますが、人財及びマーケティング拡大における先行投資を実施する事により、

前期比 増収減益で、売上高は２割弱増、利益面は３割減を見込んでいました。

株主還元は、配当利回り（予想）は1.53%(８/15時点) で、東証グローズの単純平均 0.31%(８/12時点) と比較すると高い水準で、

年間１株あたり０～20円で安定して推移しており、上場(2018年９月)以降の配当金は記念配当を除くと年間12円で一定でした。

配当性向は、30%～40％台でほぼ安定して推移していました。そして、会社の方針は配当性向30%を目処にしていましたので、安心できましたね。

さらに株主優待制度があり、毎年６月末に100～199株保有の株主は、ポイントに応じて食品・電化製品・体験等と交換可能な優待ポイント3,000ポイントが進呈されましたので、個人投資家にはうれしい内容でしたね。

株価モメンタムは、昨年４月に高値(1,395円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移していました。

直近の株価は、６月下旬に高値(919円)をつけた後は調整し、今回の立会外分売と2022年６月期決算の発表の翌営業日(8/15)に窓を開けて、前日比 39円安(-4.74%)まで売られ、7/1につけた年初来安値(803円)を下抜けてきましたので、

この8/15の年初来安値を下抜けなければ、上昇に転じてくると予想していたのですが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】アイリックコーポレーション(7325)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

立会外分売発表後の値動きは、乱高下しながらも、立会外分売前日に年初来安値(760円)をつけた後は上昇に転じてきて、分売日や分売日以降も小幅ながら、上昇してきました。

分売日前日までは需給悪化懸念が強かったのですが、それ以降は解消してきたと見ています。

要因分析：モリト(9837)

この会社の今期(2022年11月期)２Qの業績は、流行に左右されないメディカルウェア、作業服関連のビジネスが好調に推移し、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３～６割程度の増益で好調でした。

今期通期予想は、今２Q決算発表と同時に、高付加価値商品の開発・販売や新規取引の獲得により、売上高は微増、利益面は１割前後の増額修正をし、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割を超えており順調でした。

株主還元は、配当利回り（予想）は4.05%(８/17時点) で、東証プライムの単純平均 2.30%(８/16時点) と比較すると高い水準で、年間１株あたり18～28円で安定して推移していました。

配当性向は、20%台～100％超とはらつきがありましたが、

直近の会社の方針は配当性向50%を基準にしていましたので、利益が増えるほど配当金も増えるということで期待感がありましたね。

株価モメンタムは、昨年７月から高値切り上げ安値切り上げで上昇し、今年３月下旬に高値(791円)をつけましたが、その後は調整し、この高値を超えられていませんでした。

直近の株価は、５月末の安値(705円)から上昇し、７月中旬に高値(786円)をつけた後は調整しており、

今回の立会外分売発表の翌営業日(8/17)は、短期的な需給悪化懸念からか、始値こそ安く始まりましたが、大きめの陽線をつけて値を戻し、前日比 29円安(-3.89%)で終了しており、

この日につけた安値(696円)を割り込まずに上昇に転じていくのか否か注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】モリト(9837)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

結局、立会外分売発表の翌々営業日から、需給悪化懸念が解消してきて、

株価は安値(696円)を割り込まずに、発表後の窓を開けて下落した分を戻してきています。

要因分析：東京自働機械(6360)

この会社の今期(2023年３月期)１Qの業績は、生産機械事業の売上が２Q以降に多くが予定されていることから１Qは少なく、

前年同期比 減収減益で、売上高は３割減、利益面は赤字転落でした。

今期通期予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は２～４割強の増益を見込んでおり、
その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面はともに遅れが発生しており、挽回が必要な状況でした。

株主還元は、配当利回り（予想）は3.65%(８/10時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.17%と比較すると高い水準で、

配当金は年間１株あたり40～50円で、2020年３月期の記念配当10円を除くと年間40円で一定でした。

配当性向も、10%～20％台で安定していました。

株価モメンタムは、今年の５月に安値(1,433円)をつけた後は、26週移動平均線を超え上昇基調で推移していました。

直近の株価は、５月に年初来安値をつけた後は、右肩上がりで上昇し７月中旬に年初来高値(1,762円)をつけていましたが、その後は調整し、25日移動平均線を割り込んで推移していました。

今後の株価は、節目の1,500円程度や年初来安値(1,413円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、それらを下抜けて下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】東京自働機械(6360)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

立会外分売発表後の値動きは、数日はそれほど下落はしなかったのですが、

立会外分売日(8/24)の前日に下落し、当日も大きめの陰線をつけて下落しましたが、ディスカウント率が大きかった(3.83%)せいか、分売値段までは下落せず、その後需給悪化が解消してきて、株価は落ち着いてきています。

この銘柄は出来高が少なすぎて、なかなか値動きが読めなく予想しずらかったと思います。

まとめ

アイリックコーポレーション(7325)、モリト(9837)、東京自働機械(6360)の立会外分売予想と一週間（５営業日）後の株価は、

でした。

今回は２勝１敗、勝率0.667。まあまあの結果でしたm(_ _”m)

分売日以降、需給悪化懸念が解消されてきて、分売発表後の下げを戻してきた銘柄が多かったです。

特にモリトは、需給悪化懸念が解消されるスピードが速く、分売発表日の翌々営業日から、窓を開けて下げた分を戻してきました。

今後の株価動向ですが、

アイリックコーポレーションは、分売日以降少しづつですが、値を戻してきています。

今後25日移動平均線や75日移動平均線を回復してくるのか注目です。

モリトは、分売日以降、25日移動平均線に跳ね返され、株価は再び調整してきています。

立会外分売発表後につけた安値(696円)の手前で下げ止まって、上昇に転じていけるのか注目です。

東京自働機械の株価は、ヨコヨコの展開が続いています。

地合いにもよると思いますが、ここから上昇していくのか楽しみです。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから保険業種のアイリックコーポレーションです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ８/22(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.58%と少ない数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は177百株、25日平均は93百株で、流動性は低い水準です。

どんな会社？

「人と保険の未来をつなぐ　Fintech Innovation」を企業テーマとして掲げ、

来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営している会社です。

事業内容は、個人及び法人向けの保険販売を行っている「保険販売事業」、

保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供する「ソリューション事業」、

システム開発等を行っている「システム事業」を主に行っています。

2022年６月期通期のセグメント別売上高構成比（「2022年6月期連結決算説明資料」より）は、

• 保険販売事業 58.6%
• ソリューション事業 29.7%
• システム事業 11.7%

となっており、「保険販売事業」が６割弱を占めています。

直近の経営概況

【2022年６月期（2021年７月～2022年６月）の経営成績】

（2022年８月12日発表）

表２の通りで、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割前後の増益の結果で着地しました。

2023年６月期通期の業績予想は前期比 増収減益で、売上高は２割弱増、利益面は３割減を見込んでいます。

【2022年６月期通期の状況、経営成績の要因】