公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから銀行業種の東京きらぼしフィナンシャルグループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友信託銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、５／19(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 本件売出しは、三井住友信託銀行より第一種優先株式の同社普通株式への転換（（以下「本転換」という）により取得する全ての同社普通株式（単元未満株式を除く）を売却したい旨の意向を確認したため決定した。
  三井住友信託銀行は、第１回取得請求日に交付を受けた同社普通株式及び同社が既に保有する同社普通株式の合計5,498,500株を、引受人の買取引受による売出しの売出株式に充当する。
  なお、本件売出しは、三井住友信託銀行が本転換により交付される全ての同社普通株式（単元未満株式を除く）を売却することを目的としていることから、引受人の買取引受による売出しの売出株式数は、三井住友信託銀行が第１回取得請求日及び第２回取得請求日に交付を受ける同社普通株式数の合計数（単元未満株式数を除く）と同数に設定している。
  同社としては、本件売出しを通じて、株主層の拡大及び多様化を目指す。
• なお、同社は、取締役会において、会社法第178条に基づき、第一種優先株式の第１回取得請求日及び第２回取得請求日に同社普通株式を対価とする取得請求が行われて同社が当該優先株式の全部を取得することを前提に、同社が取得した当該優先株式の全部を第２回取得請求日付で消却することを決議した。
• なお、同社が発行した第二種優先株式についても、取締役会において、第二種優先株式に係る金銭を対価とする取得条項を行使し、第二種優先株式の全部を取得すること、及び会社法第178 条に基づき第二種優先株式の全部を消却することを決議した。
  同社が発行した優先株式は、本転換・消却及び第二種優先株式の取得・消却によりその残高が全て消滅することになる。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約20.6%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、シークス 10.0%、大同メタル工業 13.1%、持田製薬 3.64%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,461百株、25日平均は1,053百株（５/８時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【株式分割】

今回のPO発表と同時に、2026年７月１日付で１／８の株式分割をすることを発表しています。

この株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家にとってより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。

一般的には、株式分割が発表された後は、株価が上昇しやすい傾向があります。

どんな会社？

同社グループは、きらぼし銀行、ＵＩ銀行などで構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンサルティング業務、広告企画制作業務、フィンテックなどの幅広いサービスを提供している、

東京都内・神奈川県北東部を主営業圏とする都市型地銀グループです。

事業内容は、「銀行業」「リース業」の２つとそれ以外の「その他」があり、それぞれ、

• 銀行業
  銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務など
• リース業
  金融関連業務としてのリース業務
• その他
  コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業、クレジットカード業及び債権管理回収業等

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別経常収益構成比は、

• 銀行業 81.3%
• リース業 7.9%
• その他 10.8%

となっており、「銀行業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期通期（2025年４月～2026年３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年５月８日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、経常収益は２割強増、利益面は４割前後の増益で着地しました。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比で微減～１割弱減の減益を見込んでいます。

【2026年３月期通期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度の経営成績は、連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行の経常利益が565億円（前年同期比＋163億円）、当期純利益は396億円（同比＋94億円）となりましたが、

内部取引の消去など連結決算上の調整を行ったことにより、経常利益が604億円（同＋188億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は423億円（同＋109億円）となりました。

なお、きらぼし銀行の経営成績における主な増減要因（前年同期比）は、以下のとおりです。

1. 貸出金利息（実質無利子・無担保融資等自治体から事後的に補給される利子補給金が含まれている。）
   メイン化取引（顧客がメインバンクとして選ばれるための取引）の推進、顧客とのリレーション強化の取組み等により貸出金が増加、また、政策金利上昇の影響等により貸出金利回りも上昇し、前年同期比＋126億円
2. 有価証券利息配当金
   ファンド収益の増加（＋29億円）等により同比＋30億円
3. その他資金利益
   金利上昇に伴う預金等利息の増加等により同比△103億円
4. 非金利収支（コア業務粗利益を構成する計数のうち、資金利益を除いたもの。（非金利収支＝信託報酬＋役務取引等利益＋その他業務利益（国債等債券損益を除く））
   円債及び外債のヘッジコストが減少したこと等により同比＋31億円
5. 経費
   ベースアップ等による人件費の増加や事務委託費等物件費の増加により同比△21億円（利益の減少）
6. 与信関係費用
   事業再生支援や予兆管理強化等により費用発生は全般的に抑制された一方、一部大口先の信用悪化等により同比△９億円（利益の減少）
7. 債券・株式等関係損益
   純投資及び政策保有株式の売却益の増加等により、同比＋99億円

【セグメント別経常収益】

セグメント別の経常収益は、表３の結果になりました。

主力の「銀行業」を含め全てのセグメントで、前期比 増収増益でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本の額／リスク・アセットの額の合計額×100）

2026年３月期末時点で9.54%と前期末(8.74%)から0.80ポイント上昇しています。

前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 自己資本の額  +338
• リスク・アセットの額 +170

銀行業の自己資本比率の目安として、国際統一基準では、バーゼル合意に基づき、達成すべき自己資本比率を８％以上としていますので、それに対しては高い水準です。

ご参考までに、競合他社の以下の銀行の2026年３月期３Q末時点の自己資本比率は、

• 武蔵野銀行 (8336) 13.59%
• 池田泉州ＨＤ(8714) 11.68%
• めぶきフィナンシャルＧ(7167) 12.66%

となっており、それらと比較すると低い水準になっています。

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,488億円の支出
  • 営業活動によるCF 1,378億円の支出（前期 2,373億円の支出）
  • 投資活動によるCF 110億円の支出（前期 658億円の収入）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)通期のフリーCF(1,715億円の支出)から226億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純利益 608
• 資金運用収益 △1,133
• 貸出金の純増（△）減 △2,924

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有価証券の取得による支出 △3,990
• 有価証券の売却による収入 3,209
• 有価証券の償還による収入 747

株価指標と動向

【2026／５／８(金)終値時点の数値】

• 株価：11,490円
• 時価総額：3,521億円
• PER（株価収益率（予想））：10.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、武蔵野銀行(8336) 15.2倍、池田泉州ＨＤ(8714) 15.4倍、めぶきフィナンシャルＧ(7167) 15.2倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.01倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：22.4倍
• 年間配当金（予想）：240円（1/8分割後換算で30円、年２回 ９月 120円(1/8分割後換算で15円)、３月 120円(同15円)）、利回り：2.08%（配当性向 20.9%）

配当利回りは2.08%で、東証プライムの単純平均2.21%(５/８時点) と比較するとやや低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり75～170円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台で安定して推移しています。

この会社は、

銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、

継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としています。

【株主優待】

2026年７月１日付１／８株式分割に伴い、株主優待制度が変更され、

毎年３月末に100株以上保有の株主（株式分割後の株数）は、以下1～4のいずれかが進呈されます。

1. 定期預金金利上乗せ
2. きらぼしコンサルティングのセミナー受講料優遇
3. ＵＩ銀行・Amazon ギフト券 3,000 円分プレゼント
4. （新設）
   カタログギフト（保有条件あり）
   • 100株以上500株未満：3,000円相当
   • 500株以上：6,000円相当
   • 保有期間１年以上

100株保有の場合、配当金＋株主優待（ＵＩ銀行・Amazon ギフト券 3,000 円分の場合）で、利回りは4.17%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(3,565円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌々年４月に上場来高値(12,540円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月下旬に安値(10,270円)をつけた後は上昇基調で推移し、４月上旬に上場来高値(12,540円)をつけています。

ただその後は調整しています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(5/11)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

75日移動平均線（青線）や節目の11,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年３月期）通期の業績は、メイン化取引の推進、顧客とのリレーション強化の取組み等により貸出金が増加、また、政策金利上昇の影響等により貸出金利回りも上昇し、貸出金利息が前期比で126億円増加し、
  前期比 増収増益で、経常収益は２割強増、利益面は４割前後の増益で着地。
• 今期（2027年３月期）業績予想は、前期比で微減～１割弱減の減益を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.08%(５/８時点)で、東証プライムの単純平均 2.21%(同)と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり75～170円で推移しており、連続増配継続中。
  配当性向は、10%台で安定して推移。
• 2026年７月１日付１／８株式分割に伴い、株主優待制度が変更され、毎年３月末に100株以上保有の株主（株式分割後の株数）は、定期預金金利上乗せ、ＵＩ銀行・Amazon ギフト券 3,000 円分プレゼント等の中から選べる。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（Amazon ギフト券 3,000 円分）で利回りは4.17%となる。
• 今回のPO発表と同時に、2026年７月１日付で１／８の株式分割をすることを発表し、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家にとってより投資しやすい環境を整えている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約20.6%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（シークス、大同メタル工業、持田製薬）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は1,461百株、25日平均は1,053百株（５/８時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(3,565円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  翌々年４月に上場来高値(12,540円)をつけている。
• 直近の株価は、今年３月下旬に安値(10,270円)をつけた後は上昇基調で推移し、４月上旬に上場来高値(12,540円)をつけている。
  ただその後は調整している。
• 今回のPO発表の翌営業日(5/11)以降の株価は、POによる短期的な需給悪化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  75日移動平均線や節目の11,000円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから銀行業種のひろぎんＨＬＤＧＳです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、東洋証券、他３社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／８(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社は、2024 年 4 月から2029 年3 月までを計画期間とする「中期計画2024」をスタートした。
  「地域の成長なくして、同社グループの成長なし」との考えのもと、10 年後の地域のあるべき姿と同社グループが目指す姿を明確にし、そこからバックキャスティングして前半 5 年間の取組みを定め、さまざまな戦略を展開している。
  地域経済の持続的な発展に貢献することを同社グループの最重要使命と位置づけ、〈地域総合サービスグループ〉としての「総合力」を発揮することで、地域社会や顧客の課題解決を図っていく。
• また、同社では、収益性向上や資本効率の改善を図るとともに、「株主還元」とのバランスの取れた経営を進めている。
  そのような考えに基づき、同社は2025年5月12日開催の取締役会において、取得価額の総額50億円及び取得株式の総数600万株を上限（2026年６月末時点では取得済は０株）とする自己株式取得に係る事項を決議した。
• なお、本売出しに関して、近年、政策保有株式の持合解消が進んでおり、同社においても株主との継続的な対話を行う中、本売出しにおける売出人より同社株式の売却意向を確認した。
  同社として最適な株式売却の手法を検討した結果、円滑な売却機会を提供しながら、同社が目指す株主構成の構築を企図し、本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを実施することにより、長期的な視点に立って理解・支援してもらえる株主層の更なる拡大及び流動性の向上を目指す。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約4.00%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、テレビ朝日ホールディングス 8.32%、パルグループＨＬＤＧＳ 3.1%、いすゞ自動車 4.71%でしたので、それらと比較するとやや少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は11,896百株、25日平均は6,855百株（７/１時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「お客さまに寄り添い、信頼される〈地域総合サービスグループ〉として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します」という経営ビジョンのもと、

広島県、岡山県、山口県、愛媛県を主要な営業基盤とし、各種金融ソリューションに加え、IT 関連や人事労務コンサルティングをはじめとした非金融ソリューションを提供している会社です。

事業セグメントは、株式会社広島銀行において展開している「銀行業」とひろぎんリース株式会社において展開している「リース業」の２つがあり、それぞれ、

• 銀行業
  預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等
• リース業
  リース業務等

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 銀行業 83.0%
• リース業 11.3%
• その他（金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等） 5.8%

となっており、「銀行業」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期通期（2024年４月～2025年３月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年５月12日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、経常収益は１割弱増、利益面は３～５割強増で着地しました。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比で１割前後の増益を見込んでいます。

【2025年３月期通期の状況、経営成績の要因】

連結経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年度比153億円増加の2,013億円となりました。

連結経常費用は、資金調達費用や営業経費が増加したものの、貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用が減少したことから、前年度比28億円減少の1,491億円となりました。

その結果、連結経常利益は前年度比180億円増加の521億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比82億円増加の358億円となり、過去最高益となりました。

【セグメント別経常収益】

セグメント別の経常収益は、表３の結果になりました。

主力の「銀行業」と「リース業」は前期比 増収、

「その他」は減収でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本の額／リスク・アセットの額の合計額×100）

2025年３月期末時点で11.04%と前期末(11.04%)から変わらずです。

前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 自己資本の額  +112
• リスク・アセットの額 +1,010

銀行業の自己資本比率の目安として、国際統一基準では、バーゼル合意に基づき、達成すべき自己資本比率を８％以上としていますので、それに対しては高い水準です。

ご参考までに、競合他社の以下の銀行の2025年３月期末時点の自己資本比率は、

• 山口フィナンシャルＧ (8418) 12.85%
• ちゅうぎんフィナンシャルＧ(5832) 12.89%
• いよぎんＨＬＤＧＳ(5830) 14.80%

となっており、それらと比較すると低い水準になっています。

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）１兆999億円の支出
  • 営業活動によるCF 8,974億円の支出（前期 7,833億円の収入）
  • 投資活動によるCF 2,025億円の支出（前期 1,193億円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期)通期のフリーCF(6,639億円の収入)から１兆7,639億円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純利益 510
• 資金運用収益 △1,247
• 貸出金の純増（△）減 △2,453
• コールマネー（調達資金）等の純増減（△） △7,670

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有価証券の取得による支出 △6,016
• 有価証券の売却による収入 2,530
• 有価証券の償還による収入 1,446

株価指標と動向

【2025／７／１(火)終値時点の数値】

• 株価：1,163円
• 時価総額：3,550億円
• PER（株価収益率（予想））：8.76倍

PERは、同業で時価総額が近い、山口フィナンシャルＧ(8418) 10.2倍、ちゅうぎんフィナンシャルＧ(5832) 9.4倍、いよぎんＨＬＤＧＳ(5830) 8.6倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.69倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：46.0倍
• 年間配当金（予想）：54円（年２回 ９月 27円、３月 27円）、利回り：4.64%（配当性向 40.4%）

配当利回りは4.64%で、東証プライムの単純平均2.63%(６/30時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり24～48円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、30%台～60％台で推移しています。

この会社は、

地域総合サービスグループとして地域社会や顧客のあらゆる課題解決に徹底的に取り組み、地域の持続的成長に貢献していくため、

株主還元とともに内部留保の充実にも意を用い、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた配当を実施するとしています。

また、内部留保は、収益力強化に向けた資本活用（地域課題解決・地域の持続的成長に向けた成長投資、人的資本への投資拡充等）とのバランスをとり運用することで、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図るとしています。

• 配当
  利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を基本とし、配当性向を40％程度
• 自己株式取得
  連結自己資本比率11％程度を目処とし、その水準を踏まえ、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、以下のものが進呈されます。

100株保有の場合、配当金＋株主優待（ギフトカード(クオカード) 500円券）で利回りは5.07%となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年７月に安値(814.1円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年６月に上場来高値(1,299円)をつけました。

そしてその後は、1,000～1,300円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

4/7に年初来安値(895円)をつけた後は上昇基調で推移し、6/4に高値(1,285.5円)をつけました。

その後は、ほぼヨコヨコで推移していましたが、今回のPO発表の翌営業日(7/1)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を開けて、前日比 44円安(-3.65%)と急落しました。

今後の株価は、節目の1,100円や1,000円を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年３月期）通期の業績は、連結経常収益は貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加し、連結経常費用は、資金調達費用や営業経費が増加したものの、貸倒引当金繰入額の減少し、
  前期比 増収増益で、経常収益は１割弱増、利益面は３～５割強増で着地。
  過去最高益となった。
• 今期（2026年３月期）業績予想は、前期比で１割前後の増益を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.64%(７/１時点)で、東証プライムの単純平均 2.63%(６/30時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり24～48円で推移しており、2023年３月期以降は連続増配継続中。
  配当性向は、30%台～60％台で推移。
• 会社の利益配分の方針は、配当は利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を基本とし、配当性向を40％程度、
  自己株式取得は、連結自己資本比率11％程度を目処とし、その水準を踏まえ、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施するとしている。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、保有株数に応じてギフトカード（クオカード）等が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待（ギフトカード(クオカード) 500円券）で利回りは5.07%となる。
• 前期決算発表と同時に、600万株、50億円（いずれも上限）の自社株買いを行うことを発表しており、2025年６月末時点で取得済み株数は０。
  この自社株買いにより、POによる短期的な需給悪化を緩和することができる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約4.00%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（テレビ朝日ＨＬＤＧＳ、パルグループＨＬＤＧＳ、いすゞ自動車）と比較するとやや少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は11,896百株、25日平均は6,855百株（７/１時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年７月に安値(814.1円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、翌年６月に上場来高値(1,299円)をつけた。
  そしてその後は、1,000～1,300円程度のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、4/7に年初来安値(895円)をつけた後は上昇基調で推移し、6/4に高値(1,285.5円)をつけた。
  その後は、ほぼヨコヨコで推移していたが、今回のPO発表の翌営業日(7/1)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、出来高を伴い窓を開けて、前日比 44円安(-3.65%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の1,100円や1,000円を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから銀行業種のゆうちょ銀行です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（日本郵政）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178)(2023年３月実施分) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、野村證券、ゴールドマン・サックス証券、JP モルガン証券、みずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／10(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの背景】

• 郵政民営化法は、日本郵政が保有する同行及びかんぽ生命保険（以下「金融２社」）の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとしている。
• また、日本郵政は、2014 年 12 月に「日本郵政グループ３社の株式上場について」を公表し、金融２社の経営自由度の拡大、グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは保有割合がそれぞれ 50％程度となるまで、段階的に売却していく方針としてきた。
• この趣旨に沿って、日本郵政は、2024 年５月に公表した日本郵政グループ中期経営計画「JP ビジョン 2025＋（プラス）」において、2025 年度までに金融２社株式の保有割合をそれぞれ 50％以下とすることを目指すこととしている。
• なお、日本郵政は、同行に対する議決権比率が 50％を下回る場合には、あらかじめ銀行法第 52 条の９第１項に基づく銀行主要株主の認可が必要となることを考慮し、本売出しの株式数は、ToSTNeT-３（立会外取引）による買付けによる自己株式取得の結果に応じて、同行に対する議決権比率が50％を下回らない株式数とする予定。
• 同行としては、他行には課せられていない郵政民営化法上の制約が緩和されることにより、新規業務展開の機動性・自由度向上が期待されるため、中長期的な成長の加速につなげていく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約11.5%11.3%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、エスビー食品 5.15%、都築電気 5.24%、京都フィナンシャルG 6.85%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は137,411百株、25日平均は75,786百株（２/28時点）で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２（自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付）、表３（市場買付）の２本立てとなっています。

（自己株式の取得の変更を行う理由）

• 同行は中期経営計画（2021 年度～2025 年度）において、株主還元、財務健全性、成長投資のバランスを取って資本政策を運営する方針を掲げている。
• この方針に則り、資本効率を向上させ、株主還元を強化すると共に、今回の株式売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けによる自己株式の取得及び自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付を行う。
• 自己株式の消却は自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け（表２）によって買い付けた全株について行う。
  （消却予定日：2025 年３月 12 日（水））

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約４億1,606万株）に対し、そのうちの最大約13%を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

【前回POの結果】

ご参考までに、この会社は2023年３月にもPO（株式の売出し）を実施しており、その時のPOの結果はどうだったかというと、表４の結果となっています。

POで購入し、受渡日の寄付と大引、１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-2.3～+1.6%でした。

（※売買手数料は考慮していません。

その時の地合いに良し悪しも影響してくると思いますので、ご参考まで。

【ご参考】

• 前回（2023年３月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ゆうちょ銀行(7182)
• 前回の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】大光(3160)、ゆうちょ銀行(7182)、産業ファンド(3249)

どんな会社？

郵政民営化により、日本郵便から分離独立し、2006年９月に「株式会社ゆうちょ」として発足した銀行です。

その後、2007年10月に「株式会社ゆうちょ銀行」へ商号変更しています。

全国に展開する郵便局ネットワークを通じて、幅広い個人顧客に総合的な金融サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」を目指しています。

事業内容は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン（複数の金融機関がシンジケート団を組成して、各金融機関が一つの契約における同一の契約条件に基づき行うローン）等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを行っています。

同行グループは、銀行業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年２月14日発表）

表５の通り、前年同期比 減収増益で、経常収益は微減、利益面は２割前後の増益でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 １割強の増益を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、経常利益、純利益ともに８割弱でそこそこです。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

＜損益の状況＞

親会社株主純利益は3,083億円、前年同期比＋450億円で

通期業績予想に対する進捗率は77.0%と堅調です。

＜資金利益・利鞘の推移＞

2025年３月期３Qの資金利益は、前年同期比1,344億円増加の6,762億円。資金粗利鞘は0.37%。

外債投資信託からの収益増加による外国証券利息の増加や国債利息・日銀預け金利息の増加等により、資金運用収益が増加しています。

＜役務取引等利益の状況＞

2025年３月期３Qの役務取引等利益（為替・決済関連手数料、ATM関連手数料、投資信託関連手数料等）は、前年同期比20億円増加の1,191億円となっています。

通帳アプリ登録口座数やNISA口座数は、順調に伸びています。

＜営業経費＞

2025年３月期３Qの営業経費は、前年同期比98億円減少の6,876億円となっています。

主な内訳は、物件費（日本郵便への委託手数料）が89億円減(3.6%減)です。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本の額／リスク・アセットの額の合計額×100）

2025年３月期３Q末時点で15.13%と前期末(15.01%)から0.12ポイント増加しています。

前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 自己資本の額  +2,962
• リスク・アセットの額の合計額 +14,363

銀行業の自己資本比率の目安として、国際統一基準では、バーゼル合意に基づき、達成すべき自己資本比率を８％以上としていますので、それに対しては高い水準です。

ご参考までに、競合他社の以下の銀行の2023年３月期３Q末時点の自己資本比率は、

• 三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ (8306) 18.56%
• 三井住友フィナンシャルＧ(8316) 15.20%
• みずほフィナンシャルＧ(8411) 17.37%

となっており、それらと比較すると低い水準になっています。

【今期（2025年３月期）業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、2025年３月期通期の業績予想を上方修正しています。

2025年３月期通期の業績予想は表６です。

前回予想と比べ、経常利益、当期純利益を１割弱の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 同行は、2024 年５月に公表した中期経営計画の見直しの基本方針にある通り、市場運用においては、円金利トレンドの反転を捉え、預け金等から国債（リスクウェイトゼロ）への投資シフトを推進しているが、
  ２Q累計期間は、日銀金融政策決定会合における政策修正等により、シフト元となる預け金等からの利息が想定を上回って推移した。
  また今後、米金融当局の金融政策転換を受け、外貨調達コストは当初予想比で低下が見込まれる。
• こうした状況や直近の市況等を踏まえ、中期経営計画の最終年度にあたる 2025 年度の財務目標を早期に達成できる見込みとなったことから、2025 年３月期の通期連結業績予想を上方修正した。

としています。

配当予想に関しても、今回上方修正した 2025 年３月期通期連結業績予想と中期経営計画期間中（2021 年度～2025 年度）における株主還元方針等を勘案し、

期末配当予想を前回予想の 1 株当たり 52 円から４円増配し、1 株当たり 56 円に修正しています。

なお、今３Q決算発表時は、連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／２／28(金)終値時点の数値】

• 株価：1,507.5円
• 時価総額：５兆4,535億円
• PER（株価収益率（今期予想））：12.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ(8306) 12.2倍、三井住友フィナンシャルＧ(8316) 11.7倍、みずほフィナンシャルＧ(8411) 12.6倍と比較すると、やや高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.57倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：20.6倍
• 年間配当金（会社予想）：56円（年１回 ３月）、利回り：3.71%（配当性向 50.6%）

配当利回りは3.71%で、東証プライムの単純平均2.65%(２/28時点) と比較すると高い水準です。

表７のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり50～51円で推移しておりほぼ一定です。

配当性向は50%台～60％台でやや高めで安定しています。

この会社は、

株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮し、中期経営計画期間中（2021 年度～2025年度）は、基本的な考え方として、配当性向は50%程度とする方針で、

ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、配当性向50～60%程度の範囲を目安とし、１株当たり配当金（ＤＰＳ）は、2024 年度の当初配当予想水準からの増加を目指しています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に500株以上保有の場合、オリジナルカタログ（3,000円相当のコース）の商品が進呈されます。

※オリジナルカタログには、郵便局の「ふるさと小包」での取扱商品をはじめ、グルメ、インテリア、社会貢献活動団体への寄付、オリジナルフレーム切手、ゆうちょPayポイント3,000円分等を掲載。

500株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)の利回りは4.11%となります。

少しハードルは高いですが、個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年６月に安値(1,031円)をつけた後は、右肩上がりの上昇トレンドで翌年３月に高値(1,747.5円)をつけました。

しかしその後は調整しており、ほぼ1,300～1,600円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移して、今年１月末に高値(1,627円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(2/28)は、地合いが悪い中、前日比 16.5円安(-1.08%)で、POによる短期的な需給悪化懸念による売りはそれほど見られませんでした。

ただ、75日移動平均線（青線）は下抜けています。

今後の株価は、節目の1,500円や1,400円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、外国証券利息の増加や国債利息・日銀預け金利息の増加等により、資金運用収益が増加し、
  前年同期比 減収増益で、経常収益は微減、利益面は２割前後の増益。
• 今期業績予想は、今２Q決算発表と同時に、２Q累計期間は日銀金融政策決定会合における政策修正等により、シフト元となる預け金等からの利息が想定を上回って推移したため、利益面を１割弱上方修正しており、
  前期比 １割強の増益。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、経常利益、純利益ともに８割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.71%(２/28時点)で、東証プライムの単純平均 2.65%(２/28時点)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり50～51円で推移しておりほぼ一定。
  配当性向は、50%台～60％台でやや高めで安定。
• 会社の株主還元方針は、中期経営計画期間中（2021 年度～2025年度）は、基本的な考え方として、配当性向は50%程度とする方針で、
  ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、配当性向50～60%程度の範囲を目安とし、１株当たり配当金（ＤＰＳ）は、2024 年度の当初配当予想水準からの増加を目指している。
• 今回のPOと同時に自社株買いを行うことを発表。
  この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約４億1,606万株）に対し、そのうちの最大約13%を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
• 株主優待があり、毎年３月末に500株以上保有の場合、オリジナルカタログ（3,000円相当のコース）の商品が進呈される。
  500株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは4.11%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約11.5%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（エスビー食品、都築電気、京都フィナンシャルG）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は137,411百株、25日平均は75,786百株（２/28時点）で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2023年６月に安値(1,031円)をつけた後は、右肩上がりの上昇トレンドで翌年３月に高値(1,747.5円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、ほぼ1,300～1,600円のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移して１月末に高値(1,627円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(2/28)は、地合いが悪い中、前日比 16.5円安(-1.08%)で、POによる短期的な需給悪化懸念による売りはそれほど見られなかった。
  ただ、75日移動平均線は下抜けている。
• 今後の株価は、節目の1,500円や1,400円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから銀行業種の京都フィナンシャルグループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、三井住友信託銀行、あいおいニッセイ同和損保）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／18(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 同社は、「第１次中期経営計画」の前倒し達成により新たに策定した戦略目標において、ベンチャー投資を中心とする成長投資の原資として、同社の保有する政策保有株式の更なる縮減計画を掲げている。
• また、本邦企業においても、コーポレートガバナンス強化の観点から、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
• このような状況の中、一部の同社株主より同社株式を売却したい旨の意向を確認した。
  これを受け、最適な株式売却の手法を検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供し、幅広い投資家の方々に同社株式を保有してもらうことで、株主層の拡大、多様化及び流動性を高め、企業価値の向上を目指すべく、株式売出しの実施を決議した。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.85%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日産東京販売ＨＤ 10.4%、アズワン 4.88%、丹青社 7.21%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は14,179百株、25日平均は9,002百株（２/７時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

昨年11月に自己株式の取得を発表しており、今回のPOによる需給悪化の緩和につながる可能性があります。

内容は表２となっています。

（自己株式の取得の変更を行う理由）

• 同社の株主還元方針に基づく株主還元強化ならびに資本効率の向上を通じ企業価値の向上を図るため

としています。

2025年１月末時点でこの自社株買いで取得した株数はまだ０株ですので、

今回の株式の売出数量（最大約2,065万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1941年（昭和16年）に京都銀行として創立。

2023年10月に持株会社体制へ移行し、「京都フィナンシャルグループ」として新たな一歩を踏み出した、京都が地盤の金融サービス会社です。

事業内容は、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を主として行っています。

2024年３月期通期のサービス別経常収益（※１）構成比は、

• 貸出業務 40.1%
• 有価証券投資業務 31.6%
• その他 28.3%

となっており、「貸出業務」が最も多く４割を占めています。

※１：経常収益

企業の事業として営んでいるものの売上と、余剰資産の運用で得た利息など営業外で得た収入を合わせた金額

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（2025年１月31日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、経常収益は２割弱増、利益面は微増～１割弱増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に上方修正（表４参照）しており、

前期比 増収増益で、経常収益は２割弱増、利益面は１割強増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、経常収益は８割でそこそこ、利益面は９割を超えており順調です。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金を中心とした資金運用収益の増加などにより、前年同期比202億円増加し1,292億円となりました。

また、経常費用は、預金金利の引き上げなどに伴う資金調達費用の増加などにより、同178億円増加し838億円となりました。

この結果、経常利益は同24.1億円増加し453億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.4億円増加し324億円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）／期末資産の部の合計×100）

2025年３月期３Q末時点で9.3%と前期末(9.8%)から0.5ポイント低下しています。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債  +3,108
  （内訳）債券貸借取引受入担保金 +1,453、借用金 +2,316、譲渡性預金 △645
• 純資産 △346
  • 株主資本 +134
    （内訳）利益剰余金 +134
  • その他の包括利益累計額 △482
    （内訳）その他有価証券評価差額金 △489

銀行業の自己資本比率の目安として、国際統一基準では、バーゼル合意に基づき、達成すべき自己資本比率を８％以上としていますので、それに対してはやや高い水準です。

ご参考までに、競合他社の以下の銀行の2025年３月期３Q末時点の自己資本比率は、

• 八十二銀行(8359) 7.4%
• 滋賀銀行(8366) 6.3%
• 南都銀行(8367) 4.2%

となっており、それらと比較すると高い水準になっています。

【今期（2025年３月期）通期業績予想の修正】

今２Q決算発表と同時に、2025年３月期通期の業績予想を上方修正しています。

2025年３月期通期の業績予想は表４です。

前回予想と比べ、経常収益、利益面ともに１割弱の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 主に子会社である株式会社京都銀行において、貸出金利息を中心に資金運用収益が当初の予想を上回る見込みであることに加え、
  経費や与信関連費用が当初の予想を下回る見込みであるため、前回公表予想を上方修正するもの

としています。

配当予想に関しては修正はありませんでした。

また、今３Q決算発表時は、連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／２／７(金)終値時点の数値】

• 株価：2,154.5円
• 時価総額：6,492億円
• PER（株価収益率（予想））：17.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、八十二銀行(8359) 11.1倍、滋賀銀行(8366) 13.1倍、南都銀行(8367) 8.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.13倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.09倍
• 年間配当金（１株当たり予想）：60円（年２回 ９月 30円、３月 30円）、利回り：2.78%（配当性向 50.0%）

配当利回りは2.78%で、東証プライムの単純平均 2.51%(２/７時点)と比較するとやや高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり15～55円（2023年３月期以前は前身の京都銀行の配当金）で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～50％台です。

この会社は、

利益配分は、経営の最重要課題の一つと考え、株主還元の充実を進めています。

具体的には、現中期経営計画（2023 年 10 月～2026 年 3 月）においては、純資産ベースＲＯＥ３％（株主資本ベースＲＯＥ６％）、自己資本比率11％台という目標を掲げたうえで、

株主還元方針を「総還元性向50％以上」とし、弾力的に株主還元を実施していく方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末の年１回、500株以上保有の株主は、以下のもの１点を選んで進呈されます。

• 自社グループのオンラインショップ「ことよりモール」で利用可能な優待（4,000ポイント(4,000円相当)）
• ことよりモール取扱商品4,000円相当
• 社会貢献活動への寄付4,000円相当

また、長期保有優遇制度があり、３年以上継続保有(500株以上)の場合は、上記金額に2,000円相当プラスして進呈されます。

500株を３年未満保有の場合、配当金＋株主優待(4,000円相当)の利回りは3.15%となります。

少しハードルが高いですが、個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年７月に高値(2,962.5円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しましたが、

その後は調整しており、2,100～2,400円程度のレンジ内での推移が継続しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年11月に高値(2,436円)をつけた後は、しばらく2,200～2,400円のレンジ内での推移が続きましたが、

今３Qの決算発表の翌営業日(2/3)は、決算内容が好感されず、窓を開けて出来高を伴い前日比 180円安(-7.67%)と急落しました。

そして、その２営業日後に直近の安値(2,142.5円)をつけています。

今後は、POの発表を受けて、POによる短期的な需給悪化懸念で株価は軟調な展開が予想されますが、

昨年９月につけた安値(2,063円)や８月につけた年初来安値(1985.5円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年３月期）３Qの業績は、貸出金利息や有価証券利息配当金を中心とした資金運用収益の増加、費用面は資金調達費用の増加などにより、
  前年同期比 増収増益で、経常収益は２割弱増、利益面は微増～１割弱増。
• 今期業績予想は、今２Q決算発表と同時に、京都銀行において、貸出金利息を中心に資金運用収益が当初の予想を上回る見込みであることに加え、
  経費や与信関連費用が当初の予想を下回る見込みであるため、経常収益、利益面ともに１割弱の上方修正をしており、
  前期比 増収増益で、経常収益は２割弱増、利益面は１割強増。
• その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、経常収益は８割でそこそこ、利益面は９割を超えており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.78%(２/７時点)で、東証プライムの単純平均 2.51%(２/７時点)と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり15～55円（2023年３月期以前は前身の京都銀行の配当金）で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～50％台。
• 会社の株主還元方針は、現中期経営計画（2023 年 10 月～2026 年 3 月）においては、純資産ベースＲＯＥ３％（株主資本ベースＲＯＥ６％）、自己資本比率11％台という目標を掲げたうえで、株主還元方針を「総還元性向50％以上」とし、弾力的に株主還元を実施していく方針。
• 昨年11月に自社株買いを行うことを発表。
  この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約2,065万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
• 株主優待があり、毎年３月末の年１回、500株以上保有の株主は、自社グループのオンラインショップ「ことよりモール」で利用可能な優待券や商品(4,000円相当)が進呈される。
  また、長期保有優遇制度があり、３年以上継続保有(500株以上)の場合は、上記金額の2,000円相当プラスとなる。
  500株を３年未満保有の場合、配当金＋株主優待(4,000円相当)で利回りは3.15%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約6.85%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（日産東京販売ＨＤ、アズワン、丹青社）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は14,179百株、25日平均は9,002百株（２/７時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年７月に高値(2,962.5円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移したが、
  その後は調整しており、2,100～2,400円程度のレンジ内での推移が継続している。
• 直近の株価は、昨年11月に高値(2,436円)をつけた後は、しばらく2,200～2,400円のレンジ内での推移が続いたが、
  今３Qの決算発表の翌営業日(2/3)は、決算内容が好感されず、窓を開けて出来高を伴い前日比 180円安(-7.67%)と急落した。
  そして、その２営業日後に直近の安値(2,142.5円)をつけている。
• 今後の株価は、POの発表を受けて、POによる短期的な需給悪化懸念で株価は軟調な展開が予想されるが、
  昨年９月につけた安値(2,063円)や８月につけた年初来安値(1985.5円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2023年12月のトモニホールディングス、山善、霞ヶ関キャピタルです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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発行（売出）価格とその後の株価推移

まずは、発行価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

全ての銘柄は全ての段階で損益プラス、

でした。

なんと、霞ヶ関キャピタルは、受渡日の大引で売却した場合、23%の利益が出ています。

POで購入し、利益が出た方おめでとうございます！

ちなみに、私は今回は購入無しでした。皆さんはいかがでしたでしょうか？

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：トモニホールディングス(8600)

この会社のPO発表時の評価は、表２のように判断していました。

今期（2024年３月期）２Qの業績は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割前後の増益でした。

今期通期予想は、今２Q決算発表と同時に、２Qまでの資金利益及び役務取引等利益が当初予想を上回ったこと等により上方修正し、前期比 １割前後の減益を見込み、

その通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、経常利益、純利益ともに５割程度でそこそこでしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.77%(12/６時点) で、東証プライムの単純平均2.28%(12/５時点) と比較すると高い水準でした。

また、今回の通期業績上方修正に伴い、2024年３月期の普通株式の中間配当を前回予想の５円から0.5円増配し5.5円、期末配当も、前回予想の５円から0.5円増配し5.5円、合計配当を10円から11円（年間１円増配）へ修正しました。

直近５年間の配当金は、年間１株当たり８～10円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続している点は魅力的でした。

配当性向は、10%台と低めで安定していましたね。

株価モメンタムは、2022年は300円台での推移でしたが、同年12月から上昇しはじめ、2023年に入ってからも上昇し続けて、同年11月に高値(537円)をつけていました。

直近では、11/2に年初来高値(537円)をつけた後は調整しており、

今回のPO発表の翌営業日(12/6)は、POによる１株利益の希薄化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 80円安(-16.7%)とストップ安水準まで売られましたね。

その後は、８月につけた直近の安値(373円)や３月につけた年初来安値(337円)を割り込まず上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】トモニホールディングス(8600)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表の翌営業日以降も下落基調は続き、一旦は直近の安値(373円)を割り込みましたが、

発行価格等決定日(12/13)の２営業日後に下げ止まり、その後は上昇基調で推移しています。

要因分析：山善(8051)

この会社のPO発表時の評価は、表３のように判断していました。

今期（2024年３月期）２Qの業績は、主力の生産財関連事業で、自動車産業は新たな投資への活発な動きが見られず、半導体産業でも需要回復が遅れていること等により、工作機械の売上は厳しい結果となったため、

前年同期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は４割前後の減益でした。

今期通期予想は、９月に、日本国内市場における設備投資の回復が遅れており、海外市場は特に中国の景気の浮揚力が弱く設備投資に対する慎重姿勢は継続しているため、当初予想から下方修正し、

前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は４割前後の減益を見込み、

その通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割程度でそこそこでしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は4.30%(12/13時点) で、東証プライムの単純平均2.28%(12/12時点) と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株当たり20～40円で推移しており、配当性向は、20%台～30%台で安定していましたね。

また、会社は今期より株主還元方針を改善して、毎期の配当金額は、連結配当性向 40%（業績連動利益配分の指標）、または自己資本配当率（DOE）3.5%（安定した利益配分の指標）のいずれか高い金額となっており、安心感がありました。

株価モメンタムは、2022年５月に安値(882円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2023年11月に高値(1,248円)をつけていました。

直近では、9/13に安値(1,097円)をつけた後は上昇基調で推移し、11/2に年初来高値(1,248円)をつけました。

しかしその後は調整し、1,200円前後でもみ合っていましたが、今回のPO発表の翌営業日(12/12)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を開けて、前日比 92円安(-7.51%)と急落しましたね。

その後は、９月につけた直近の安値(1,097円)や１月につけた年初来安値(975円)を下抜けずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】山善(8051)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

結局、PO発表の翌営業日(12/12)を底にして、それ以降はPOによる短期的な需給悪化懸念が解消され、上昇基調で推移しています。

要因分析：霞ヶ関キャピタル(3498)

この会社のPO発表時の評価は、表４のように判断していました。

前期（2023年８月期）通期の業績は、物流施設開発やホテル開発事業の長期運用型ファンド組成などを順調に進め、

前期比 増収増益で、売上高は８割増、利益面は２～2.3倍の増益で着地しました。

今期（2024年８月期）通期予想は、物流関連市場は、同社の事業領域である冷凍冷蔵倉庫に対する需要は高く、中期的にもこのトレンドは継続、ホテル関連市場は、新型コロナウイルスの収束およびコロナ禍以前よりも円安に推移していることから、国内旅行やインバウンド需要がより一層回復することを前提とし、

前期比 増収増益で、売上高は６割増、利益面は８割増～2.4倍の増益を見込んでいましたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.38%(12/11時点) で、東証プライムの単純平均2.31%(12/８時点) と同水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株当たり20～60円で推移しており、配当性向は、10％台～40%台でした。

また、株主優待があり、毎年８月末に100株以上保有の株主は、株数に応じて5,000種類以上の優待商品と交換できる、同社のプレミアム優待倶楽部で使えるポイントが100株保有の場合、2,000ポイントが付与される点は魅力がありましたね。

株価モメンタムは、2022年５月に安値(1,830円)をつけた後は、ずっと上昇トレンドで推移し、2023年10月にその安値の約６倍の上場来高値(11,040円)をつけましたが、その後は調整していました。

直近は、10/17に上場来高値(11,040円)をつけた後は、調整して8,000円前後で推移していましたが、

今回のPO発表の翌営業日(12/11)は、１株利益の希薄化と短期的な需給悪化を懸念され、寄らずのストップ安比例配分で前日比 1,500円安(-17.3%)と急落しましたね。

その後は、節目の6,000円近辺で下げ止まり、75日移動平均線を回復するような動きとなるのか、下抜けて下値模索を続けるのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】霞ヶ関キャピタル(3498) ＜2023年12月実施＞

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表の翌々営業日も続落で始まりましたが、その日のうちに上昇に転じ、その２営業日後には75日移動平均線を回復。

それ以降は、POによる１株利益の希薄化懸念が解消が進み、上昇基調で推移しています。

まとめ

トモニホールディングス(8600)、山善(8051)、霞ヶ関キャピタル(3498)のPO予想と一週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は０勝３敗、勝率0.000。大反省です(__)

どの銘柄もPOの翌々営業日又は受渡日以降、POによる１株利益の希薄化や短期的な需給悪化懸念が解消してきて、株価は上昇に転じました。

特に、山善と霞ヶ関キャピタルは、PO発表翌営業日の寄付以降から株価は回復し、戻りが早かったという印象です。

今後の動向ですが、

トモニホールディングスは、あと少しで25日移動平均線に届くところまで株価は回復してきています。

連続増配銘柄ですので、今後の業績の上振れとともに増配の継続が期待できます。

山善は、株価は勢いよく上昇し続け、日足ベースで全ての移動平均線の上に浮上してきました。

業績は好調でない分、復活の兆しが見通せれば、配当利回りが高い点と合わせて、更なる株価上昇につながりそうです。

霞ヶ関キャピタルは、受渡日の株価は昨年実施されたPO銘柄の中で、一二を争う発行（売出）価格からの上昇率となりました。

今後の、好調な業績とともに更なる株価上昇に期待です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから銀行業種のトモニホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による増資です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人（今回はＳＭＢＣ日興証券、野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／13(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループは、2023年４月から３カ年の第５次経営計画をスタートさせており、グループ経営理念である「お客様第一主義」「お客様とともに成長」「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり”トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画として位置付けている。
• 具体的には、「サステナビリティ戦略」「営業戦略」「人材戦略」「オペレーション戦略」「ガバナンス戦略」の５つの基本戦略に基づく具体的な施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーに、より高い価値を提供したいと考えている。
• 特に「営業戦略」においては、エリア戦略として、地元エリア（徳島・香川エリア）では、中核営業エリアとしての存在感及びコンサルティング営業の強化や金融サービスの充実を図るとともに、
  大阪エリアでは、準中核営業又は重点営業エリアとして更なる業容の拡大に向けた預貸周辺やコンサルティング営業の展開を図っている。
• このような取組みにより、金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献、法人の顧客の経営課題の解決に向けたスピーディかつ最適なソリューションの提供、個人の顧客の多様なニーズに対する安心・安全な利便性の高い金融商品の提供に努めている。
• 同社の2023年９月末の連結自己資本比率は8.88%と、バーゼルⅢ国内基準の最低水準である４％を上回っているが、
  上記の取組みを進めるに当たって、銀行子会社を通じて、地域の顧客の資金ニーズに対して積極的に応えていくためには、財政基盤を一層強化し、貸出金増強に伴うリスクアセット拡大に備えることが必要であると判断し、今回の新株式発行による資本増強を行うことを決議した。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約145億円について、

銀行子会社を通じて、地域の顧客の資金ニーズに対して積極的に応えていく中で、全額を2024年３月末までに中小企業向け資金等運転資金に充当する予定です。

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約19.6%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、セルソース 3.67%、NATTY SWANKYホールディングス 11.5%、レーサム 10.8%で、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は12,960百株、25日平均は6,066百株で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

銀行持株会社である同社、徳島大正銀行及び香川銀行を含む連結子会社９社で構成される企業集団であり、

銀行業務を中心に、リース業務、カード業務などの幅広い金融サービスの提供をしている、香川、徳島を中心とした広域金融グループです。

事業内容は、「銀行業」「リース業」「その他」があり、それぞれ、

• 銀行業
  株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、
  高度多様化する顧客のニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、同社グループの基幹業務として位置付けている。
• リース業
  リース業務（トモニリース株式会社）
• その他
  銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務

を行っています。

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 銀行業 89.9%
• リース業 8.4%
• その他 1.8%

となっており、「銀行業」が９割を占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期２Q（2023年４月～９月）の経営成績】

（2023年11月14日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、経常収益は１割強増、利益面は１割前後の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今２Q決算発表と同時に上方修正しており、前期比 １割前後の減益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、経常利益、純利益ともに５割程度でそこそこです。

【2024年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、

前年同期比52.7億円増加して424億円となりました。

経常費用は、与信関連費用が減少したものの、外貨調達に伴う外国為替売買損の増加によりその他業務費用が増加したこと等により、同39.7億円増加して315億円となりました。

その結果、経常利益は同13.0億円増加して108億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同1.6億円増加して70.1億円となっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞

※（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末総資産の部合計で除して算出。「バーゼルⅢ国内基準」に定められた自己資本比率とは異なる。

2024年３月期２Q末時点で5.3%と前期末(5.3%)から変わらずでした。

これは主に、前期末比で、

• 負債
  • 預金が1,046億円増加し、負債が合計で1,312億円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が62.0億円増加し、株主資本が合計で63.0億円増加
  • その他有価証券評価差額金が12.2億円減少し、その他の包括利益累計額が合計で12.7億円減少

したことによるものです。

ご参考までに、以下の競合他社の2024年３月期２Q末時点の自己資本比率は、

• フィデアホールディングス (8713) 2.6%
• じもとホールディングス(7161) 3.5%
• 阿波銀行(8388) 7.8%

となっており、それらと比較すると中間的な水準になっています。

【今期（2024年３月期通期）業績予想の修正と増配】

今２Q決算発表と同時に、2024年３月期通期連結業績予想の修正と増配を発表しています。

2024年３月期通期の業績予想修正数値は表３です。

前回予想と比べ、利益面を15％前後の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 同社の銀行子会社２行（徳島大正銀行、香川銀行）において、２Qまでの資金利益及び役務取引等利益が当初予想を上回ったこと等により、2024年３月期２Q累計期間の連結業績は当初予想を上回る結果となった。
• こうした２Qまでの業績を踏まえて、2024年３月期通期の連結業績予想を上方修正する。

としています。

配当予想に関しても、

同社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、

経営体質の一層の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施しすることを基本方針としており、

２Qの業績が順調に推移しているため、2024年３月期における普通株式の中間配当を前回予想の５円から0.5円増配し5.5円、

期末配当も、前回予想の５円から0.5円増配し5.5円、合計配当を10円から11円（年間１円増配）へ修正しています。

株価指標と動向

【2023／12／６(水)終値時点の数値】

• 株価：397円
• 時価総額：650億円
• PER（株価収益率（今期予想））：5.21倍

PERは、同業で時価総額が近い、フィデアホールディングス(8713) 15.2倍、じもとホールディングス(7161) 8.7倍、阿波銀行(8388) 9.5倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.25倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：10.6倍
• 年間１株当たり配当金（会社予想）：11円（年２回 ９月 5.5円、３月 5.5円）、利回り：2.77%（配当性向 14.4%）

配当利回りは2.77%で、東証プライムの単純平均2.28%(12/５時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり８～10円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続しています。

また、配当性向は10%台と低めで安定しています。

この会社は、

企業価値の継続的向上を図るとともに、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけたうえで、

経営体質の一層の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年は300円台で推移していましたが、同年12月から上昇しはじめ、

2023年に入ってからも上昇し続け、同年11月に高値(537円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

11/2に年初来高値(537円)をつけた後は調整しており、

今回のPO発表の翌営業日(12/6)は、１株利益の希薄化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 80円安(-16.7%)とストップ安水準まで売られました。

今後は、８月につけた直近の安値(373円)や３月につけた年初来安値(337円)を割り込まず上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）２Qの業績は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことに加え、役務取引等収益が増加したこと等により、
  前年同期比 増収増益で、経常収益は１割強増、利益面は１割前後の増益。
• 今期通期予想は、今２Q決算発表と同時に、２Qまでの資金利益及び役務取引等利益が当初予想を上回ったこと等により上方修正しており、
  前期比 １割前後の減益を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、経常利益、純利益ともに５割程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.77%で、東証プライムの単純平均 2.28%(12/５時点) と比較すると高い水準。
• 今回の通期業績上方修正に伴い、2024年３月期における普通株式の中間配当を前回予想の５円から0.5円増配し5.5円、期末配当も、前回予想の５円から0.5円増配し5.5円、合計配当を10円から11円（年間１円増配）へ修正した。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり８～10円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続している。
  配当性向は、10%台と低めで安定。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約19.6%（第三者割当を含む）で、直近の新株式発行を含むPO（セルソース、NATTY SWANKYホールディングス、レーサム）の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は12,960百株、25日平均は6,066百株で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年は300円台で推移していたが、同年12月から上昇しはじめ、
  2023年に入ってからも上昇し続け、同年11月に高値(537円)をつけている。
• 直近の株価は、11/2に年初来高値(537円)をつけた後は調整しており、
  今回のPO発表の翌営業日(12/6)は、１株利益の希薄化を懸念され、窓を開けて出来高を伴い前日比 80円安(-16.7%)とストップ安水準まで売られた。
• 今後の株価は、８月につけた直近の安値(373円)や３月につけた年初来安値(337円)を割り込まず上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2023年３月の大光、ゆうちょ銀行、産業ファンドです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

発行（売出）価格とその後の株価推移

まずは、発行（売出）価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

大光と産業ファンドは全ての段階で損益プラス、

ゆうちょ銀行は受渡日の寄付と受渡日から１週間（５営業日）後の寄付は損益マイナスでしたが、受渡日の大引は損益プラス、

でした。

特に、産業ファンドは受渡日１週間（５営業日後）の大引で売却した場合は、6.2%の利益が出ています。

POで購入し、利益が出た方おめでとうございます！

ちなみに、私はゆうちょ銀行を今回のPOで100株購入し、現在保有中です。皆さんはいかがでしたでしょうか？

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：大光(3160)

この会社のPO発表時の評価は、表２のように判断していました。

今期（2023年５月期）２Qの業績は、主要販売先である飲食店等に対する制限が2022年３月下旬に解除され、同社の売上高も回復傾向にあり、当１Q・２Qの売上高は、コロナ前の水準まで回復して、

利益面では、主力の「外商事業」が業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組んで、収益性の向上を図り、

前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は黒字転換で好調でした。

今期通期予想は、今回のPO発表を同時に販売価格の見直しや経費抑制に取り組み収益性が改善していることから、上方修正しており、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は２～22倍増を予想しており、

それに対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は１／２程度でそこそこ、利益面は１／４程度で遅れ気味でしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は1.48%(３/２時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.21%(３/１時点) と比較すると低い水準で、

直近５年間の配当金は、１株当たり７～９円で推移しており、基本的には増配傾向でした。

また、株主優待があり、毎年５月末と11月末の年２回、100株以上保有の株主は、①クオカード 500円分又は②アミカ商品券 1,000円分が進呈され、

100株保有の場合、配当金＋株主優待(クオカード 500円分×２)で利回りは 3.14%、配当金＋株主優待(アミカ商品券 1,000円分×２)で利回りは 4.79%でしたので、魅力的でしたね。

株価モメンタムは、2022年６月に高値(750円)をつけるまでは上昇基調でしたが、以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移していました。

直近では、昨年12月に高値(685円)をつけた後は調整し、今年１月中旬に安値をつけた後は上昇に転じましたが、

今回のPOと通期業績の上方修正発表の翌営業日(3/1)は、POによる１株利益の希薄化懸念が上回り、窓を開けて、前日比 52円安(-7.74%)と急落し、その翌営業日(3/2)はも続落していましたので、この点は気がかりでしたね。

その後は、下がり過ぎた株価が急落前の株価に戻っていくのか、更なる安値更新を続けていくのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】大光(3160)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表の３営業日後までは下落しましたが、その後は発行価格等決定日(3/8)までは上昇しました。

そして、受渡日(3/16)は発行価格(594円)近辺で下げ止まり、それ以降は１株利益の希薄化懸念が解消されてきて、緩やかながら上昇基調で推移しています。

要因分析：ゆうちょ銀行(7182)

この会社のPO発表時の評価は、表３のように判断していました。

今期（2023年３月期）３Qの業績は、前年同期（上場来最高益）比401億円の減益でしたが、2023年３月期は外貨調達コストの増加等、市場環境の変化を予め想定しており、

前年同期比 減収減益で、経常収益は微減、利益面は１割強の減益でした。

今期通期予想は、前期比 １割弱の減益を見込んでおり、

その通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、経常利益、純利益ともに３／４程度でそこそこでしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は4.25%(２/28時点) で、東証プライムの単純平均 2.39%と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、１株当たり50円で一定で、配当性向は、50%台～70％でほぼ安定していましたね。

また、今回のPO発表と同時に、今回のPOによる株式の需給悪化懸念の緩和を目的とした自社株買い(合計で１億7,000万株、1,500億円(上限))を実施を発表し、

さらにこの自社株買いで取得した全株式を消却する予定でしたので、この点は株価の支えになり、一定の安心感がありましたね。

そして、株主優待があり、毎年３月末に500株以上保有の場合、オリジナルカタログ（3,000円相当）の商品が進呈されますので、

少しハードルは高いですが、500株保有の場合、配当金＋株主優待の利回りは4.76%になっていたのは魅力的でした。

株価モメンタムは、2021年11月に安値(851円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移していました。

直近では、昨年12月に安値(999円)をつけた後は、上昇トレンドで、今年２月21日に年初来高値(1,220円)をつけていました。

そして、その翌日(2/22)に今回の日本郵政による株式の売出しの報道があり、前日比 79円安(-6.48%)と急落しましたが、

しかし、今回のPO発表の翌営業日(2/28)は、先行して株価が下落した分株価は戻し、前日比 20円高(+1.73%)となり、全ての移動平均線を上回っていましたね。

その後は、この上昇基調を保って、再び年初来高値を更新していくのか、需給悪化懸念が再燃して下落に転じるのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】ゆうちょ銀行(7182)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表の３営業日後までは上昇し、年初来高値を更新しましたが、

その後が続かず、売出の需給悪化懸念による売りが優勢となり下落に転じ、下落基調で推移しています。

要因分析：産業ファンド投資法人(3249)

このJ-REITのPO発表時の評価は、表４のように判断していました。

「日本の産業活動を不動産面から支えていく」ことを理念として掲げ、中長期にわたり安定的な利用が見込まれる不動産に投資している、日本で唯一の産業用不動産REITで、

中長期にわたり、安定した収益を確保できるポートフォリオを構築するため、物件を選定するに際して、主として「継続性」と「汎用性」に着目して物件の選定を行っていました。

前期(2023年１月期)の運用実績は、前期比 増収減益で、営業収益は微増、利益面は１割弱の減益で着地しており、

今期(2023年７月期)は、POによる資金調達により、新規物件（物流施設２物件、工場・研究開発施設等２物件の計４物件（取得予定価格 122億円））を取得し、前期比 増収増益で、営業収益は微増、利益面は１割弱増を予想していました。

そして、今回の公募増資による新規取得資産は取得金額で約2.6%の増加率(3,789億円→3,888億円)からすると、新規物件取得の規模より、営業収益と利益面の増額の割合が大きいところはよかった点でした。

分配金の利回り(予想) 4.37％(３/14時点)は、東証プライム上場会社の単純平均2.37%(３/13時点)と比較して高い水準で、J-REITの平均予想利回りと比べても高い水準でしたので、この点は魅力的でしたね。

増資後の2023年７月期の分配金は、当初予想より14円増額していましたが、前期比では38円減、2024年１月期は同81円増の予想でした。

投資口価格モメンタムは、2022年１月に高値(231,800円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移していました。

直近では、昨年12月の高値(159,200円)をつけた後は、下落基調で推移し、今年２月に年初来安値(137,900円)をつけており、

そして今回のPO発表の翌営業日(3/14)は、最初は安く始まりましたが、引けにかけて戻し大きめの陽線で、前日比 900円安(-0.63%)で終了していましたね。

その後は、２月につけた年初来安値(137,900円)を割り込まずに上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】産業ファンド投資法人(3249)

【PO発表後の投資口価格の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

結局、１口当たり利益の希薄化懸念が早々に解消され、

PO発表の翌営業日を底にして、徐々にではありますが、安値切り上げの上昇基調で推移し、3/31時点では75日移動平均線（青線）に到達してきています。

まとめ

大光(3160)、ゆうちょ銀行(7182)、産業ファンド(3249)のPO予想と一週間（５営業日）後の株価は、表５のようになりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省です(__)

今回は、久々の超大型POということで、ゆうちょ銀行がかなり話題なりましたが、購入された方も多いのではないでしょうか。

配当利回りも高く、今後、自社買いや自己株式の消却も控えていますので、じっくり保有しても良い銘柄と考えています。

大光は、PO発表前から株価は１割程度下落していますので、そろそろ下げ止まり感があります。

今後、５月末の配当や株主優待の権利取りに向けての株価上昇に期待です。

産業ファンドは、PO発表後の翌営業日にはすでに底打ちを見せて、上昇転換が早かったです。

今後も更なる上昇に期待です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

今回は、東証プライムから銀行業種のゆうちょ銀行です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（日本郵政）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となってますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券、野村證券、ゴールドマン・サックス証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、みずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／13(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する同行及び株式会社かんぽ生命保険の株式について、その全部を処分することを目指し、
  両社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するとしている。
• 日本郵政株式会社は、2021年５月に公表した日本郵政グループ中期経営計画「ＪＰビジョン2025」において、2025 年度までのできる限り早期に、同行及び株式会社かんぽ生命保険株式の保有割合を50％以下とすることを目指している。
• また、東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」において上場を維持するために求められる基準のうち「流通株式比率」について基準を充たしていないが、本売出し実施はその改善に寄与するもの。

としています。

今回のPOと同時に発表した、「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」によると、

移行基準日（2021 年６月 30 日）時点において、流通株式比率が「プライム市場」の上場維持基準を充たしていませんでしたが、

今回のPOの株式の売出しと自己株式の取得および消却（後述）により、「プライム市場」において上場維持のために求められる、流通株式比率 35%以上に適合する見込みとなっています。

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の約26.0%（OAを含めた最大の株数で約29.0%）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OA含む)は、野村総合研究所 6.95%、エスビー食品 2.86%、アクシージア 11.8%でしたので、それらと比較するとかなり多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は150,242百株、25日平均は57,536百株で、流動性はかなり高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

そして、今回の株式の売出しと同時に、表２の内容で自己株式の取得と消却の発表も行っています。

※：①ToSTNeT-3 による買付け、②市場買付の２つの方法による取得

【自己株式の取得を行う理由】

• 同行は中期経営計画（2021 年度～2025 年度）において、株主還元、財務健全性、成長投資のバランスを取って資本政策を運営する方針を掲げている。
• この方針に則り、資本効率を向上させ、株主還元を強化すると共に同行普通株式の売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和する観点から、
  ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けによる自己株式の取得
  ②自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付による自己株式の取得
  ③自己株式の消却を行う。

としています。

今回の自己株式の取得は、自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)と市場買付による取得を合わせて、最大で発行済み株式総数の4.5%です。

また、この自社株買いで取得した全株式に関しては、①2023年３月 17 日（金）②2023 年５月 31 日（水）に消却する予定としています。

日本郵政からの株式の売出しは発行済み株式総数の最大(OA含む)約29.0%に対し、自社株買いの最大の数量(4.5%)分が、今回の市場に売り出される株式による需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

郵政民営化により、日本郵便から分離独立し、

2006年９月に「株式会社ゆうちょ」として発足した銀行です。その後2007年10月に「株式会社ゆうちょ銀行」へ商号変更しています。

全国に展開する郵便局ネットワークを通じて、幅広い個人顧客に総合的な金融サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」を目指しています。

事業内容は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン（複数の金融機関がシンジケート団を組成して、各金融機関が一つの契約における同一の契約条件に基づき行うローン）等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを行っています。

同行グループは、銀行業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2023年３月期３Q（2022年４月～2022年12月）の経営成績】

（2023年２月14日発表）

表３の通り、前年同期比 減収減益で、経常収益は微減、利益面は１割強の減益でした。

2023年３月期通期の業績予想は、前期比 １割弱の減益を予想しています。

通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、経常利益、純利益ともに３／４程度でそこそこです。

【2023年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

＜損益の状況＞

親会社株主純利益は2,474億円、前年同期（上場来最高益）比401億円の減益。

2023年３月期は外貨調達コストの増加等、市場環境の変化を予め想定しており、通期業績予想の利益に対する進捗率は77.3%と堅調です。

＜資金利益・利鞘の推移＞

2023年３月期３Qの資金利益は、前年同期比3,101億円減少の6,019億円。資金粗利鞘は0.35%となっています。

海外金利上昇に伴う外貨調達コストの増加等を受け、外債投資信託の収益が減少したことにより、外国証券利息が減少しています。

＜役務取引等利益の状況＞

2023年３月期３Qの役務取引等利益は、前年同期比180億円増加の1,132億円となっており、なかでもATM関連手数料が同95億円増(61.2%増)と大きく増加しています。

＜営業経費＞

2023年３月期３Qの営業経費は、前年同期比521億円減少の6,934億円となっており、なかでも預金保険料が209億円減(-50.3%)と大きく減少しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期３Q末時点で4.0%と前期末(4.4%)から0.4ポイント低下しました。

これは主に、その他有価証券評価差額金が前期末比で１兆1,175億円減少し、純資産が合計で１兆573億円減少したことによるものです。

銀行業の自己資本比率の目安として、国際統一基準では、バーゼル合意に基づき、達成すべき自己資本比率を８％以上としていますので、それに対して低い水準です。

ご参考までに、競合他社の以下の銀行の2023年３月期３Q末時点の自己資本比率は、

• 三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ (8306) 4.3%
• 三井住友フィナンシャルＧ(8316) 4.7%
• みずほフィナンシャルＧ(8411) 3.5%

となっており、それらと比較すると中間的な水準になっています。

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

インフレ懸念を背景とした米国等の金融政策の転換やウクライナ情勢等、金融経済環境の不確実性が増す状況ですが、

中期経営計画で掲げている５つの重点戦略

1. リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革
2. デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上
3. 多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化
4. ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化
5. 一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化

を推進し、利益計画の達成を目指しています。

なお、通期業績予想は、2022年５月13日に「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表した数値から変更はありません。

株価指標と動向

【2023／２／28(火)終値時点の数値】

• 株価：1,176円
• 時価総額：４兆4,094億円
• PER（株価収益率（今期予想））：13.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ(8306) 11.6倍、三井住友フィナンシャルＧ(8316) 10.5倍、みずほフィナンシャルＧ(8411) 9.9倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.46倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.48倍
• 年間配当金（会社予想）：50円（年１回 ３月）、年間利回り：4.25%（配当性向 58.5%）

配当利回りは4.25%で、東証プライムの単純平均2.39%(２/27時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり50円で一定で、

また、配当性向は50%台～70％でほぼ安定しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営における最重要課題の一つとして認識しており、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としています。

中期経営計画（2021年度～2025年度）は、株主還元・財務健全性・成長投資のバランスを考慮し、基本的な考え方として、配当性向は50％程度とする方針です。

ただし、配当の安定性・継続性等を踏まえ、配当性向50～60％程度の範囲を目安とし、１株当たり配当金は、2021年度の当初配当予想水準（１株当たり40円）からの増加を目指す。という基本方針を掲げています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に500株以上保有の場合、オリジナルカタログ（3,000円相当のコース）の商品が進呈されます。

※オリジナルカタログには、郵便局の「ふるさと小包」での取扱商品をはじめ、食品、雑貨、社会貢献活動団体への寄付、オリジナルフレーム切手等を掲載。

500株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)の利回りは4.76%となります。

少しハードルは高いですが、個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、2021年11月に安値(851円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2023年２月に高値(1,220円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、昨年12月に安値(999円)をつけた後は、上昇トレンドで推移し、

今年２月21日に年初来高値(1,220円)をつけました。

しかし、その翌日(2/22)に今回の日本郵政による株式の売出しの報道があり、前日比 79円安(-6.48%)と急落しました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(2/28)は、先行して株価が下落した分株価は戻し、前日比 20円高(+1.73%)となり、全ての移動平均線を上回っています。

今後は、この上昇基調を保って、再び年初来高値を更新していくのか、需給悪化懸念が再燃して下落に転じるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2023年３月期）３Qの業績は、前年同期（上場来最高益）比401億円の減益だが、2023年３月期は外貨調達コストの増加等、市場環境の変化を予め想定しており、
  前年同期比 減収減益で、経常収益は微減、利益面は１割強の減益。
• 今期通期予想は、前期比 １割弱の減益を見込んでおり、
  通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、経常利益、純利益ともに３／４程度でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は4.25%で、東証プライムの単純平均2.39%(２/28時点)  と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり50円で一定で、
  配当性向は、50%台～70％でほぼ安定。
• 会社の方針は、中期経営計画（2021年度～2025年度）は基本的な考え方として、配当性向は50％程度とする方針。
• 今回のPO発表と同時に、今回のPOによる株式の需給悪化懸念の緩和を目的とした自社株買い(合計で１億7,000万株、1,500億円(上限))の実施を発表。
  さらにこの自社株買いで取得した全株式を消却する予定。
• 株主優待があり、毎年３月末に500株以上保有の場合、オリジナルカタログ（3,000円相当のコース）の商品が進呈され、
  500株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)の利回りは4.76%となる。

【流動性・売出株数】

• 今回の自己株式の売出数量は、発行済み株式総数の約26.0%（OAを含めた最大の株数で約29.0%）で、
  直近の自己株式の売出のみのPO（野村総合研究所、エスビー食品、アクシージア）の売出株数比率(OA含む)と比較するとかなり多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は150,242百株、25日平均は57,536百株で、流動性はかなり高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年11月に安値(851円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2023年２月に高値(1,220円)をつけている。
• 直近の株価は、昨年12月に安値(999円)をつけた後は、上昇トレンドで推移し、今年２月21日に年初来高値(1,220円)をつけた。
  しかし、その翌日(2/22)に今回の日本郵政による株式の売出しの報道があり、前日比 79円安(-6.48%)と急落。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(2/28)は、先行して株価が下落した分株価は戻し、前日比 20円高(+1.73%)となり、全ての移動平均線を上回っている。
• 今後の株価は、この上昇基調を保って、再び年初来高値を更新していくのか、需給悪化懸念が再燃して下落に転じるのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。