直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のファンデリーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ、５/18(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善、流動性の向上
• 2025年１月６日公表「ファン株主２万人構想」の実現に向けた株主数の増加を図るため

としています。

2025年１月６日に開示された、IR資料「「ファン株主２万人構想」策定に関するお知らせ」によると、

同社は、企業の持続的成長を実現するにあたり、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努める必要があり、

同社の持続的な企業価値創造には、さらなる株主との協創が重要であると捉え、成長を後押ししてもらえる存在である株主の増加に向けた取り組みを行っていくとしています。

また、2025年３月期末時点の株主数は4,219名でしたが、2026 年３月期末時点の株主数は9,317名と２倍超に増加しており、この取組みが実りつつあります。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.70%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は16,222百株、25日平均は4,405百株（５/12時点）で、流動性は高い水準です。

そして、今回の分売数量(3,500百株)は、１日の出来高(25日平均：4,405百株)の約0.8倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は少なめといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2025年７月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-0.3～+5.4%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年７月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】ファンデリー(3137)

（前回予想の振り返り）：【2025年第３四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します。」をビジョンとし、

主に健康食宅配事業を行っている会社です。

その他にも、ＣＩＤ事業（旬や国産の食材にこだわった冷凍食宅配事業）及びマーケティング事業（カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務受託、健康食レシピ情報サイトの運営）を展開しています。

セグメント別の事業内容は、それぞれ、

• ＭＦＤ事業（健康食宅配事業）
  主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行
• ＣＩＤ事業
  国産食材にこだわった冷凍食品の通信販売による宅配及び、小売店での販売
• マーケティング事業
  主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等に対するマーケティング支援サービスの提供

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ＭＦＤ事業 77.1%
• ＣＩＤ事業 4.5%
• マーケティング事業 18.3%

となっており、ＭＦＤ事業が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期（2025年４月～2026年３月）の経営成績】

（2026年４月30日発表：日本基準（非連結））

表３の通り、前期比 １割弱の増収、黒字転換で着地しました。

今期（2027年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割強～７割強増を見込んでいます。

【2026年３月期通期の状況、経営成績の要因】

同社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、

生活様式の変化に伴って、宅配や冷凍食品への需要が増加しているため堅調に推移しています。

同社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっています。

そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでいます。

また、食品業界においては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められています。

このような環境の中、同社はＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。

ＣＩＤ事業は、旬や国産の食材にこだわった冷凍食品である国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』を同社の埼玉工場で製造し、主にＷＥＢサイトを通じて販売しており、

他社とのコラボレーションの実施等による製品の品質向上に加え、小売店舗での販売等によるサービス認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

マーケティング事業は、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売や、

健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、表３の数値の前期比 １割弱の増収、黒字転換となりました。

【セグメント別の業績】

各セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「ＭＦＤ事業」と「マーケティング事業」は前期比 増収増益、

「ＣＩＤ事業」は増収で赤字幅縮小となりました。

各セグメント別の状況は以下になっています。

＜ＭＦＤ事業＞

季節ごとの商品入れ替えや、同社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き「私のおせち」の販売、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施等により、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、

同社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。

定期購入顧客数が前期比で減少しているものの、価格改定を行ったことと、価格改定による注文件数の変動が少なかったこと等の要因で、前期比で収益が改善しました。

＜ＣＩＤ事業＞

高品質・高価格の製品ラインナップを充実させるとともに、販路の拡大を目的として一部小売店舗での販売により、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。

また、セグメント間取引として、ＭＦＤ事業におけるミールタイム商品の一部を製造し、販売数の拡大に努めました。

依然として損益分岐点に達していないものの、小売店向けの卸売上が増加したことと、セグメント間取引量が増加したことにより、前期比で収益が改善しました。

＜マーケティング事業＞

健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌による広告枠の販売、

また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期末時点で7.4%と前期末(5.3%)から2.1ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △272
  • 流動負債 △1.8
    （内訳） 未払金 +9.9、未払法人税等 +4.6、災害損失引当金 △13.9、 賞与引当金 △1.4
  • 固定負債 △270
    （内訳）長期借入金 △27
• 純資産 +72.8
  • 株主資本 +72.8
    （内訳）利益剰余金 +72.8

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）58.0百万円の収入
  • 営業活動によるCF 159百万円の収入（前期 249百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 101百万円の支出（前期 1.4百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)通期のフリーCF(247百万円の収入)から189百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 74.4
• 減価償却費 222
• 棚卸資産の増減額（△は増加） 93.4

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △1.4
• 敷金及び保証金の差入による支出 △100

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

近年の共働き世帯や単身世帯の増加、高齢者の増加、女性の社会進出、ライフスタイルの変化による宅食・冷凍食品需要の増加など、同社を取り巻く市場環境にプラスの影響がある一方、

原材料の価格高騰、物流費の上昇、食事宅配市場への新規参入企業の増加など、市場環境にマイナスの影響も存在しており、先行きが不透明な状況が続いています。

従前の中期経営計画で掲げていた同社の各事業における戦略方針（事業構造の転換、大型契約の獲得推進、自社の強みを活かした新事業の創出）に基づいて事業活動を行った結果、当初計画と実績の乖離が大きくなっていたため、

今後の収益拡大に向けた新たな戦略方針を立案し、中期経営計画を策定するための検討を進めており、新たな中期経営計画が策定でき次第、公表する予定です。

このような状況の中、今期の業績見通しは表３の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

次期の見通しの前提条件は以下のとおりです。

＜売上高＞

（ＭＦＤ事業）

過去実績を勘案の上、月ごとに受注件数を見積り、受注一件あたりの平均単価を乗じることで売上高の予想値を算出しています。

受注件数は、同社の知名度向上に向けた施策の実施や紹介ネットワークの新規開拓や深耕により、引き続き堅調に推移していくものと見込んでいます。

また、平均単価は、過去実績を勘案して、前期実績比横ばいを前提としています。

この結果、2027年３月期の売上高は、前年同期比11.4％増の2,255百万円を見込んでいます。

（ＣＩＤ事業）

過去実績を勘案の上、販売経路別（ＥＣサイト、小売店）に月ごとに受注件数を見積り、受注一件あたりの平均単価を乗じることで売上高の予想値を算出しています。

月ごとの受注件数は、ＥＣサイト経由での受注の場合、受注形態別（都度注文、定期注文）に分類し、各受注形態を構成する注文会員数に、受注形態別の見積り注文回数を乗じることで算出しています。

小売店販売に関する受注の場合、取扱店舗数に、１店舗当たりの見積り注文回数を乗じることで算出しています。

ＥＣサイト経由での受注件数は、同社の知名度向上に向けた施策の実施により、引き続き堅調に推移していくものと見込んでいます。

小売店販売に関する受注件数は、卸会社や小売店への営業活動を積極的に行うことで取扱店舗数が拡大し、増加していくものと見込んでいます。

また、平均単価は、ＥＣサイト経由・小売店販売のいずれの場合も、過去実績を勘案して、前期実績比横ばいを前提としています。

この結果、2027年３月期の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前年同期比15.3％増の270百万円を見込んでおります。

（マーケティング事業）

広告売上高と業務受託収入に区分し、それぞれ予算策定時における成約状況、個別案件ごとの提案状況及び進捗状況を勘案し、

受注確度の高い成約見込み案件の見込み売上高を積み上げることで、売上高の予想値を算出しています。

この結果、2027年３月期の売上高は前年同期比20.6％増の580百万円を見込んでいます。

【継続企業の前提に関する重要事象等】

同社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達を主な要因として、2024年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しました。

その結果、2026年３月期においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することになります。

このため、同社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

同社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しています。

また、2023年３月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得られる見通しです。

さらに、これらの対応策に加えて、前期末から12ヶ月間の資金繰りについても検討し、

ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、前期末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しています。

したがって、同社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

株価指標と動向

【2026／５／12(火)終値時点の数値】

• 株価：237円
• 時価総額：30.6億円
• PER（株価収益率（今期予想））：23.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、ショクブン(9969) 55.7倍、ライドオンエクスプレスＨＤ(6082) 13.2倍、オイシックス・ラ・大地(3182) 12.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：10.1倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.02倍
• 年間配当金（会社予想）：０円（無配）、利回り：ー

表５のように、直近５年間の配当金は、無配を継続中です。

この会社は、

利益配分は、企業体質の強化及び将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としています。

2026年３月期の期末配当は、ＣＩＤ事業の損益分岐点未達が主な要因となり2023年３月期に当期純損失を計上して以降、配当原資となる利益剰余金がマイナスの状態が続いていることから、無配となりました。

今期の剰余金の配当は、経営成績・財政状態の改善に向けた取り組みを推進していますが、

配当原資となる利益剰余金の確保への先行きが不透明であることを踏まえて、2026年３月期決算発表時点においては無配を予定しています。

【株主優待（拡充）】

この会社は、2026年４月に株主優待制度の拡充が発表され、毎年３月末に100株以上保有の株主は、保有株式数に応じて、同社サービスである国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』で利用できるお食事クーポンが増額されました。

• 100株以上保有：5,000円分（変更前 3,000円分）
• 500株以上：8,000円分（同 7,000円分）
• 1,000株以上：12,000円分（同 10,000円分）
• 10,000株以上：20,000円分（同 2,000株以上で15,000円分）

100株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円分)で利回りは21%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に上場来安値(98.5円)をつけた後は、数回急騰から急落を繰り返した後、同年４月に入り再び急騰し高値(430.5円)をつけました。

しかし、その後は急落し、急騰前の元の値の250円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月末に急騰し年初来高値(337円)をつけましたが、その後は急落し、翌月下旬に年初来安値(200円)をつけました。

その後、株主優待の拡充と前期決算発表の翌営業日(5/1)に、出来高を伴い急騰しています。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/12)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、前日比 15円安(-5.95%)と急落しました。

今後の株価は、４月下旬につけた年初来安値(200円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年３月期）の業績は、主力のＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努め、
  前期比１割弱の増収、黒字転換で着地。
• 今期（2027年３月期）通期予想は、主力のＭＦＤ事業の受注件数は、同社の知名度向上に向けた施策の実施や紹介ネットワークの新規開拓や深耕により、引き続き堅調に推移していくものと見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割強～７割強増を予想。
• 同社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するが、
  今期の資金繰りに関して重要な懸念はないとし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

【株主還元】

• 今期の配当金（予想）は、配当原資となる利益剰余金の確保への先行きが不透明であるため無配。
• 直近５年間の配当金は、無配を継続中。
• 株主優待を拡充し、毎年３月末に100株以上保有の株主は、同社サービスである国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』で利用できるお食事クーポンが増額された。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円分)で利回りは21%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は16,222百株、25日平均は4,405百株（５/12時点）で、流動性は高い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.70%とほどほどの数量で、
  また、この銘柄の１日の平均的な出来高の約0.8倍であり、それからすると少ない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に上場来安値(98.5円)をつけた後は、数回急騰から急落を繰り返した後、同年４月に入り再び急騰し高値(430.5円)をつけた。
  しかし、その後は急落し、急騰前の元の値の250円前後で推移している。
• 直近の株価は、今年３月末に急騰し年初来高値(337円)をつけましたが、その後は急落し、翌月下旬に年初来安値(200円)をつけた。
  その後、株主優待の拡充と前期決算発表の翌営業日(5/1)に、出来高を伴い急騰している。
  そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/12)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、前日比 15円安(-5.95%)と急落した。
• 今後の株価は、４月下旬につけた年初来安値(200円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから情報・通信業種の東計電算です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ５/14(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性向上を目的とするもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.20%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は415百株、25日平均は263百株(５/８時点)で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(6,000百株)は、１日の出来高(25日平均：百株)の約23倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、昨年５月と12月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+2.6～+6.4%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年12月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】東計電算(4746) ＜2025年12月実施＞

（前回予想の振り返り）：【2025年第４四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

（前々回（2025年５月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】東計電算(4746)

（前々回予想の振り返り）：【2025年第２四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

創業以来約50年にわたり、時代が情報産業に求めるITサービスを提供している会社です。

事業内容は、「情報処理・ソフトウェア開発業務」（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務等）、

「機器販売業務」（サーバー、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務）、

「リース等その他の業務」（各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務）を行っています。

事業セグメントは、上記３つのセグメントで構成され、

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 情報処理・ソフトウェア開発業務 89.8%
• 機器販売業務 8.5%
• リース等その他の業務 1.7%

となっており、「情報処理・ソフトウェア開発業務」が９割を占めています。

直近の経営概況

【2026年12月期１Q（2026年１月～３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年５月７日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割弱～２割弱増でした。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２～３割でそこそこです。

【2026年12月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社の属する情報サービス業界においては、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まり、比較的堅調な水準にあるものの、先行き、原油価格の上昇が及ぼす影響が懸念されています。

このような環境のなかで、同社グループは、システムインテグレータとして、多様化する顧客のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めました。

具体的には、同社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組みました。

以上の結果、当１Q連結累計期間の業績は、表３の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「情報処理・ソフトウェア開発業務」と「機器販売業務」は前年同期比 増収増益、

「リース等その他の業務」は減収減益となっています。

セグメント毎の状況は以下です。

＜情報処理・ソフトウェア開発業務＞

システム運用業務が堅調に推移しました。

＜機器販売業務＞

ハードウェアの入替え需要が増加しました。

＜リース等その他の業務＞

建設業界向け事務機器レンタル収入は堅調に推移したものの、

賃貸用不動産の一部を売却し、仲介手数料の支払い等が発生しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年12月期１Q末時点で80.7%と前期末(79.6%)から1.1ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  △714
  • 流動負債 △1,157
    （内訳）賞与引当金 +352、買掛金 △251、未払法人税等 △806、その他流動負債 △436
  • 固定負債 +443
    （内訳）繰延税金負債 +445
• 純資産 +612
  • 株主資本 △497
    （内訳）利益剰余金 △509、自己株式（自己株式数は減少） +24.9
  • その他包括利益累計額 +1,095
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +1,096

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

経済情勢は、物価上昇の動向、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感が懸念材料となっています。

当業界においても、利上げがユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、システム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想しています。

同社グループにおいては、このような経営環境、産業動向のもと「コンピュータ市場の変化、技術の進捗状況に対応し、顧客のニーズにマッチしたサービスの提供ができるよう、常に変化を先取りし、積極的に提案する営業姿勢を全社的に徹底すること」を経営の基本姿勢とし、

自社データセンターを活用してシステム運用業務の更なる拡大に注力する方針です。

以上により、今期の業績は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時は、2026年２月２日の決算短信で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／５／８(金)終値時点の数値】

• 株価：4,125円
• 時価総額：771億円
• PER（株価収益率（予想））：13.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、オービック(4684) 22.3倍、さくらインターネット(3778) 151倍、アイネス(9742) 16.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.47倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：12.4倍
• 年間配当金（予想）：173円（年２回 ６月 86.5円、12月 86.5円）、利回り：4.19%（配当性向 56.5%）

配当利回りは4.19%で、東証スタンダードの単純平均2.30%(５/７時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり62.5～173円（2024年１月１日付１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、40％台～50%台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しています。

安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当も安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、おこめ券２枚（440円×２＝880円相当）が進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(880円相当)で利回りは4.40%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年５月に安値(3,545円)をつけた後は急上昇し、同年９月に上場来高値(5,070円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月初旬に安値(4,055円)をつけた後は上昇基調で推移し、４月初旬に年初来高値(4,620円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(5/8)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 195円安(-4.51%)と急落しました。

今後の株価は、直近の安値(4,055円)や１月につけた年初来安値(4,045円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年12月期）１Qの業績は、同社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組み、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割弱～２割弱増。
• 今期業績予想は、自社データセンターを活用してシステム運用業務の更なる拡大に注力する方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２～３割でそこそこ。

【株主還元】

• 今期の配当利回り（予想）は4.19%(５/８時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.30%(５/７時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり62.5～173円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、40％台～50%台で推移。
• 株主優待があり、毎年12月末に100株以上保有の株主は、おこめ券２枚（440円×２＝880円相当）が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(880円相当)で利回りは4.40%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は415百株、25日平均は263百株（５/８時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.20%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約23倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年５月に安値(3,545円)をつけた後は急上昇し、同年９月に上場来高値(5,070円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、今年３月初旬に安値(4,055円)をつけた後は上昇基調で推移し、４月初旬に年初来高値(4,620円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(5/8)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比195円安(-4.51%)と急落した。
• 今後の株価は、直近の安値(4,055円)や１月につけた年初来安値(4,045円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、福岡証券取引所からサービス業種のエレベーターコミュニケーションズです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大800株まで購入できます。

早ければ４/28(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 株式分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.34%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は8.0百株、22日平均は6.2百株（４/22時点）で、流動性は極端に低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(250百株)は、１日の出来高(25日平均：6.2百株)の約40倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多いといえます。

どんな会社？

エレベーターやエスカレーター等の昇降機を対象として、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションとして、

点検、監視、保守、部品交換等のメンテナンスやリニューアルサービスを提供している会社です。

昇降機の品質及び性能の維持・向上、利用者の安心・安全の確保を最優先しつつ、高品質なサービスをリーズナブルかつ迅速に提供しています。

事業セグメントは、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントで、

2025年５月期の製品及びサービスごとの売上高構成比は、

• 保守業務 44.1%
• 保全・リニューアル業務 55.9%
• その他 0.9%

となっており、「保全・リニューアル業務」が６割弱、「保守業務」が４割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年５月期３Q（2025年６月～2026年２月）の経営成績】

（2026年４月14日発表：日本基準（非連結））

表２の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の減益でした。

今期（2026年５月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割強増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は６割前後で遅れ気味です。

【2026年５月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数の増加やオフィスビルの新規開発の進展を背景に、

設置台数は引き続き緩やかに増加しており、中長期的な保守・メンテナンス需要の拡大を見込んでいます。

一方、企業や不動産オーナーの間では、収益性確保を重視したコスト管理意識が強まり、保守契約の見直しやサービス内容の最適化といったニーズが高まっています。

また、設備の経年劣化に伴うリニューアル需要の拡大に加え、安全性や快適性の向上、故障予防や省エネルギー化への関心の強まりも、設備投資を後押しする要因となっています。

このような環境の下、同社は、顧客の施設維持管理コストの見直しや経費削減ニーズに対応しつつ、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組みました。

エレベーター等の昇降機の安全運行、故障対応並びに災害時などにおける早期復旧要請に応えるべく、

各拠点体制の整備を進めるとともに、人財の確保と育成による技術力の向上を図り、価格競争力と信頼性を兼ね備えた保守サービスの提供に努めました。

当３Q累計期間における業務形態別の主な売上高は、安定した保守サービスの提供や新規顧客との取引拡大等により、保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は1,355百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

保全・リニューアル業務は、部品供給停止物件への指摘・提案の強化、施工管理体制の見直し、さらには旺盛なリニューアル需要の後押しもあり、売上高は1,797百万円（同8.9％増）となりました。

また、上記以外のその他売上高は517千円（同76.1％増）でした。

営業利益等利益の対前年比減益については、将来成長を見据えた人財投資を積極的に展開したためです。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年５月期３Q末時点で29.0%と前期末(20.9%)から8.1ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △123
  • 流動負債 △20.7
    （内訳）買掛金 +39.3、契約負債 +35.1、未払法人税等 △94.9
  • 固定負債 △102
    （内訳）リース債務 +28.5、長期借入金 △131
• 純資産 +141
  • 株主資本 +141
    （内訳）資本金 +19.1、資本剰余金 +19.1、利益剰余金 +103

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年５月期）通期業績の見通し】

同社が属する昇降機メンテナンス業界においては、保守契約の見直しやサービス内容の最適化に対するニーズが継続する一方で、マンションストック戸数の増加やオフィスビルの新規開発の進展を背景に、

エレベーター設置台数の増加による将来的な保守需要の拡大、設備の経年劣化を背景としたリニューアル需要の拡大を期待しています。

これらの市場環境を踏まえ、同社では、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」というビジョンのもと、今後も価格競争力と信頼性を兼ね備えたサービス体制の強化に継続して取り組んでいく方針です。

また、新規顧客の獲得、既存契約の維持・更新、老朽設備への改修提案の推進、営業エリアの拡充による保守体制の機動性向上を重点施策として位置付けています。

さらに、こうした取り組みの実効性を高めるために、人財の確保・育成をはじめ、経営資源の適切な配分やモニタリング体制の整備、メンテナンス品質の向上、受注・契約管理の精度向上といった業務プロセスの最適化・デジタル化にも注力していく方針です。

2026年５月期の通期業績予想は、足元の業況や市場環境、今後の事業戦略や上記の取り組み等を勘案し、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時には、2025年７月14日に公表された業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／４／22(水)終値時点の数値】

• 株価：3,500円
• 時価総額：36億円
• PER（株価収益率（今期予想））：23.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、ジャパンエレベータ(6544) 43.5倍、三機サービス(6044) 15.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：8.1倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：０円（無配）、利回り：ー

表３のように、直近の配当金は上場来無配です。

この会社は、

成長に応じた株主への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付けており、将来の事業展開や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針です。

しかしながら、同社は、現時点において成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当することで、

企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になるものと考えており、配当を行っていない状況です。

【株主優待】

この会社は、2026年４月に創業及び上場記念株主優待の実施を発表し、2026年５月末のみですが、

100株以上保有の株主は、デジタルギフト（※３）5,000円分が進呈されます。

※３：デジタルギフトは、Amazon ギフトカード、QUO カード Pay、PayPay マネーライト、dポイント、auPAY ギフトカード等（変更となる可能性がある。）、株主が自由に交換先を選べるギフト。

100株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円相当)で利回りは1.42%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に上場後、翌月に上場来安値(1,897円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、

同年８月に急騰し上場来高値(8,680円)をつけました。

しかしその後は調整しており、直近は3,000～4,000円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

このチャートは2026年３月11日に福証に上場後の値動きですが、

今年３月中旬に安値(3,330円)をつけた後に急上昇し、その翌々営業日に高値(3,850円)をつけました。

しかしその後は元の値に戻っています。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(4/22)は、出来高は増えず、前日比 変わらず(終値：3,500円)で終了しました。

今後の株価は、直近の安値(3,330円)を割り込まず、上昇基調で推移するのか、割り込んで下落基調で推移するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年５月期）３Qの業績は、主力の保全・リニューアル業務で、部品供給停止物件への指摘・提案の強化、施工管理体制の見直し、さらには旺盛なリニューアル需要の後押しがあり、
  利益面の対前年比減益については、将来成長を見据えた人財投資を積極的に展開したため、
  前年同期比 増収減益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の減益。
• 今期通期予想は、価格競争力と信頼性を兼ね備えたサービス体制の強化に継続して取り組んでいく方針で、新規顧客の獲得、既存契約の維持・更新、老朽設備への改修提案の推進、営業エリアの拡充による保守体制の機動性向上を重点施策として位置付け、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割強増を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割弱でそこそこ、利益面は６割前後で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当金は無配予想で、直近の配当金は上場来無配。
  現時点において成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当することで、企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になると考えている。
• 株主優待が、2026年５月末のみ実施され、100株以上保有の株主は、デジタルギフト 5,000円分が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円相当)で利回りは1.42%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は8.0百株、22日平均は6.2百株（４/22時点）で、流動性は極端に低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の2.34%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約40倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に上場後、翌月に上場来安値(1,897円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、同年８月に急騰し上場来高値(8,680円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、直近は3,000～4,000円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年３月中旬に安値(3,330円)をつけた後に急上昇し、その翌々営業日に高値(3,850円)をつけた。
  しかしその後は元の値に戻っている。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(4/22)は、出来高は増えず、前日比 変わらず(終値：3,500円)で終了した。
• 今後の株価は、直近の安値(3,330円)を割り込まず上昇基調で推移するのか、割り込んで下落基調で推移するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから医薬品業種の室町ケミカルです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ４/21(火)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株主より一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性の向上に寄与すると判断したため。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.88%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,131百株、25日平均は575百株（４/15時点）で、流動性はやや低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(2,000百株)は、１日の出来高(25日平均：575百株)の約3.5倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は2024年４月と2021年10月に分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません）

分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合、+3.1～+11.8の損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885) ＜2024年４月実施＞

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885)、メディア総研(9242)、太洋テクノレックス(6663)

前々回の記事：【立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885)

前々回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】室町ケミカル(4885)、モーニングスター(4765)、ＰＲ ＴＩＭＥＳ(3922)

どんな会社？

1917年（大正6年）に売薬の製造販売を目的として創立して以降、医薬品をはじめとしたさまざまな事業に取り組み、

現在は、医薬品・健康食品・化学品の３つの事業を軸に、長年培ってきた化学技術を活かし、製品・サービスを提供している会社です。

事業セグメントは、「医薬品事業」「健康食品事業」「化学品事業」の３つがあり、

• 医薬品事業
  主に医薬品原薬の製造および販売、輸出入
• 健康食品事業
  主に健康食品の製造及び販売
• 化学品事業
  主にイオン交換樹脂（溶液中のイオンを選択的に交換して不純物を除去できる合成樹脂）の加工及び販売、純水製造装置等の製造及び販売、電子部品材料の製造及び加工・販売

を行っています。

2025年５月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 医薬品事業 48.4%
• 健康食品事業 15.7%
• 化学品事業 36.0%

となっており、医薬品事業が５割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年５月期３Q（2025年６月～2026年２月）の経営成績】

（2026年４月14日発表：日本基準（非連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割弱～６割増でした。

今期（2026年５月期）通期の業績は、今３Q決算発表時に上方修正（表５参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は５割強～９割強増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割強～８割弱でそこそこです。

【2026年５月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社は厳正な品質管理の実施や原材料・商品の安定調達を基本として、新製品の開発や新分野への進出、および生産効率の改善に努めました。

その結果、売上⾼は前年同期より増加し、業績予想を上回る進捗で推移(3Qにおける過去最⾼売上)しています。

利益面は、⼯場稼働率向上・販売価格の⾒直しにより原価率が改善し、売上総利益が増加し、

販売費及び⼀般管理費は、計画通りの⽔準で推移しています。

営業利益の増減要因（前年同期比）は以下となっています。

• ３事業（医薬品・健康食品・化学品）全てにおいて売上が増加
• ⼯場稼働率向上・売上構成品の変化により原価率も改善し、売上総利益が増加
• 販売費及び⼀般管理費は、健康食品部門の撤退関連費⽤を中⼼にやや増加

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

主力の「医薬品事業」はじめ全てのセグメントで、前年同期比 増収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜医薬品事業＞

当期２Qより継続する既存製品の需要拡大を背景に、輸入原薬の売上が伸長したことにより事業全体の売上が前年同期間と比べて大幅に増加しました。

この増加傾向は通期にわたり継続するものと見込んでいます。

また、自社製造原薬およびアイソトープ（※２）の売上も堅調に推移しました。

※２：アイソトープ

放射性同位元素。放射線を出す性質のある元素であり、化合物の追跡や分析に使用される。

＜健康食品＞

当期１Qより引き続きOEMゼリーの受注が堅調に推移した結果、売上は前年同期比で増加しました。

当期期末での事業撤退に向けて４月中に製造を終了する予定です。

原価率については、外注加工費の大幅な増加の影響があるものの、工場稼働率が高水準で推移したことから、当初の想定を下回る原価水準で推移しました。

＜化学品＞

半導体向け市場の活性化や、電力業界向け市場への進出が順調に推移した結果、イオン交換樹脂の自社加工品の売上が好調に推移しました。

さらに、自社製造装置の納品による売上も寄与し、事業全体での売上は前年同期比で増加しました。

原価率については、イオン交換樹脂の売上商品構成の変化や高付加価値品の販売数量の増加により、前年同期と比較して改善しました。

一方、PFAS（※３）など新たな分野への進出を見据えた開発体制および販売体制の強化に伴い、開発費や販売費が増加しました。

※３：PFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）

炭素とフッ素が結びついた有機フッ素化合物の総称で、水や油を弾く性質や耐熱性・耐薬品性に優れていることから、フライパンのコーティングや食品包装、防水製品など、私たちの生活のさまざまな場面で使われている。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年５月期３Q末時点で43.4%と前期末(46.6%)から3.2ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +820
  • 流動負債 +375
    （内訳）買掛金 +178、１年内返済予定の長期借入金 +194
  • 固定負債 +445
    （内訳）長期借入金 +445
• 純資産 +335
  • 株主資本 +212
    （内訳）利益剰余金 +197
  • 評価・換算差額等 +122
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +122

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年５月期）通期業績予想の修正】

今回の立会外分売と今３Q決算発表時に、2026年５月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は微増、利益面は１割の増額修正をしています。

2026年５月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 前回2025年12月12日の業績予想修正時の見込みを上回り、化学品事業及び医薬品事業の受注が好調に推移している。
  それに加えて、健康食品事業の撤退が終盤を迎え全ての費用の見通しが立った結果、最終的な撤退関連費用は想定を下回る見込み。
  これらの結果、2026年5月期の通期において、売上高ならびに利益は前回発表した予想を上回る見込みとなった。

としています。

配当予想に関しては、同社は株主に対する剰余金の配当を株主還元策の重要事項のひとつと位置付けており、財政状態、将来の業績見通しや事業展開、経営体質の強化等を総合的に勘案し、

安定した配当を継続することを基本方針としており、累進配当（原則として減配せず、配当の維持若しくは増配を行う配当政策）を基本方針としています。

来期以降においては、健康食品事業の撤退に伴う売上の減少に加え、これまで同事業を含めた体制で運営してきた生産・管理機能等について、残る事業で分担するかたちとなることから、全体としての収益構造に一定の影響が生じる可能性が見込まれています。

一方で、医薬品事業及び化学品事業においては、更なる成長に向けた取り組みを着実に進めており、中長期的な企業価値の向上と株主還元の充実を両立させていくことが重要であると考えています。

これらを踏まえ、株主還元と将来成長に向けた投資とのバランスを考慮した結果、期末配当は前回予想の15円から１円増配し、１株当たり16円とすることが適切であると判断したとしています。

株価指標と動向

【2026／４／15(水)終値時点の数値】

• 株価：985円
• 時価総額：40.3億円
• PER（株価収益率（今期予想））：8.43倍

PERは、同業で時価総額が近い、ダイト(4577) 15.7倍、コーア商事(9273) 9.4倍、神戸天然物化学(6568) 16.1倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.49倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：95.6倍
• 年間配当金（会社予想）：26円（年２回 11月 10円、５月 16円）、利回り：2.63%（配当性向 22.2%）

配当利回りは2.63%で、東証スタンダードの単純平均2.31%(４/15時点) と比較するとやや高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～25円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、10%台～40%台で推移しています。

この会社は、

同社は株主に対する剰余金の配当を株主還元策の重要事項のひとつと位置付けており、財政状態、将来の業績見通しや事業展開、経営体質の強化等を総合的に勘案し、

安定した配当を継続することを基本方針としており、累進配当を基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に上場来安値(585円)をつけた後は、2025年１月の一時的な急騰を除き、ほぼ700～1,000円のレンジ内での推移でしたが、

2026年に入り急騰しはじめ、同年２月に高値(1,380円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年２月に年初来高値(1,380円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、

今回の立会外分売と今３Q決算、通期業績の上方修正／増配を発表した翌営業日(4/15)は、最初は高く始まりましたが、その後は大きめの陰線をつけて引けにかけて下落し、前日比 15円安(-1.50%)でした。

今後の株価は、節目の1,000円を回復しヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んだまま下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年５月期）３Qの業績は、３事業（医薬品・健康食品・化学品）全てにおいて売上が増加し、利益面は⼯場稼働率向上・売上構成品の変化により原価率も改善したため、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割弱～６割増。
• 今期通期予想は、化学品事業及び医薬品事業の受注が好調に推移し、それに加えて、健康食品事業の撤退が終盤を迎え全ての費用の見通しが立った結果、最終的な撤退関連費用は想定を下回る見込みで、今３Q決算発表時に上方修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は５割強～９割強増を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７割強～８割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 今３Q決算発表と同時に通期業績の上方修正したことにより配当金も当初予想から１株当たり１円増配しており、
  配当利回り（予想）は2.63%で、東証スタンダードの単純平均 2.31%(４/15時点) と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～25円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、10%台～40%台で推移。
• 会社の還元方針は、財政状態、将来の業績見通しや事業展開、経営体質の強化等を総合的に勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としており、累進配当を基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,131百株、25日平均は575百株（４/15時点）で、流動性はやや低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の4.88%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約3.5倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に上場来安値(585円)をつけた後は、2025年１月の一時的な急騰を除き、ほぼ700～1,000円のレンジ内での推移だったが、
  2026年に入り急騰しはじめ、同年２月に高値(1,380円)をつけている。
• 直近の株価は、今年２月に年初来高値(1,380円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
  今回の立会外分売と今３Q決算、通期業績の上方修正／増配を発表した翌営業日(4/15)は、最初は高く始ったが、その後は大きめの陰線をつけて引けにかけて下落し、前日比 15円安(-1.50%)。
• 今後の株価は、節目の1,000円を回復しヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んだまま下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、福証Q-Boardからサービス業種のパパネッツです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ、４/20(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約3.40%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は19.2百株、25日平均は14.1百株（４/15時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(690百株)は、１日の出来高(25日平均：14.1百株)の約49倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、昨年10月と今年１月の立会外分売実施時の、分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

昨年10月実施時は、分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は、-4.1～+5.7%と振れ幅が大きい結果となりました。

今年１月実施時の騰落率は、+1.0～+3.1%とまずまずの結果になっています。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2026年１月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】パパネッツ(9388) ＜2026年１月実施＞

（前回予想の振り返り）：【2026年第１四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

（前々回（2025年10月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】パパネッツ(9388)

（前々回予想の振り返り）：【2025年第４四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として、

管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開している会社です。

管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について同社と契約している多数の事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っています。

インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っています。

2026年２月期通期の事業別の売上高構成比は、

• 管理会社サポート事業 76.7%
• インテリア・トータルサポート事業 22.8%
• その他 0.5%

となっており、「管理会社サポート事業」が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年２月期通期（2025年３月～2026年２月）の経営成績】

（2026年４月14日発表：日本基準（非連結））

表３のように、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２～３割弱増で着地しました。

今期（2027年２月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益を予想しています。

【2026年２月期通期の状況、経営成績の要因】

管理会社サポート事業は、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となりました。

また、通常管理会社自ら行っている「入居前チェック」を外部委託する動きが加速しており、それらの外注需要を捕捉できた結果、新規顧客の獲得に加え、既存顧客における受注範囲の拡大も進み、受注実績が伸長しました。

加えて、当事業の基盤である建物定期巡回サービスおよびレンタルコンテナ点検サービスも、巡回棟数・頻度の増加により堅調に推移しました。

これらの結果、当事業年度の管理会社サポート事業における売上高は、4,425百万円（前期比12.6％増）となりました。

インテリア・トータルサポート事業は、特注家具受注案件が前年実績に届かず、事業全体としては前年同期比で減少となりました。

一方、同社取引先であるハウスメーカーや家具メーカーからの共同配送は、価格改定の効果とインテリアフェア運営サポートにおける搬入出作業や設営件数の増加もあり、売上高は堅調に推移しました。

これらの結果、当事業年度のインテリア・トータルサポート事業における売上高は、1,313百万円（前期比6.6％減）となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は5,771百万円（前期比7.5％増）となりました。

利益面は、価格改定による原価率の抑制等により、営業利益は464百万円（同25.9％増）、経常利益は460百万円（同25.1％増）、当期純利益は305百万円（同19.5％増）の前期比 増収増益となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年２月期末時点で62.4%と前期末(53.6%)から8.8ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △125
  • 流動負債 +72.3
    （内訳）未払費用 +48.8、買掛金 +28.1、役員賞与引当金 +21.7、１年内返済予定の長期借入金 △19.9
  • 固定負債 △197
    （内訳）役員退職慰労引当金 △108、長期借入金 △88.9
• 純資産 +345
  • 株主資本 +345
    （内訳）利益剰余金 +219、資本金 +52.9、資本剰余金 +60.7

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年２月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）87.8百万円の支出
  • 営業活動によるCF 193百万円の収入（前期 337百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 281百万円の支出（前期 100百万円の支出）

　※２：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年２月期)通期のフリーCF(236百万円の収入)から324百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 460
• 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △108
• 売上債権の増減額（△は増加） △163

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △92.6
• 無形固定資産の取得による支出 △135
• 投資有価証券の取得による支出 △50.0

【今期（2027年２月期）の見通し】

＜全体的な見通し＞

• 地政学リスクの長期化、原材料価格の高騰など、不透明な状況が続くと認識。
• 同社事業は内需型で外部要因の影響を受けにくい一方、 物件所有者の景況感悪化 → コスト削減圧力 → 事業への影響の懸念もあり。

＜経営方針＞

• 不透明な環境だからこそ 「付加価値の提供」による差別化を徹底。
• 経営の軸として人と人とのつながり、人財共育（人材を“人財”、教育を“共に育つ”と表現） を重視。
• 福利厚生やパートナー企業支援など人への投資を強化
  → 短期的にはコスト増だが、サービス品質向上につながる「未来への投資」と位置づけ
• 事務作業には 最新のAI技術を導入し、自動化・効率化を推進
  → 高付加価値業務に集中できる体制を整備

＜事業別の見通し＞

（管理会社サポートサービス）

• 実作業＋DX活用を組み合わせて顧客獲得を強化
• 少子高齢化によるブルーカラー不足は深刻だが、 建物維持管理の需要は安定しており、 同社の効率的な受託モデルは優位性を発揮すると見込む。

（インテリア・トータルサポートサービス）

• 「全国ツーマン配送ネットワーク」の品質向上
• インテリアフェアの企画・運営サポート領域を拡大
• 物流インフラを活かし、配送にとどまらない高付加価値のトータルソリューションを提供

上記を踏まえ、2027年２月期の業績見通しは以下を見込んでいます。

• 売上高：6,213百万円（前期比+7.7%）
• 営業利益：515百万円（同+10.8%）
• 経常利益：500百万円（同+8.6%）
• 当期純利益：340百万円（同+11.4%）

株価指標と動向

【2026／４／15(水)終値時点の数値】

• 株価：1,620円
• 時価総額：34.3億円
• PER（株価収益率（予想））：9.13倍

PERは、同業で時価総額が近い、エリッツＨＤ(5533) 9.3倍、サンネクスタグループ(8945) 22.8倍、長栄(2993) 11.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.92倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：40円（年２回 ８月 20円、２月 20円）、利回り：2.47%（配当性向 22.5%）

配当利回りは2.47%で、東証グロースの単純平均0.95%(４/14時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近４年間の配当金は、１株当たり７～50円（2025年２月１日付の１／10の株式分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、数%台～30％で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営上の重要施策として認識し、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や、経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、

継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としており、

今後の配当も、財政状態、経営成績及び今後の事業計画を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら実施する方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年３月に新規上場し、その翌月に上場来安値(738円)をつけた後は急上昇して、同年８月に上場来高値(2,919円)をつけました。

しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

２月下旬に高値(1,816円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして今回の立会外分売の翌営業日(4/15)は、分売による短期的な需給悪化を嫌気され、出来高を伴い前日比 70円安(-4.14%)と急落し年初来安値を更新しました。

今後の株価は、この日につけた年初来安値(1,580円)や節目の1,500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年２月期）の業績は、主力の管理会社サポート事業は、マンスリーマンションサポートサービスにおいて、宿泊需要の回復を背景とした業界への新規参入活発化や、ホテル運営会社の管理棟数拡大に伴う居室整備需要を的確に取り込み、増収の主因となり、
  利益面は、価格改定による原価率の抑制等により、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２～３割弱増で着地。
• 今期（2027年２月期）通期予想は、主力の管理会社サポートサービスにおいて、実作業＋DX活用を組み合わせて顧客獲得を強化し、 同社の効率的な受託モデルは優位性を発揮すると見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.47%(４/15時点)で、東証グロースの単純平均 0.95%(４/14時点)と比較すると高い水準。
• 直近４年間の配当金は、年間１株当たり７～50円（2025年２月１日付の１／10の株式分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、数%台～30％で推移。
• 会社の株主還元方針は、継続的かつ安定的に配当を実施することを基本方針としており、内部留保とのバランスを図りながら、配当を実施する方針。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は19.2百株、25日平均は14.1百株（４/15時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約3.40%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約49倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年３月に新規上場し、その翌月に上場来安値(738円)をつけた後は急上昇し、同年８月に上場来高値(2,919円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
• 直近の株価は、２月下旬に高値(1,816円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして今回の立会外分売の翌営業日(4/15)は、分売による短期的な需給悪化を嫌気され、出来高を伴い前日比 70円安(-4.14%)と急落し、年初来安値を更新した。
• 今後の株価は、この日につけた年初来安値(1,580円)や節目の1,500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

2026年第１四半期（１～３月）に実施された立会外分売（全15銘柄）に関して、どの銘柄が最も利益が出たのか？

分売値段に対する分売日の寄付と大引、分売日１週間（５営業日）後の寄付時点の株価の騰落率を集計し、ランキング形式で発表します。

※売買手数料は考慮していません。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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分売日寄付の騰落率

まず最初に、分売値段で買って分売日の寄付で売却した場合の、騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ７：マミーマート(9823) +0.9%

ＴＯＰ６：ＤＮホールディングス(7377) +3.06%

ＴＯＰ５：パパネッツ(9388) +3.09%

ＴＯＰ４：大英産業(2974) +3.12%

ＴＯＰ③：アイスコ(7698) +3.5%

ＴＯＰ②：アイビス(9343) +3.7%

ＴＯＰ❶：メディカル一光グループ(3353) +5.1%

ここでは、メディカル一光グループ(3353)がＴＯＰ１✨に輝きました。

配当利回りが4.07%(１/９時点)と高くで、2024年２月期以降は連続増配を継続中の点は魅力的でしたね。

一方、ワースト１はマルイチ産商(8228)の-1.9%でした。

全体としては、３％超の損益プラスは７銘柄(47%)でした。

また、損益プラスが11銘柄(73%)で、全15銘柄の平均騰落率は+1.4%となっています。

分売日大引の騰落率

次に、分売値段で買って分売日の大引で売却した場合の、騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ７：パパネッツ(9388) +0.95%

ＴＯＰ６：名港海運(9357) +1.05%

ＴＯＰ５：プラザホールディングス(7502) +1.13%

ＴＯＰ４：ＤＮホールディングス(7377) +2.2%

ＴＯＰ③：アイスコ(7698) +2.7%

ＴＯＰ②：メディカル一光グループ(3353) +5.9%

ＴＯＰ❶：アイビス(9343) +6.9%

ここでは、アイビス(9343)がＴＯＰ１✨に輝いています。

業績は安定した増収増益となっており、配当金も2023年12月期に初配して以降、連続増配を継続しています。

分売発表日の終値から分売日前日の終値まで12.4%下落していましたので、下がり過ぎた分反発したというところでしょうか。

そして、プラザホールディングス(7502)、名港海運(9357)がランクインしています。

一方、ワースト１はゴルフ・ドゥ(3032)の-6.8%でした。

全体としては、３％超の損益プラスは２銘柄(13%)でした。

また、損益プラスは10銘柄(67%)で、全15銘柄の平均騰落率は+0.9%となっています。

分売日１週間（５営業日）後の騰落率

そして、分売値段で買って分売日の１週間（５営業日）後の寄付で売却した場合の騰落率を見ていきましょう！

ＴＯＰ７：アイスコ(7698) +1.4%

ＴＯＰ６：パパネッツ(9388) +1.7%

ＴＯＰ５：京極運輸(9073) +2.0%

ＴＯＰ４：ＤＮホールディングス(7377) +2.5%

ＴＯＰ③：アイビス(9343) +4.9%

ＴＯＰ②：メディカル一光グループ(3353) +6.1%

ＴＯＰ❶：名港海運(9357) +6.3%

ここでは、ＴＯＰ６からの躍進で名証メインの名港海運(9357)がＴＯＰ１✨に輝きました。

流動性が低い点は難点でしたが、配当利回りが3.30%(2/10時点)と高く、連続増配を継続中の点は魅力的でしたね。

そして、ＴＯＰ２のメディカル一光グループ(3353)とＴＯＰ３のアイビス(9343)は、安定の上昇率の高さでした。

一方で、ワースト１はゴルフ・ドゥ(3032)の-6.5%でした。

全体としては、３％超の損益プラスは３銘柄(20%)でした。

また、損益プラスが９銘柄(60%)で、全15銘柄の平均騰落率は+0.7%となっています。

まとめ

最後に、当ブログの事前予想に対する結果はどうだったかまとめると、表１となりました。（分売実施日順）

今回は８勝４敗、勝率0.667でした。勝ち越し(`･ω･´)b

損益プラスは15銘柄中９銘柄(60%)、損益マイナスは６銘柄(40%)でした。

それぞれのタイミングで売却した場合の平均騰落率（15銘柄の平均値）は、

• 分売日の寄付：+1.4%
• 分売日の大引：+0.9%
• 分売日１週間（５営業日）後の寄付：+0.7%

となり、昨年(2025年)４Q(10～12月)と同じ傾向で、分売日の寄付＞分売日の大引＞分売日１週間（５営業日）後の寄付の結果となりました。

分売日当日の寄付で、分売で買った人の売りが多いと思いきや、時間経過とともに売りが優勢になる傾向がありました。

ただ、分売日１週間後以降に株価が動意づいて上昇するケース（Ｅｄｕｌａｂ(4427)等）もありますので、一概に分売で購入した場合、分売日の寄付で売却した方が利益が出るということではなさそうです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから建設業種の協和日成です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大4,500株まで購入できます。

早ければ３/23(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性向上を図るため

としています。

また、今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.36%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は20.8百株、25日平均は59.5百株（３/13時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(1,470百株)は、１日の出来高(25日平均：59.5百株)の約25倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

ご参考までに、この会社は、2023年３月と11月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。（※売買手数料は考慮していません）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-4.9～+0.7でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回（2023年11月実施）の記事：【立会外分売は買いか？】協和日成(1981) <2023年11月実施>

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】秋川牧園(1380)、協和日成(1981)、トヨクモ(4058)

前々回（2023年３月実施）の記事：【立会外分売は買いか？】協和日成(1981)

前々回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】ソーダニッカ(8158)、協和日成(1981)、アジア航測(9233)

どんな会社？

1948年の創立以来、ガス・電気・水道といったライフラインを支えるという使命のもと、

安全・品質・環境・コンプライアンスを何よりも優先し、いつの時も、人々の快適な暮らし作りに貢献している総合設備工事会社です。

事業内容は、主に東京ガス株式会社のガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体とし、

そのほか、建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を行っています。

事業セグメントは、工事種類別に「建設設備事業」「ガス設備事業」「ガス導管事業」「電設・土木事業」の４つがあり、それぞれ、

• 建築設備事業
  給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事（雑排水管の改修工事等）、集合住宅暖冷房給湯工事
• ガス設備事業
  ガス設備工事（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、空調設備工事
• ガス導管事業
  ガス導管工事（本支管埋設工事・供給管工事）
• 電設・土木事業
  電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）、上下水道工事、一般土木工事

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 建築設備事業 16.6%
• ガス設備事業 29.1%
• ガス導管事業 48.9%
• 電設・土木事業 5.4%

となっており、「ガス導管事業」が最も多く５割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2026年２月12日発表）