直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからサービス業種のヴィスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ９/24(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善し、より多くの個人投資家に同社株式を保有してもらうことで、株式の流動性向上を図ることを主たる目的としている。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.74%と多い数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は425百株、25日平均は104百株（９/16時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(4,000百株)は、１日の出来高(25日平均：104百株)の約38倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2023年３月、2024年６月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-4.8～+7.3%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回(2024年６月)の記事：【立会外分売は買いか？】ヴィス(5071) ＜2024年６月実施＞

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】ヴィス(5071)、ヒューマンホールディングス(2415)、ゼロ(9028)

前々回(2023年３月)の記事：【立会外分売は買いか？】ヴィス(5071)

前々回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】みらいワークス(6563)、Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268)、ヴィス(5071)

どんな会社？

「はたらく人々を幸せに。」というパーパス（存在意義）のもと、

最適なワークプレイスを導き出し、はたらく人々のエンゲージメント（従業員満足度）を高めながら、企業価値をさらに向上させる環境をデザインする「ワークデザイン」（「はたらく」そのもののデザイン）に関連するサービスを展開している会社です。

同社グループは、「ワークデザイン」に関連するサービスをワンストップで提供することにより、

はたらく人々の幅広い価値観に対応し、企業価値の向上やはたらく人々のエンゲージメントの向上を目指す企業を支援しています。

事業セグメントは、「ブランディング事業」と「データソリューション・プレイスソリューション事業」の２つがあり、それぞれ、

• ブランディング事業
  ワークプレイスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供
• データソリューション・プレイスソリューション事業
  • ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供
  • フレキシブルオフィス「The Place」の運営

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ブランディング事業 96.3%
• データソリューション・プレイスソリューション事業 3.7%

となっており、ほぼ「ブランディング事業」が占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（2026年８月10日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は５割弱減でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益と経常利益は微増ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は１割減を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割でそこそこ、利益面は１割弱で遅れ気味です。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループでは、2025年６月に策定した中期経営計画（VISION2027）の２年目にあたり、オフィスデザインからワークデザイン（働く環境や働き方のデザイン）へと事業領域拡大を目指し、各重点施策を実行しています。

また、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献しました。

その結果、以下が業績に関してのトピックスです。

• 関西エリアでの過去最大規模の案件の完工が大きく寄与し、連結売上高は前年同期比+4億円で着地。
• 大手企業との接点構築のため戦略的に受注を推進したため、 売上の約35％を占める大規模案件の粗利益率が一時的に低下し、営業利益に影響。
• 大規模案件（1億円以上）の状況：受注件数：10件（合計 1,474百万円）
• 受注残高は１Qとして過去最高を更新。

以上の結果、2027年３月期１Qの経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収減益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

セグメント別の状況は以下です。

＜ブランディング事業＞

オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、

多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行いました。

＜データソリューション・プレイスソリューション事業＞

ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しています。

2026年４月からは、ワークプレイスで生まれる体験をデザインすることで組織文化を育てるエクスペリエンスデザインの提供を開始しています。

また、東名阪エリアにおいて、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行っています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で71.8%と前期末(63.3%)から8.5ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △1,612
  • 流動負債 △1,604
    （内訳）買掛金 △1,501、未払費用 △92.6、未払法人税等 △136
  • 固定負債 △8.3
    （内訳）長期預り保証金 △8.4
• 純資産 △323
  • 株主資本 △327
    （内訳）利益剰余金 △327

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

今期の経済情勢は、堅調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善が見込まれるものの、

トランプ政権の相互関税政策及び長期化する地政学リスク等のダウンサイドリスクも多く、依然として先行きが不透明な状況です。

このような状況のもと、働き方の多様化が進み、働く環境に対する考えや目的が大きく変化しており、

ワークプレイスの適正化を図るとともに働く人々のエンゲージメントの向上を目指す企業が今後も増加していくと同社は考えています。

同社グループは、これまでに培った経験・ノウハウにさらに磨きをかけ、働き方に関する企業の課題をサポートし、多様化する働き方をデザインすることで、

企業の成長に貢献することにより事業を拡大するとともに、経営基盤をより一層強化することにより持続的な成長につなげていくとしています。

以上より、今期の連結業績は、表３の数値の前期比 増収増益を予想し、６期連続増収増益を目指しています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年５月13日に公表された内容から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／９／16(水)終値時点の数値】

• 株価：1,518円
• 時価総額：128億円
• PER（株価収益率）：10.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、明豊ファシリティワークス(1717) 11.7倍、イトーキ(7972) 10.9倍、乃村工藝社(9716) 14.9倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.61倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：59円（年１回 ３月）、利回り：3.88%（配当性向 40.2%）

配当利回りは3.88%で、東証スタンダードの単純平均 2.48%(９/16時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり17～49円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、20～30%で安定して推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針とし、

利益配分は、従来は累進配当を基本とし、配当性向 30％を基準としていましたが、

今期以降は、累進配当を基本は変わらず、連結配当性向を40％に引き上げる方針に変更しています。

【株主優待（新設）】

今回の立会外分売発表と同時に、株主優待の新設を発表しています。

内容は、毎年９月末に200株以上保有の株主は、保有株式数に応じて、「デジタル優待倶楽部」の株主優待ポイント（１ポイント≒１円）が進呈されることになりました。

（株主優待ポイントの次年度への繰越はできない。）

• 200株以上保有：1,000ポイント
• 300株以上：3,000ポイント
• 400株以上：4,000ポイント
• 600株以上：6,000ポイント
• 800株以上：8,000ポイント
• 1,000株以上：12,000ポイント
• 1,500株以上：35,000ポイント

200株保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは4.21%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年４月に安値(935円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌々年３月に上場来高値(1,688円)をつけました。

しかしその後は、1,300～1,500円前後のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今１Q決算発表前は上昇基調で推移していましたが、決算発表後に決算内容が好感されず、窓を空けて急落し年初来安値(1,301円)をつけました。

そして、今回の立会外分売と株主優待新設発表の翌営業日(9/15)は、株主優待新設が好感され、窓を開けて出来高を伴い前日比 89円高(+6.51%)と急伸しました。

翌営業日(9/16)も続伸しています。

今後の株価は、このままの勢いで高値を更新していくのか、失速して急伸前の元の値に戻っていくのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、関西エリアでの過去最大規模の案件の完工が大きく寄与し、連結売上高は前年同期比+4億円だが、
  大手企業との接点構築のため戦略的に受注を推進したため、 売上の約35％を占める大規模案件の粗利益率が一時的に低下して営業利益に影響し、
  前期比 増収減益で、売上高は１割強増、利益面は５割弱減。
• 今期通期予想は、企業の成長に貢献することにより事業を拡大するとともに、経営基盤をより一層強化することにより持続的な成長につなげていき、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益と経常利益は微増だが、親会社株主に帰属する当期純利益は１割減を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割でそこそこ、利益面は１割弱で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は3.88%で、東証スタンダードの単純平均 2.48%(９/16時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり17～49円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は20～30%で安定して推移。
• 会社の株主還元方針は、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針とし、利益配分は、従来は累進配当を基本とし配当性向 30％を基準としていたが、
  今期以降は、累進配当は変わらず、連結配当性向を40％に引き上げる方針に変更した。
• 株主優待を新設し、毎年９月末に200株以上保有の株主は、保有株式数に応じて、「デジタル優待倶楽部」の株主優待ポイント（１ポイント≒１円）が進呈される。
  200株保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円相当）で利回りは4.21%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は425百株、25日平均は104百株（９/16時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約4.74%と多い数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約38倍であり、それからしても多めの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年４月に安値(935円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌々年３月に上場来高値(1,688円)をつけた。
  しかしその後は、1,300～1,500円前後のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今１Q決算発表前は上昇基調で推移していたが、決算発表後に決算内容が好感されず、窓を空けて急落し年初来安値(1,301円)をつけた。
  そして、今回の立会外分売と株主優待新設発表の翌営業日(9/15)は、株主優待新設が好感され、窓を開けて出来高を伴い前日比 89円高(+6.51%)と急伸しました。
  翌営業日も続伸している。
• 今後の株価は、このままの勢いで高値を更新していくのか、失速して急伸前の元の値に戻っていくのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、名証メインから機械業種のエコムです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ、９/24(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図ることを目的として行うもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.56%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ない、としています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は9.4百株、25日平均は4.3百株（９/11時点）で、流動性は極端に低い水準です。

そして、今回の分売数量(300百株)は、１日の出来高(25日平均：4.3百株)の約70倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、昨年と一昨年の12月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+0.2～+2.1%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年12月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】エコム(6225) ＜2025年12月実施＞

（前回予想の振り返り）：【2025年第４四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

（前々回（2024年12月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】エコム(6225)

（前々回予想の振り返り）：【2024年12月 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

1985年、工業用ガスバーナのメンテナンスを祖業に、

乾燥炉、焼成炉などの工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う、「熱技術総合エンジニアリング企業」です。

エコムという社名はEcology（環境） & Combustion（燃焼）から派生する造語で、

「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し「加熱技術とDXで環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げています。

事業内容は、①ヒートトライアル（※２）による熱設備の最適条件を顧客へ提案しオーダーメイド型の加熱設備の設計・製造・販売を行う「産業システム事業」と、

②自社製作品であるかを問わず幅広くメンテナンスを手掛ける「保守サービス事業」で構成されています。

※２：ヒートトライアル

製造業や研究開発の現場で、部品や素材に対して最適な熱処理条件を見つけるために行われる試験

2026年７月期のセグメント別売上高構成比は、

• 産業システム事業 60.3%
• 保守サービス事業 39.7%

となっており、「産業システム事業」が６割を占めています。

直近の経営概況

【2026年７月期通期（2025年８月～2026年７月）の経営成績】

（2026年９月11日発表：日本基準（非連結））

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は３割強～４割強増で着地しました。

今期（2027年７月期）通期の業績は、今期より株式会社ゴダイエンジニアリング（乾燥機の総合メーカー）を子会社化し連結決算に移行するため、単純比較はできませんが、

前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～１割弱増を予想しています。

【2026年７月期通期の状況、経営成績の要因】

当事業年度における我が国経済は、高水準な企業収益に支えられた雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格や原材料価格の上昇などが、景気の下押し要因として懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

また国内では、生産性向上を目的とした設備投資需要に加え、カーボンニュートラルの実現に向けた省エネルギー設備や熱エネルギー効率改善への投資需要が拡大しました。

このような状況の中、同社は、半導体製造関連分野をはじめとする幅広い業界へ販路を拡大するとともに、

好調な受注環境を背景に、保守サービス事業が堅調に推移した結果、当事業年度の経営成績は、表３の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「産業システム事業」は前期比 減収増益、

「保守サービス事業」は増収増益となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜産業システム事業＞

自動車関連分野の設備投資には一部慎重な動きがみられたものの、AI関連投資の拡大を受けた半導体製造関連設備の需要を取り込むとともに、幅広い業種への販路拡大にも努めました。

また、ヒートトライアルを経由した高付加価値なオーダーメイド製品の受注に注力しました。

＜保守サービス事業＞

メンテナンスサービスの需要が堅調に推移したことに加え、協業先とのアライアンスによる営業活動の効果もあり、順調に受注が拡大しました。

また、ストック型ビジネスとして継続的で安定した収益を確保したことから、売上高及びセグメント利益は着実に増加しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年７月期末時点で86.1%と前期末(81.0%)から5.1ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △191
  • 流動負債 △205
    （内訳）買掛金 +21.7、未払法人税等 +29.0、支払手形 △238
  • 固定負債 +13.8
    （内訳）役員退職慰労引当金 +17.7
• 純資産 +308
  • 株主資本 +308
    （内訳）利益剰余金 +295、自己株式（自己株式数は減少） +13.0

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年７月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）29.7百万円の支出
  • 営業活動によるCF 173百万円の収入（前期 554百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 202百万円の支出（前期 58.4百万円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年７月期)通期のフリーCF(495百万円の収入)から525百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 535
• 売上債権の増減額（△は増加） 94.1
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △132
• 仕入債務の増減額（△は減少） △217

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △52.9
• 有形固定資産の取得による支出 △100
• 投資有価証券の取得による支出 △100

【今期（2027年７月期）通期業績の見通し】

物価上昇による実質購買力の低下や、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに伴う原材料価格の上昇などにより、景気の先行きは依然として不透明です。

しかしながら、AIやデータセンター向けの半導体製造関連の設備需要は依然として高い水準にあり、人手不足による省人化設備への投資拡大も期待されています。

また、政府が宣言する「カーボンニュートラル」への取り組みを各企業が加速させており、CO2排出量削減を実現するための生産設備の更新や改造工事への投資需要が今後さらに高まっていくことが見込まれています。

同社におきましては、カーボンニュートラルに対応したオーダーメイド型製品や省エネ改造工事の提案強化、アライアンス効果を活かした販路拡大を継続し、業績の拡大に努めていく方針です。

また、2026年８月１日付で子会社化した株式会社ゴダイエンジニアリングとの連携を強化し、両社の技術力や顧客基盤を活用したクロスセルの推進により、

新たな販路の開拓及び事業領域の拡大を進めることで、グループ全体の企業価値向上に取り組んでいく方針です。

以上により、今期の業績は、表３の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2026／９／11(金)終値時点の数値】

• 株価：2,150円
• 時価総額：41.2億円
• PER（株価収益率（今期予想））：11.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、中外炉工業(1964) 10.5倍、三浦工業(6005) 12倍、テスホールディングス(5074) 22.9倍と比較すると中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.17倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：38円（年１回 ７月）、利回り：1.76%（配当性向 19.2%）

配当利回りは1.76%で、東証スタンダードの単純平均2.50%(９/11時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は年間１株あたり５～32円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、数%～20％台です。

この会社は、

剰余金の配当は、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。

なお、2031年までは累進配当を実施するとしています。

期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年９月に安値(1,049円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年９月に実質上場来高値(2,300円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月末に安値(1,980円)をつけた後は、2,000～2,100円程度のレンジ内で推移し、９月初旬に一瞬急騰し上場来高値(2,300円)をつけています。

しかしその後は続かず、元の値に戻っています。

そして、今回の立会外分売発表翌営業日(9/14)以降の株価は、分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

直近の安値(1,980円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年７月期）通期の業績は、半導体製造関連分野をはじめとする幅広い業界へ販路を拡大するとともに、好調な受注環境を背景に、保守サービス事業が堅調に推移した結果、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は３割強～４割強増。
• 今期（2027年７月期）通期の業績予想は、カーボンニュートラルに対応したオーダーメイド型製品や省エネ改造工事の提案強化、アライアンス効果を活かした販路拡大を継続し、業績の拡大に努めていく方針で、
  今期より株式会社ゴダイエンジニアリングを子会社化し連結決算に移行するため、単純比較はできないが、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は微増～１割弱増を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は1.76%(９/11時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.50%(同) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり５～32円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、数%～20％台で推移。
• 会社の還元方針は、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、2031年までは累進配当を実施するとしている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は9.4百株、25日平均は4.3百株（９/11時点）で、流動性は極端に低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の1.56%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約70倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年９月に安値(1,049円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2026年９月に実質上場来高値(2,300円)をつけている。
• 直近の株価は、今年６月末に安値(1,980円)をつけた後は、2,000～2,100円程度のレンジ内で推移し、９月初旬に一瞬急騰し上場来高値(2,300円)をつけた。
  しかしその後は続かず、元の値に戻っている。
• 立会外分売発表翌営業日(9/14)以降の株価は、分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  直近の安値(1,980円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種の浜木綿です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ、９/24(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性の向上を目的とするもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.94%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は11.0百株、25日平均は11.5百株（９/11時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(422百株)は、１日の出来高(25日平均：11.5百株)の約37倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は３年前（2023年９月）に立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

※売買手数料は考慮していません。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+0.9～+1.2%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回（2023年９月）の記事：【立会外分売は買いか？】浜木綿(7682)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】扶桑薬品工業(4538)、浜木綿(7682)、帝国ホテル(9708)

どんな会社？

1967年２月に創業して以来、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、

東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っている会社です。

店舗展開を行っている業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」、新町中華専門店の「中国食堂はまゆう」があります。

同社は飲食事業の単一セグメントで、

2026年７月期末時点の店舗数は、

• 「浜木綿」31店舗(72%)
• 「四季亭」３店舗(７%)
• 「桃李蹊」３店舗(７%)
• 「中国食堂はまゆう」４店舗(９%)
• 「名東菜館」１店舗(２%)
• 「愛知カンツリー倶楽部内レストラン（運営業務受託店舗）」１店舗(２%)

の合計43店舗（すべて直営店）となっており、「浜木綿」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年７月期（2025年８月～2026年７月）の経営成績】

（2026年９月10日発表：日本基準（非連結））

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱増ですが、当期純利益は９割弱減で着地しました。

今期（2027年７月期）通期の業績は前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は２～３割減、純利益は９倍を予想しています。

【2026年７月期通期の状況、経営成績の要因】

外食業界は、インバウンド需要の増加が下支えとなり、外食需要は概ね堅調に推移しましたが、

食材価格の上昇や慢性的な労働力不足の影響を受け、運営コストは軒並み上昇しています。

加えて、物価高騰の長期化や実質賃金の減少等による消費者の節約志向は高まりにより、引き続き厳しい経営環境が続いています。

このような状況の中、同社は、初期投資コストを抑えた新たな出店形態として、2025年10月から居抜き物件を活用した「名東菜館」（名古屋市名東区）の出店、

同月に一般社団法人愛知カンツリー倶楽部からのレストラン業務の運営受託を開始しました。

また、変化するライフスタイルに合わせた店舗づくりとして、当事業年度に浜木綿３店舗を改装してリニューアルオープンし、

新たな集い需要を掘り起こすとともに、集客力の向上を図っています。

一方、退店及び業態変更は実施しておらず、当事業年度末の店舗数は、

「浜木綿」31店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」３店舗、「中国食堂はまゆう」４店舗、「名東菜館」１店舗、「愛知カンツリー倶楽部内レストラン（運営業務受託店舗）」１店舗の合計43店舗（すべて直営店）となっています。

当事業年度の売上高は、新規出店２店舗（うち１店舗は運営業務受託店舗）に加え、既存店の改装リニューアル３店舗を実施したことにより、前期に比べて184百万円増加し、５期連続で増収となりました。

当事業年度の営業利益・経常利益面は、原材料価格が継続的に上昇しましたが原価コントロールに努め、売上原価率は前期より減少しました。

一方で人件費をはじめ各種費用が増加し、売上高販売管理費率は前期に比べ増加しました。

当事業年度の当期純利益は、特別利益として固定資産売却益１百万円、特別損失として減損損失など合計166百万円をそれぞれ計上しています。

減損損失は、本社ビルおよび浜木綿山手通本店の建替えに加え、経営資源配分の最適化を行うために、一部業態の事業再編の決定に伴い計上しました。

今後は、同社の主力業態である「浜木綿」に経営資源を集中し、収益力の向上に取り組んでいく方針です。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、表３の数値の前期比 増収増益（当期純利益は「中国食堂はまゆう」等の店舗に係る減損損失が響き減益）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年７月期末時点で35.6%と前期末(34.0%)から1.6ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △208
  • 流動負債 +230
    （内訳） １年内償還予定の社債 +200、未払金 +54.3
  • 固定負債 △438
    （内訳）社債 △200、長期借入金 △218
• 純資産 +1.1
  • 株主資本 +0.6
    （内訳）資本金 +11.7、資本剰余金 +11.7、利益剰余金 △22.8
  • 評価・換算差額等 +0.4
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +0.4

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年７月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）12.0百万円の収入
  • 営業活動によるCF 360百万円の収入（前期 349百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 347百万円の支出（前期 451百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年７月期)通期のフリーCF(102百万円の支出)から114百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 42.4
• 減価償却費 224
• 減損損失 165
• 支払利息 16.8

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △332
• 無形固定資産の取得による支出 △9.8
• その他 △5.3

【今期（2027年７月期通期）業績の見通し】

企業収益の改善や賃金上昇の広がりなどから雇用・所得環境の改善が進み、企業活動や個人消費は底堅く推移すると同社は考えています。

一方で、緊迫化した地政学リスクを背景としたエネルギー価格の高騰に加え、物価上昇の継続による原材料費や人件費、物流費の更なる増加、人手不足の深刻化など、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しています。

このような状況下において、同社は、引き続き既存店の活性化と集客力の向上を図るとともに、店舗におけるＤＸ化や省人化を促進し生産性の向上に取り組む方針です。

また、本社ビルおよび浜木綿山手通本店は、建築後50年以上が経過しており老朽化が進行していることから建替えを決定しています。

2026年９月から2027年11月末（予定）期間中に本社ビルおよび浜木綿山手通本店を解体し、同敷地に新たに本社および浜木綿山手通本店を建設する予定です。

これに伴い、浜木綿山手通本店は2026年8月31日をもって営業を一時休業し、リニューアルオープンは2027年12月を予定しています。

これらにより、今期（2027年７月期）の業績予想は表３の数値の、前期比 減収減益（当期純利益のみ増益）を見込んでいます。

株価指標と動向

【2026／９／11(金)終値時点の数値】

• 株価：3,950円
• 時価総額：85.7億円
• PER（株価収益率（今期予想））：53.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＪＢイレブン(3066) 292倍、東天紅(8181) 5.4倍、グローバルダイニング(7625) 6.8倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.14倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：17円（年１回 ７月）、利回り：0.43%（配当性向 19.4%）

配当利回りは0.43%で、東証スタンダードの単純平均2.48%(９/10時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり10～17円で推移しており、2025年７月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、最終赤字の年を除いて、10%台～300%台で推移しています。

この会社は、

将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な内部留保を確保するとともに、

株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としています。

同社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年７月末に100株以上保有の株主は、株数に応じて、自社レストラン（「浜木綿」「四季亭」「桃李蹊」全店）で利用可能な株主優待券が進呈されます（表５参照）。

同社の店舗がない地域にお住まいの方は、代替品と交換できます。

100株を継続保有１年未満の場合、配当金＋株主優待(4,000円相当)で利回りは1.44%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年10月に安値(3,600円)をつけた後は上昇基調で推移し、翌年３月に高値(4,480円)をつけました。

その後は、3,800～4,200円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月下旬に１月中旬につけた年初来高値(4,130円)と同値をつけた後は、翌日の配当と株主優待権利落ち日(7/30)に急落し、年初来安値(3,900円)をつけました。

そしてその後は3,900円台で推移しています。

今回の立会外分売発表の翌営業日(9/11)は、株価にはそれほど影響はなく、前日比 30円高(+0.77%)で終了しました。

今後の株価は、７月につけた年初来安値(3,900円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年７月期）の業績は、新規出店２店舗に加え、既存店の改装リニューアル３店舗を実施したことにより、前期に比べて184百万円増加し５期連続で増収となったが、特別損失として減損損失など合計166百万円を計上し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱増だが、当期純利益は９割弱減で着地。
• 今期（2027年７月期）通期予想は、引き続き既存店の活性化と集客力の向上を図るとともに、店舗におけるＤＸ化や省人化を促進し生産性の向上に取り組む方針で、
  また、浜木綿山手通本店を解体し、リニューアルオープンを2027年12月を予定している影響で、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は２～３割減だが、純利益は９倍を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は0.43%で、東証スタンダードの単純平均 2.48%(９/10時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり10～17円で推移しており、2025年７月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、最終赤字の年を除いて、10%台～300%台で推移。
• 株主優待があり、毎年７月末に100株以上保有の株主は、株数に応じて、自社レストランで利用可能な株主優待券が進呈される。
  100株保有（１年未満保有）で配当金＋株主優待(4,000円相当)で利回りは1.44%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は11.0百株、25日平均は11.5百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の1.94%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約37倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年10月に安値(3,600円)をつけた後は上昇基調で推移し、翌年３月に高値(4,480円)をつけた。
  その後は、3,800～4,200円のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年７月下旬に１月中旬につけた年初来高値(4,130円)と同値をつけた後は、翌日の配当と株主優待権利落ち日(7/30)に急落し、年初来安値(3,900円)をつけた。
  そして、その後は3,900円台で推移している。
  今回の立会外分売発表の翌営業日(9/11)は、株価にはそれほど影響はなく、前日比 30円高(+0.77%)で終了した。
• 今後の株価は、７月につけた年初来安値(3,900円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のアシードホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ、８/31(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性の向上を目的とするもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.82%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は214百株、25日平均は76.5百株（８/27時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(3,801百株)は、１日の出来高(25日平均：百株)の約50倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売の結果】

ご参考までに、この会社は、2023年以降３年連続で立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

※売買手数料は考慮していません。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-0.2～+5.8%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回（2025年６月）の記事：【立会外分売は買いか？】アシードホールディングス(9959) ＜2025年６月実施＞

前回の振り返り：【2025年第２四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

前々回（2024年２月）の記事：【立会外分売は買いか？】アシードホールディングス(9959) ＜2024年２月実施＞

前々回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】サンリン(7486)、南総通運(9034)、アシードホールディングス(9959)

2023年７月の記事：【立会外分売は買いか？】アシードホールディングス(9959)

2023年７月の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】愛知時計電機(7723)、アシードＨＤ(9959)、エノモト(6928)

どんな会社？

消費者起点の発想でビジネスを実現すべく、ビジョンとして「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来―すべての笑顔と健康のために」を掲げ、

自販機運営リテイル、飲料製造、不動産運用を主な事業としている会社です。

事業内容は、それぞれ、

• 自販機運営リテイル事業
  主に缶・ボトル飲料、カップ飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理
• 飲料製造事業
  清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料及び健康茶飲料の企画・製造・販売、茶葉の受託加工
• 不動産運用事業
  オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理
• その他事業
  倉庫事業、物流事業

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自販機運営リテイル事業 54.7%
• 飲料製造事業 43.6%
• 不動産運用事業 0.6%
• その他事業 1.1%

となっており、「自販機運営リテイル事業」が５割強、「飲料製造事業」が４割強を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（2026年８月10日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は４割弱～８割弱増でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は営業利益は４割で順調、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は３割前後でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間におけるわが国経済は、一部の産業において諸外国との通商政策による影響は改善基調にあるものの、

継続的な食料品価格の上昇、円安による輸入物価の上昇等のわが国の景気を下押しするリスクは解消していません。

また、2026年２月末にイスラエル・アメリカとイランの間で勃発した戦闘により、エネルギー資源の価格が高騰するなど、世界情勢は一層不確実性を増しています。

この環境下において、同社グループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて、ブランド創造企業への挑戦を最優先課題とすると同時に、

既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化と諸施策を中心として成長の加速に取り組んでいます。

この結果、売上高は前期の決算期変更（子会社３社）による上乗せ分（223百万円）を除くと実質3.5％の増収となりました。

１Qの経常利益としては2023年3月期の365百万円を上回る最高益で着地し、

１Qに株式を取得した３社（㈲日東ベンディング中国、㈱フジタ商事、大熊乳業㈱）は、７月より損益を連結するため１Qの業績に影響はありません。

また、当期よりVIHAMARK社（ベトナムの飲料製造事業会社）の持分法投資損益を営業外にて計上しています。

これらの結果、当１Qの経営成績は、表３の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

各セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「自販機運営リテイル事業」と「不動産運用事業」「その他事業」は前年同期比 減収増益、

「飲料製造事業」は増収増益となりました。

各セグメント別の状況は以下になっています。

＜自販機運営リテイル事業＞

食料品の相次ぐ値上げが消費者の節約志向に影響を与え、自販機離れを加速させ、更なる業界再編の機運が高まっています。

そのような環境下同社グループでは、設置条件の改善や不採算機の引揚、M&Aによるシナジー効果の創造などを行い、利益率の改善に向けて引き続き取り組みを続け、業界再編の受け皿となる収益基盤の拡充に注力しています。

なお、４月に株式を取得した有限会社日東ベンディング中国、同じく６月に取得した株式会社フジタ商事、大熊乳業株式会社は、当１Q連結累計期間は四半期貸借対照表のみ連結しています。

＜飲料製造事業＞

酒類・清涼飲料の製造数量が増加し、経営成績は前年同四半期の利益を大きく上
回る水準まで回復しました。

一方、前年度好調であった茶葉加工事業については国産茶葉高騰の影響を受け、
当四半期の業績はやや軟調に推移しました。

また、中長期での最重要事項に位置づける自社ブランド商品の拡販は、新商品の投入、プロモーション活動を積極的に行い、マーケティング・販売戦略を強化することで経営成績への寄与度を少しずつ高めています。

こうした取り組みもあり、６月にはイギリス・ロンドンで開催された世界各国のプレミックス飲料（RTD）を対象とした、国際的な品評会「World Premix Awards（WPA）」Speciality Cocktail 部門において、自社ブランド商品の「アスター 福島もも」が世界最高賞を日本企業として初受賞しました。

＜不動産運用事業＞

同社及びアオンズエステート株式会社を中心に、所有不動産の運用を行っています。

＜その他事業＞

東西の物流部門を強化すると共に、グループ内物流の内製化を進めており、

徐々にその効果は経営成績への寄与につながっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で31.4%と前期末(32.9%)から1.5ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +1,620
  • 流動負債 +1,645
    （内訳） 買掛金 +612、短期借入金 +380、未払金 +431、その他流動負債 +200
  • 固定負債 △25
    （内訳）リース債務 +27、長期借入金 △45、その他固定負債 △24
• 純資産 +235
  • 株主資本 +164
    （内訳）利益剰余金 +164
  • その他包括利益累計額 +71
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +48、為替換算調整勘定 +23

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

仕入商品や原材料・資材・燃料費の値上がりが続く中、グループ各社が得意分野を伸ばすとともに、相互のシナジー効果を高めブランド価値の創造と生産性の向上、適正な価格設定に取り組み、収益性の向上に取り組む方針です。

また、同社の連結子会社であるアシード株式会社が、自販機の運営事業を展開する有限会社日東ベンディング中国の発行済株式の全株式を取得し、2026年4月1日付で子会社化しました。

アシード株式会社の営業エリアとも大部分が重複しており、各拠点の効率化と収益の底上げに資することから、同社グループの自販機運営リテイル事業の成長に寄与することを目論んでいます。

具体的な施策としては、

自販機運営リテイル事業については、自販機ごとの採算管理を厳格化し増益を見込んでいます。

期初における㈲日東ベンディング中国の子会社化に関しては、早期の収益化に取り組みますが今期の業績への影響は軽微としています。

飲料製造事業においては、製造加工数量増加基調の維持を目指しています。

イラン情勢の影響により、燃料費の高騰や原材料の更なる値上がりを想定していますが、紛争の長期化による業績への影響は織り込んでいません。

また、今４Qにパウチ飲料製造工場の工事が完了する予定で、製造ライン立ち上げ時の試験運転により費用が先行し、期間収益を圧迫することを想定しています。来期（2028年3月期）より本格稼働予定です。

茶葉加工事業については引き続き高水準の受注を見込むものの、原料である茶葉の供給がひっ迫することが想定され、加工数量の増加については慎重な見立てです。

自社ブランド商品については、ブランド価値の創造に取り組むとともに、新商品を立て続けに発売し商品の拡充を目指しており、プロモーション活動などへの投資を拡大する計画です。

これらにより、今期（2027年３月期）の連結業績見通しは、表３の数値の前期比 増収増益を予想しています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年５月13日「2026年３月期 決算短信」で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／27(木)終値時点の数値】

• 株価：993円
• 時価総額：134億円
• PER（株価収益率（今期予想））：11.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、ダイドーグループＨＤ(2590) 19.1倍、オノエンホールディングス(2533) 8.4倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.54倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.63倍
• 年間配当金（会社予想）：24円（年２回 ９月 12円、３月 12円）、利回り：2.42%（配当性向 29.6%）

配当利回りは2.42%で、東証スタンダードの単純平均2.45%(８/26時点) とほぼ同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり12～22円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～80%台で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を重要な経営課題と認識したうえで、事業の継続的な成長や資本効率の改善等による株主価値の向上に努めるとともに、

配当性向水準は30％程度を基準として、業績向上に応じて増配を行う累進配当を継続していくことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、以下のいずれか１点が進呈されます。

• 500 円相当のクオカードまたはデジタルギフト
• 自社グループ商品 アルコール飲料詰合せ 1,000 円相当
• 自社グループ商品 清涼飲料詰合せ 1,000 円相当

500株以上保有の場合は、表６のとおりです。

100株保有で自社グループの商品を選択した場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.42％になります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(606円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

2025年の年末に急上昇しはじめ、翌年３月に実質上場来高値(1,459円)をつけました。

その後はやや調整していますが、上昇基調は継続しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年５月下旬に安値(860円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月初旬に高値(1,180円)をつけました。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(8/26)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 96円安(-8.80%)と急落しました。

今後の株価は、8/26につけた安値(973円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、ブランド創造企業への挑戦を最優先課題とすると同時に、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化と諸施策を中心として成長の加速に取り組み、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は４割弱～８割弱増。
• 今期通期業績予想は、グループ各社が得意分野を伸ばすとともに、相互のシナジー効果を高めブランド価値の創造と生産性の向上、適正な価格設定に取り組み、収益性の向上に取り組み、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は営業利益は４割で順調、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は３割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.42%(８/27時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.45%(８/26時点)とほぼ同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり12～22円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～80%台で推移。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、①クオカード又はデジタルギフト500円相当又は②「自社グループ商品（アルコール飲料詰合せ）」又は③「自社グループ商品（清涼飲料・お茶詰合せ）」のいずれか１点（株数に応じて増加）が進呈される。
  100株保有で自社グループの商品を選択した場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.42％となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は214百株、25日平均は76.5百株（８/27時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.82%とほどほどの数量で、
  また、この銘柄の１日の平均的な出来高の約50倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(606円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、2025年の年末に急上昇しはじめ、翌年３月に実質上場来高値(1,459円)をつけた。
  その後はやや調整しているが、上昇基調は継続している。
• 直近の株価は、今年５月下旬に安値(860円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月初旬に高値(1,180円)をつけた。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(8/26)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 96円安(-8.80%)と急落した。
• 今後の株価は、8/26につけた安値(973円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、名証メインからサービス業種の成友興業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。

早ければ８/24(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社は2023年10月に名古屋証券取引所メイン市場に上場した。
  資本市場における認知度、知名度及び信用力のさらなる向上を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋げることを目的として、東京証券取引所への上場を目指している。
• 今回の立会外分売は、流通株式比率の向上及び流動性向上を目的とするもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.98%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は7.4百株、25日平均は26.6百株（８/18時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(1,680百株)は、１日の出来高(25日平均：26.6百株)の約63倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬、中間処理、再資源化、

建設事業として都市インフラ等の道路舗装及び上下水道などの一般土木工事を行っている会社です。

事業セグメントは、「環境事業」「建設事業」「環境エンジニアリング事業」の３つがあり、それぞれ、

• 環境事業
  建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬、中間処理、再資源化をしている。
  同社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等。
  コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化される。
  また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として同社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ提供。
• 建設事業
  首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開している。
  対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装・土木及び土地造成工事。
• 環境エンジニアリング事業
  土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策工事を主軸とし、指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明業務を行っている。

2025年９月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 環境事業 54.7%
• 建設事業 38.2%
• 環境エンジニアリング事業 4.3%
• その他（建設工事現場・イベント等の警備業） 2.8%

となっており、「環境事業」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2027年９月期３Q（2025年10月～2026年６月）の経営成績】

（2026年８月６日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は３割強～４割増でした。

今期（2026年９月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割弱増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９～10割弱で順調です。

【2026年９月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属する建設業界・廃棄物処理業界は、住宅建設は弱含みで推移しているものの、公共投資については堅調に推移しており、先行きについても底堅く推移していくことを見込んでいます。

一方、原材料価格や物流コストの高騰等の影響により、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。

こうした状況下において、連結売上高、営業利益ともに各セグメントが順調に進捗したことにより増加し、

当３Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「環境事業」を含めその他の事業を除いて、前年同期比 増収増益、

「その他」は減収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜環境事業＞

当３Q期間において、首都圏の大型再開発現場で工期の遅れが発生し、建設汚泥並びに汚染土壌の産業廃棄物等の受入量が当１・２Q期間と比べて若干の減速傾向となりましたが、当４Qでは受入量の回復を見込んでいます。

また、当３Qより、建設発生土の最終処分場である「青梅事業所」が稼働したことにより、業績に一部寄与しました。

＜建設事業＞

当２Qに引き続き、約７億円規模の一般土木工事を含む官庁の繰越工事の進捗に加え、新規受注工事においては、東京都が進める「海の森」プロジェクト等の公共性の高い工事が順調に推移しました。

また、グループ会社においても区画整理を行う工事や水道施設工事等の繰越工事が順調に進捗したことから、売上高、利益共に堅調に推移しました。

＜環境エンジニアリング事業＞

土壌汚染対策工事の重点施策である工事の大型化や汚染物質の除去方法を多角化する取り組みが奏功しました。

具体的には、大型工事の一つである油汚染土壌の対策工事が順調に進捗したことや新規の案件が着工したことにより増収増益となりました。

＜その他＞

建設工事の警備業においては、休工の発生及び受注不足が主因となり稼働数の確保に苦戦しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年９月期３Q末時点で34.9%と前期末(33.0%)から1.9ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △88.6
  • 流動負債 +541
    （内訳）短期借入金 +500、工事未払金 +377、契約負債 +244、支払手形及び買掛金 △589
  • 固定負債 △630
    （内訳）長期借入金 △483、リース債務 △65.2
• 純資産 +569
  • 株主資本 +485
    （内訳）利益剰余金 +481
  • 非支配株主持分 +81.7

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年９月期）通期業績の見通し】

建設業界・建設廃棄物処理業界は、公共投資及び民間投資は堅調に推移していくことが見込まれますが、世界的な金利の変動に伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが、業績の低下要因となる可能性もあります。

このような状況のもと、今期において環境事業は処理困難物の受け入れやＤＭＥ工法（乾式磁力選別）による原価低減をより一層発展させていく方針です。

また建設事業は現場代理人の育成及び確保に努めると共に、一般大型土木工事の受注量を拡大させていくことにより業績の向上に努めていくとしています。

これらにより、今期の業績見通しは、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時には、2025年11月７日公表の連結業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／18(火)終値時点の数値】

• 株価：1,915円
• 時価総額：162億円
• PER（株価収益率（今期予想））：23.8倍

PERは、同業で時価総額が近い、アミタホールディングス(2195) 20.2倍、インフロニア・ホールディングス(5076) 8.9倍、ミダックホールディングス(6564) 17.7倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.83倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残／買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：14円（年１回 ９月）、利回り：0.73%（配当性向 17.1%）

配当利回り（予想）は0.73%で、東証スタンダードの単純平均 2.43%(８/17時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり6.7～13.3円（2026年７月１日付１／３分割後換算）で推移しています。

配当性向は、10%台で推移しています。

この会社は、

継続的な成長と株主への利益還元を経営の重要戦略のひとつとして位置づけており、

継続的な成長のための財務体質の強化と株主への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、利益還元を充実していくことを基本方針としています。

また、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

（株価は全て2026年７月１日付１／３分割後換算後の値段）

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年11月に安値(461.6円)をつけた後は、しばらくはほぼヨコヨコでしたが、2025年７月頃から上昇基調で推移しています。

そして、2026年７月に急騰し上場来高値(3,465円)をつけましたが、すぐに元の値に戻っています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年５月に安値(1,333.3円)をつけた後は、ほぼ1,700円前後で推移していましたが、７月に急騰し上場来高値(3,465円)をつけました。

しかしその後は続かず、1,550～1,950円前後で推移しています。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(8/18)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されましたが、前日比 55円高(+2.96%)と上昇しています。

今後の株価は、出来高が少なく予想はしずらいですが、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）の上をキープし、上昇基調で推移するのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年９月期）３Qの業績は、連結売上高、営業利益ともに各セグメントが順調に進捗したことにより増加し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は３割強～４割増。
• 今期通期業績予想は、主力の環境事業において、処理困難物の受け入れやＤＭＥ工法による原価低減をより一層発展させていく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は１割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９～10割弱で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.73%で、東証スタンダードの単純平均 2.43%(８/17時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり6.7～13.3円（2026年７月１日付１／３分割後換算）で推移。
  配当性向は、10%台で推移。
• 会社の還元方針は、継続的な成長のための財務体質の強化と株主への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、利益還元を充実していくことを基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は7.4百株、25日平均は26.6百株（８/18時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約1.98%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約63倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年11月に安値(461.6円)をつけた後は、しばらくはほぼヨコヨコだったが、2025年７月頃から上昇基調で推移している。
  そして、2026年７月に急騰し上場来高値(3,465円)をつけたが、すぐに元の値に戻っている。
• 直近の株価は、今年５月に安値(1,333.3円)をつけた後は、ほぼ1,700円前後で推移していましたが、７月に急騰し上場来高値(3,465円)をつけた。
  しかしその後は続かず、1,550～1,950円前後で推移している。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(8/18)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されたが、前日比 55円高(+2.96%)と上昇した。
• 今後の株価は、出来高が少なく予想はしずらいが、25日移動平均線や75日移動平均線の上をキープし上昇基調で推移するのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ８/21(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を目的とするもの

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.36%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は731百株、25日平均は994百株（８/17時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(600百株)は、１日の出来高(25日平均：994百株)の約0.6倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は少ないといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2024年８月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-1.9～+1.8%でした。

※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】ジィ・シィ企画(4073)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】大東港運(9367)、ジィ・シィ企画(4073)、アルファポリス(9467)

どんな会社？

「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。」を経営理念とし、

電子マネーの急速な普及に伴い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、

「キャッシュレス決済サービス事業」としてカード会社加盟店や企業への導入及びクラウドによる決済ASP(Application Service Provider)サービスを行っている会社です。

同社の事業は「ペイメントインテグレーション事業」と「ペイメントサービス事業」の２つのセグメントがあり、それぞれ、

• ペイメントインテグレーション事業（フロービジネス）
  • 決済システムの設計・開発・導入・販売
  • 決済端末アプリケーションの設計・開発・導入・販売
  • 決済端末の販売
  • システム機器の販売、ソフトウェアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発・導入・販売
• ペイメントサービス事業（ストックビジネス）
  • 決済ASPサービス（クラウド型）の提供
  • 保守運用サービスの提供
  • 決済端末のサブスク型販売
  • 決済代行サービスの提供
  • ソフトウェアの保守、ハードウェアの保守、BPO(Business process outsourcing)サービスの提供

を行っています。

2026年６月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ペイメントインテグーレション事業 54.2%
• ペイメントサービス事業 45.8%

となっており、「ペイメントインテグレーション事業」と「ペイメントサービス事業」がほぼ半々となっています。

直近の経営概況

【2026年６月期通期（2025年７月～2026年６月）の経営成績】

（日本基準（非連結）：2026年８月14日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は黒字転換で着地しました。

今期（2027年６月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は営業利益と経常利益は６割弱増～２倍の増益ですが、親会社株主に帰属する当期純利益は微減を見込んでいます。

【2026年６月期の状況、経営成績の要因】

同社が属する情報サービス産業においては、企業における業務効率化・競争力強化を図るためのIT投資意欲は堅調に推移しており、

AIの活用、DXの推進、クラウドサービス導入・活用に向けた取り組み等、今後も増加基調で推移するものと見込まれています。

経済産業省の発表（2025年3月31日）によれば、2024年のキャッシュレス決済比率は、42.8％と政府目標である４割を達成しました。

また、同省が公表した「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2026年3月31日）によれば、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%と堅調に上昇しており、

将来的な目標である80％及び2030年までに65%とする中間目標の達成に向けて、引き続きキャッシュレス決済の推進に取り組む方針が示されています。

なかでも、同社の主要な事業領域であるクレジットカード決済は、他の決済手段に比べて依然として高いキャッシュレス決済比率を占めております。

このような環境の中、同社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、キャッシュレス決済サービスにおける取扱ペイメント及び取扱端末を拡充し、

個々の顧客のニーズに沿ったソリューションを提供することでマーケットターゲットの拡大に取り組んでいます。

また、同社は、同社のその他関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（以下、「TMN社」）と資本業務提携を締結しており、

決済事業領域におけるTMN社と同社のサービス・機能と組み合わせ、顧客への提案力強化することに継続して取組み、事業の拡大を図っています。

以上の結果、売上高は、端末販売が大きく増加したことにより、2,252百万円（前期比+407百万円（+22.1％））と伸長しました。

利益面は、固定費を中心に費用削減を行った結果、黒字化しました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４です。

「ペイメントインテグレーション事業」は、前期比 増収で黒字転換、

「ペイメントサービス事業」は、減収減益となっています。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜ペイメントインテグレーション事業＞

受託開発売上、端末販売ともに増加し、前年同期に比べて増収となりました。

特に端末販売が好調であった影響等から、黒字化しました。

＜ペイメントサービス事業＞

決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等をストック売上として計上しています。

当事業年度においては、一部サービスの終了等もあったものの、サービス追加の影響により、堅調に推移しました。

一方で、サブスクについては、継続的なサービスの提供による分はストック売上として計上し、決済端末貸与分については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用し、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上しています。

サブスク大型案件の影響があった前年同期に比べ、関連する売上高と売上原価が減少しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年６月期末時点で17.8%と前期末(13.5%)から4.3ポイント上昇しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △90.7
  • 流動負債 +69.5
    （内訳）短期借入金 +13.5、契約負債 +74.9、預り金 △29.5
  • 固定負債 △160
    （内訳）長期借入金 △160
• 純資産 +84.7
  • 株主資本 +84.7
    （内訳）利益剰余金 +70.3

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年６月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）32.0百万円の収入
  • 営業活動によるCF 162百万円の収入（前期 229百万円の支出）
  • 投資活動によるCF 130百万円の支出（同 234百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年６月期累計)のフリーCF(463百万円の支出)から495百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 税引前当期純利益 33.4
• 減価償却費 81.3
• 売上債権の増減額（△は増加） △125
• 契約負債の増減額（△は減少） 74.9

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 定期積金の預入による支出 △3.6
• 有形固定資産の取得による支出 △10.9
• 無形固定資産の取得による支出 △116

【今期（2027年６月期通期）業績の見通し】

今後の我が国経済のIT投資需要については、企業の業務効率化や競争力維持、強化に向けて、今後も着実に推移するものと見込んでいます。

このような状況のもと、同社は、キャッシュレス決済サービス取扱ペイメント及び取扱端末を拡充し、マーケットターゲット拡大を進めています。

今期の同社の業績予想は、受注済み案件及び引合中案件の商談の進捗に応じて売上高見込を集計・精査することに加え、諸費用の発生推移を総合的に勘案して策定しています。

2026年６月期は端末販売が好調に推移し、2027年６月期においても同様の傾向が続くものと考え、ペイメントインテグレーション事業の売上高は1,691百万円（前年同期比38.6%増）を見込んでいます。

ペイメントサービス事業の売上高は1,060百万円（前年同期比2.8%増）を見込んでいます。

売上拡大に努める一方、固定費を中心としたコスト低減には継続して取り組むとしています。

以上より、2027年６月期の業績は、表３の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2026／８／17(月)終値時点の数値】

• 株価：507円
• 時価総額：12.8億円
• PER（株価収益率（予想））：23.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、インテリジェントウェイブ(4847) 21.8倍、GMOフィナンシャルゲート(4051) 27.8倍、スマレジ(4431) 23.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：10.4倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、利回り：－

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり０～10円で推移しており、2023年６月期以降は無配です。

この会社は、

株主への利益還元を重要課題の一つとして認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財務状況及び業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としています。

剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年３月に一時的に急騰し高値(1,325円)をつけた後は、すぐに急落し、急騰前の元の値に戻りました。

その後も下落基調で推移し、翌年６月に上場来安値(414円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年６月下旬に上場来安値(414円)をつけた後は順調に値を伸ばし、７月21日の引け後に、大型受注のIRが発表されその翌営業日(7/22)にストップ高まで買われました。

８月に入っても１回ストップ高まで買われ年初来高値(729円)をつけましたが、その後は調整しています。

そして、今回の立会外分売と前期決算発表の翌営業日(7/17)は、分売による短期的な需給悪化懸念に押され、前日比 63円安(-11.0%)と急落しました。

今後の株価は、25日移動平均線（赤線）や節目の500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年６月期）の業績は、売上高は端末販売が大きく増加し、利益面は、固定費を中心に費用削減を行った結果、黒字化し、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は黒字転換。
• 今期（2027年６月期）業績予想は、前期に引き続き、端末販売が好調に推移し、固定費を中心としたコスト低減には継続して取組み、
  前期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は営業利益と経常利益は６割弱増～２倍の増益だが、親会社株主に帰属する当期純利益は微減を見込む。

【株主還元】

• 今期の配当金は無配予想。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり０～10円で推移しており、2023年６月期以降は無配。
• 会社の還元方針は、株主への利益還元を重要課題の一つとして認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、
  財務状況及び業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としている。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は731百株、25日平均は994百株（８/17時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.36%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約0.6倍であり、それからすると少ない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年３月に一時的に急騰し高値(1,325円)をつけた後は、すぐに急落し、急騰前の元の値に戻った。
  その後も下落基調で推移し、翌年６月に上場来安値(414円)をつけている。
• 直近の株価は、今年６月下旬に上場来安値(414円)をつけた後は順調に値を伸ばし、７月21日の引け後に、大型受注のIRが発表されその翌営業日(7/22)にストップ高まで買われた。
  ８月に入っても１回ストップ高まで買われ年初来高値(729円)をつけたが、その後は調整している。
  そして、今回の立会外分売と前期決算発表の翌営業日(7/17)は、分売による短期的な需給悪化懸念に押され、前日比63円安(-11.0%)と急落した。
• 今後の株価は、25日移動平均線や節目の500円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードからサービス業種のフルハシＥＰＯです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。分売価格（表１参照）は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。

【立会外分売実施の目的】

• 主要株主１名から一定数量の売却意向があり、検討した結果、株式の流動性の向上及び株式の分布状況の改善を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.55%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ない、としています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は301百株、25日平均は160百株（８/14時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています）

そして、今回の分売数量(3,000百株)は、１日の出来高(25日平均：160百株)の約19倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、昨年11月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+0.9～+3.5%でした。

※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回の記事：【立会外分売は買いか？】フルハシＥＰＯ(9221)

前回の振り返り：【2025年第４四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、木質系廃材のリサイクル処理を行うとともに、

その過程において発生する木質チップを燃料又は原料製品として販売するほか、

建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収からリサイクルまで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指している会社です。

事業セグメントは、「バイオマテリアル事業」「資源循環事業」の２つがあり、それぞれ、

• バイオマテリアル事業
  木質系廃材のリサイクル処理の受託、木質リサイクルチップ（原料チップ、燃料チップ）の製造及び販売
• 資源循環事業
  建設副産物の再資源化処理の受託、建設副産物の再資源化製品の製造販売

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• バイオマテリアル事業 72.8%
• 資源循環事業 17.0%
• その他（環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等） 10.3%

となっており、「バイオマテリアル事業」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（2026年８月12日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～１割弱減でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は２割前後でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの進展を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、

企業収益の改善や設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、物価上昇の継続による消費者マインドへの影響、為替相場や金利動向の変動、地政学的リスクの長期化などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような経済情勢の中、同社グループは、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」に基づき、既存事業の強化および事業拡大に向けた積極的な取組みを推進しました。

当１Q連結累計期間においても、更なる企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって事業活動に努めました。

その結果、当１Qの経営成績は、表３の数値の前年同期比 増収減益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「バイオマテリアル事業」は前年同期比 増収減益、

「環境循環事業」は減収減益、

「その他」は減収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜バイオマテリアル事業＞

木材チップの需要状況は、海外からの輸入バイオマス燃料価格は一時的な高騰から落ち着きが見られ、カーボンニュートラル需要を背景にリサイクルチップの需要は引き続き増加しています。

このような状況の中、同社が製造する高品質な木材チップはCO2削減に寄与する製品として、持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に、引き続き旺盛な需要を維持しています。

このような市況のもと、原料調達は、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕に注力したことに加え、2025年９月に稼働を開始した名古屋ＣＥセンターによるサービスエリアの拡充が寄与し、調達数量は前年同期比107.5％となりました。

木材チップ販売は、取扱数量の増加に伴う供給体制の安定化が顧客からの信頼向上につながり、新規顧客の獲得が進みました。

また、内航船を活用した新たな出荷方法を確立したことで、より広範囲の顧客への供給が可能となり、特定地域の市況に左右されにくい販売体制の構築が進みました。

＜資源循環事業＞

当事業においては住宅市場の動向が重要な指標となっており、直近の住宅着工件数は、前年度比20.2％増となりました。

前年同期比では増加に転じたものの、これは前年における建築基準法改正の影響による着工減少からの反動増の側面があり、住宅資材価格や人件費の上昇に伴う建築費の高騰などの影響は継続しています。

特に同社の主要顧客であるハウスメーカーにおいては、受注数および着工数が低位で推移する状況が続いています。

このような市況の中、エリア展開の強化に向けて東海地区および東日本地区における営業活動を推進するとともに、既存顧客に対する取引単価の改定交渉やシェアアップ提案、地域密着型の建設会社への新規営業に注力しました。

特に、東海地区では主要顧客との単価改定合意に加え、戸建住宅分野における新規取引先の開拓や、賃貸住宅・施設建設分野への営業展開を進めました。

また、東日本地区では戸建住宅分野における新規顧客の獲得および既存顧客へのシェアアップ提案を強化しました。

一方で、既存工場の人員強化や昇給等に伴う労務費の増加が利益に影響を与えることとなりました。

＜その他＞

（環境物流事業）

当事業を取り巻く物流業界においては、慢性的な人手不足や原材料費・運送費の高騰に加え、「2024年問題」への対応や「改正物流効率化法」を背景に、

荷待ち・荷役時間の削減、物流拠点の見直し、省人化・省力化投資など、物流効率化に向けた取り組みが求められています。

このような環境下、同社グループは、不要となった物流機器の買取案件に継続して取り組み、木製パレットを中心に、樹脂パレット、スチール製品等の買取商談を実施しました。

特に木製パレットについては、リユース販売に加え、サイズや形状を変更する「リメイク」や、顧客の要望に近い代替サイズを提案する「ニアサイズ提案」を推進し、顧客の余剰在庫解消と販路拡大に努めました。

また、リユース品活用によるカーボンニュートラルへの関心の高まりを踏まえ、コスト削減および環境配慮の両面から提案営業を強化しています。

（環境コンサルティングサービス事業）

カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー（循環経済）に関するコンサルティング、環境・サステナビリティ人材の育成、統合報告書等の情報開示支援に加え、環境に特化したコンサルティングサービスを提供しており、

当１Q連結会計期間においても受注獲得に向け注力しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で43.4%と前期末(44.8%)から1.4ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +423
  • 流動負債 +281
    （内訳）短期借入金 +233、賞与引当金 +97.1、株主優待引当金 △35.3
  • 固定負債 +142
    （内訳）長期借入金 +128
• 純資産 △16.8
  • 株主資本 △11.9
    （内訳）利益剰余金 △11.9

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

社会共通の課題として、カーボンニュートラルへの取組み、資源の循環利用を実現する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行とその加速が求められています。

こうした中、同社グループは、積極的な成長投資等によって、国産の再生資源の量的拡大を推進しています。

バイオマテリアル事業においては、名古屋鳴海ＣＥパークの新規開設を予定(2027年３月期上期)しています。

これらの状況により、今期の業績見通しは表３の数値の前期比 増収増益で、売上高、売上総利益、営業利益は過去最高を更新予定です。

なお、今１Q決算発表時には、2026年５月13日付の「2026年３月期 決算短信」にて公表された連結業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／14(金)終値時点の数値】

• 株価：1,187円
• 時価総額：139億円
• PER（株価収益率（今期予想））：15.4倍

PERは、同業で時価総額が近い、エンビプロＨＤ(5698) 10.4倍、要興業(6566) 14.5倍、ＴＲＥホールディングス(9247) 23.1倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.21倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：32円（年２回 ９月 16円、３月 16円）、利回り：2.69%（配当性向 41.6%）

配当利回り（予想）は2.69%で、東証スタンダードの単純平均 2.45%(８/14時点) とほぼ同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり20～30円（2023年４月１日付１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、30%台～110%台で推移しています。

この会社は、

中長期的に企業価値を高めるとともに、株主に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。

配当については、安定性・継続性を重視し業績動向、財務状況等を総合的に勘案して実施していく方針です。

具体的には、以下の方針です。

• 配当性向は35％以上を目途に継続
• 中期経営計画期間（2025 年３月期から 2028 年３月期までの４ヵ年）においては、累進配当の実施

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は、昨年11月に株主優待の導入を発表し、毎年３月末と９月末の年２回、200株以上保有の株主は、デジタルギフト（※２） 5,000円分（年間10,000円分）が進呈されます。

※２：「デジタルギフト」の対象となる交換先は、Amazonギフトカード、PayPayマネーライト、楽天ポイントギフト、dポイント、au PAY ギフトカード、QUOカードPayを予定。

200株保有の場合、配当金＋株主優待(10,000円分)で利回りは6.90％となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年２月に安値(783円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年２月に上場来高値(1,500円)をつけました。

しかしその後は調整しており、直近では1,200円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年５月中旬に年初来安値(1,081円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、７月下旬に高値(1,275円)をつけました。

しかしその後は調整しており、そして今回の立会外分売と今１Q決算発表の翌営業日(8/13)は、立会外分売による短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を空けて前日比 78円安(-6.22%)と急落しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 2030」に基づき、既存事業の強化および事業拡大に向けた積極的な取組みを推進し、
  前年同期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は微減～１割弱減。
• 今期通期業績予想は、積極的な成長投資等によって、国産の再生資源の量的拡大を推進し、バイオマテリアル事業においては、名古屋鳴海ＣＥパークの新規開設を予定(2027年３月期上期)しており、
  売上高、売上総利益、営業利益は過去最高を更新予定で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は２割前後でそこそこ。