公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから精密機器業種のジーエルテクノホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪ銀行、山口銀行、みなと銀行 他３社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／９(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 株式市場において、コーポレートガバナンス強化の観点から、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
  このような状況の中、同社は個別の政策保有株式について定期的に検証しており、適切な株主構成の在り方について検討のうえ、金融機関を中心とした同社株主と継続的に議論を重ねてきた。
  今般、当該株主の理解を得られたことを受け、同社が能動的に同社株式に係る政策保有株式を早期に縮減させるとともに、株主層の裾野の拡大及び多様化により、企業経営に対する規律を一層高めるべく本売出しの実施を決定した。
• 本売出しを通じて、同社株式の市場流動性を向上させることに加え、幅広い投資家層における認知度の向上や、長期的な戦略を支援してもらえるパートナーとしての株主層の拡充によって、更なる企業価値向上と持続的成長を目指していく。
• 資本市場においても、創立以来の永久スローガンである「道は一つ、共に進もう」を合言葉に、株主との建設的な対話を通じて豊かな未来の実現に向けたアプローチを探求し続け、唯一無二の“触発する企業”へと進化していきたいと考えている。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約12.6%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、関電工 12.7%、日伝 7.21%、安田倉庫 10.9%でしたので、それらと比較すると大規模売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は894百株、25日平均は523百株（３/３時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、
  今回の同社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大173万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1968年の創業以来、日本の経済成長とともに歩み、技術革新と事業領域の拡大を重ね、

クロマトグラフィー（※１）をはじめとする分析領域、半導体製造領域、セキュリティ領域という３つの領域を柱に、世界の市場に向けて事業を展開している会社です。​

※１：クロマトグラフィー

ロシアの植物学者ミハイル・ツヴェットが発明した、物質を分離・精製する技法。
物質の大きさ・吸着力・電荷・質量・疎水性などの違いを利用して、物質を成分ごとに分離する。

「Wikipedia」より

事業内容は、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、

さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しています。

事業セグメントは、「分析機器事業」「半導体事業」及び「自動認識事業」の３つがあり、それぞれ、

• 分析機器事業
  ガス（気体）クロマトグラフ及び液体クロマトグラフ製品等の製造・販売
• 半導体事業
  半導体用石英（※２）治具、光学研磨及び分光光度計用石英セル製品等の製造・販売
  ※２：石英
  二酸化ケイ素（SiO₂）からなる鉱物。硬く、科学的にも安定し酸に強く、熱膨張も小さいという特徴をもつ。
• 自動認識事業
  非接触ICカード及びその周辺機器製品の製造・販売

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 分析機器事業 46.2%
• 半導体事業 49.3%
• 自動認識事業 4.6%

となっており、「半導体事業」と「分析機器事業」がほぼ半々となっています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月10日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～２割強増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～２割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７～８割弱でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

売上高は、主に半導体事業の豊富な受注残高と工場の高稼働に加え、分析機器事業の堅調な推移が寄与し、前年同期比6.4％の増収となりました。

営業利益は、前年度における半導体事業の棚卸資産計上基準の変更による影響や物価上昇等のコスト増が重なったものの、売上拡大により、前年同期比2.6%の増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「半導体事業」と「分析機器事業」は前年同期比 増収増益、

「自動認識事業」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜分析機器事業＞

景気の先行きや国際情勢が不透明な状況が続いている中でも、売上高は前年同期比で増収となりました。

国内においては、消耗品の売上高が牽引する形で増収となりました。

消耗品は、環境分析や製薬企業向けを中心に好調に推移し、品目別では液体クロマトグラフ用カラムだけでなく、固相抽出カートリッジやガスクロマトグラフ用部品類などの幅広い製品群で安定した売上を確保することができました。

装置類に関しては、前期に水質分析用装置の更新需要が集中した他、今期は他社装置の販売において10～12月の期間に計上される案件が前期に比べて少なかったため、わずかに減収となりました。

海外は、引き続き中国経済の停滞の影響を受けつつも、その他の地域においては概ね順調に売上を伸ばすことができ、売上高は前年同期比で増収となりました。

液体クロマトグラフ用カラムを中心に、ガスクロマトグラフ用カラムや固相抽出カートリッジなどの消耗品の売上が堅調に推移した他、

ガスクロマトグラフに関連する周辺機器の販売も増収に貢献しました。

＜半導体事業＞

パソコンやスマートフォン、自動運転向けの需要は依然として低迷しているものの、生成AI関連製品の需要拡大を背景に、一部ではデバイスの価格高騰や品薄感も出始めています。

このような環境の中、当事業ではさらなる成長に向けて、新規需要の掘り起こしや、付加価値の高い製品の開発および拡販によるマーケット拡大を推進するとともに、国内外で増産体制構築に向けた準備を進めています。

受注状況は回復基調であり、売上高は引き続き堅調に推移しました。

＜自動認識事業＞

立体駐車場向けシステムの開発案件や入退室管理システムの導入・販売が順調に進み、売上高は前年同期比で増収となりました。

製品分類別では、住居関連施設やビル施設向け、及び警備・セキュリティ用途における需要減少等の影響により、「機器組込製品」と「完成系製品」は売上高が伸び悩みました。

その一方で「自動認識その他」では、各種システム案件や工事、増設に加え、特注ICタグの販売も順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で74.2%と前期末(76.1%)から1.9ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +2,355
  • 流動負債 +1,360
    （内訳）短期借入金 +1,484
  • 固定負債 +994
    （内訳）長期借入金 +705、その他固定負債 +634、退職給付に係る負債 △347
• 純資産 +2,624
  • 株主資本 +2,198
    （内訳）利益剰余金 +3,523、資本剰余金 △1,327
  • その他包括利益累計額 +425
    （内訳）その他有価証券差額金 +683、為替換算調整勘定 △257

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

＜今後の経済環境の見通し（全体）＞

賃上げによる個人消費の後押し、インバウンド需要の増加等による経済活動の正常化が進むことが期待しています。

しかし、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の地政学リスク、また、米国の関税強化による輸出減速や企業心理の悪化が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続くものと同社は予想しています。

＜全体としてのポイント＞

• ３事業とも前期比 増収増益を見込む計画。
• 特に半導体事業は利益成長率が高く、グループ全体の牽引役。
• 市場環境は不透明だが、中期経営計画に沿った成長投資と事業強化を継続する姿勢。

＜事業セグメント別の見通し＞

（分析機器事業）

• クロマトグラフィー関連製品を中心に売上・利益の拡大を狙う。
• 国内：自社技術＋商社機能を活用し、トータルソリューション提供を強化。
• 海外：液体クロマトグラフィー用カラム中心だが、PFAS分析（※４）など市場トレンドにも対応。
• 今期の見通し
  売上高：205億円（前期比 +2.7%）、営業利益：2,050百万円（同 +0.2%）

※４：PFAS分析

環境や製品中に存在する有機フッ素化合物（PFAS）を検出・定量するための化学分析手法

（半導体事業）

• PC・スマホ向けは弱いが、生成AI関連の需要拡大で設備投資は高水準。
• 中長期的には半導体需要拡大トレンドが継続すると予想。
• 既存顧客深耕＋新規開拓、増産体制構築のための設備投資を継続。
• 今期の見通し
  売上高：220億円（同 +3.2%）、営業利益：4,470百万円（同 +7.3%）

（自動認識事業）

• スマホ対応強化の一環として、展示会でGoogleウォレット対応RFIDリーダーを共同出展し市場開拓。
• 「完成系」ではIC＋生体認証の連携を加速。
• 「ソリューション」では化学物質管理システムの拡販を狙う。
• 今期の見通し
  売上高：22.0億円（同 +11.0%）、営業利益：140百万円（同 +21.6%）

株価指標と動向

【2026／３／３(火)終値時点の数値】

• 株価：3,830円
• 時価総額：523億円
• PER（株価収益率（予想））：10.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、島津製作所(7701) 21.3倍、サムコ(6387) 28.5倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.10倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1,326倍
• 年間配当金（予想）：111円（年１回 ３月）、利回り：2.89%（配当性向 30.1%）

配当利回りは2.89%で、東証スタンダードの単純平均 2.20%(３/３時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、同社は2024年10月１日に共同株式移転により設立されたため過去１年のデータしかありませんが、配当金は１株当たり107円でした。

配当性向は、約30％です。

この会社は、

配当政策は、今後の事業拡大、内部資金確保及び株主への長期にわたる安定的な配当を念頭に、財政状況・利益水準・配当性向などを総合的に勘案して実施することを基本方針としています。

また、株主還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、中期経営計画においても将来投資と株主への還元とのバランスを図ったうえで、連結配当性向目標を30％と設定しています。

なお、剰余金の配当は、期末配当の年１回の配当を継続する方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

同社は2024年10月に上場した後、翌年４月に上場来安値(2,469円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2026年３月に上場来高値(4,195円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

継続して上昇基調で推移しており、特に2026年に入り急上昇中です。

そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/2)は、勢いが継続し、一時は上場来高値(4,195円)をつけ、出来高を伴い前日比 75円高(+1.85%)で終了しました。

しかし、その翌営業日は、地合いが悪かったこともあり、大きめの陰線をつけて急落しています。

今後の株価は、節目の3,500円や75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、売上高は、主に半導体事業の豊富な受注残高と工場の高稼働に加え、分析機器事業の堅調な推移が寄与し、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～２割強増。
• 今期通期予想は、３事業とも前期比 増収増益を見込み、特に半導体事業は利益成長率が高く、グループ全体の牽引役となり、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～２割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこ、利益面は７～８割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.89%(３/３時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.20%(同)と比較すると高い水準。
• 直近の配当金は、過去１年のデータしかないが、配当金は１株当たり107円で、
  配当性向は、約30％。
• 会社の還元方針は、中期経営計画においても将来投資と株主への還元とのバランスを図ったうえで、連結配当性向目標を30％と設定している。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大173万株）に対し、そのうちの最大約２割強を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約12.6%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（関電工、日伝、安田倉庫）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は894百株、25日平均は523百株（３/３時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、同社は2024年10月に上場した後、翌年４月に上場来安値(2,469円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2026年３月に上場来高値(4,195円)をつけている。
• 直近の株価は、継続して上昇基調で推移しており、特に2026年に入り急上昇中。
  そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/2)は、勢いが継続し、一時は上場来高値(4,195円)をつけ、出来高を伴い前日比 75円高(+1.85%)で終了。
  しかし、その翌営業日は、地合いが悪かったこともあり、大きめの陰線をつけて急落している。
• 今後の株価は、節目の3,500円や75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから精密機器業種の長野計器です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（エア・ウォーター、みずほリース、みずほ銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、９／３(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

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【株式売出しの目的】

• 株式市場においては、政策保有株式縮減の動きが広がっており、一部の株主から同社株式の売却に関して打診があった。
  同社としては、株主からの売却意向に応えるとともに、株主構成の変化を企業価値向上に向けた能動的な取り組みとしたく、最適な株式売却の手法を検討した結果、本売出しを実施することとした。
• 本売出しを通じて、同社に対する認知度の向上、投資家層の多様化、同社株式の市場流動性向上を実現し、ひいては企業価値向上に繋がることを企図している。
  また、本売出しにより固定株が減少し、浮動株比率が向上することを見込んでいる。
  「TOPIX見直し」における選定基準に関連して、浮動株時価総額は上場時価総額に浮動株比率を掛け合わせた値とされているため、今後も、TOPIXを含む各種指数と株価を意識した経営に努めていく。
• なお、同社は、2025 年８月26日の取締役会決議により、株主還元の拡充、資本効率の向上及び本売出し実施に伴う株式需給への影響の緩和を目的とし、取得価額の総額12億円及び取得株式総数600,000株をそれぞれ上限とする自己株式の取得及び取得した自己株式を全数消却することを決定した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約10.1%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、黒田グループ 63.7%、古河電気工業 2.54%、トランザクション 8.22%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,019百株、25日平均は1,178百株（８/29時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主還元の拡充及び資本効率の向上を目的とし、また、取締役会決議において決定した同社普通株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うもの。
• また、今般取得した自己株式は全数消却する。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約196万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野のリーディングカンパニーとして、

圧力計、圧力センサ及び計測制御機器等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品の製造販売を行っている会社です。

事業内容は、「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の４つのセグメントがあり、それぞれ、

• 圧力計事業
  圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売
• 圧力センサ事業
  圧力センサを製造販売
• 計測制御機器事業
  空気圧機器、エアリークテスタ、圧力試験器、圧力発生器、その他用途開発製品等を製造販売
• ダイカスト事業
  ダイカスト（※１）製品を製造販売

を行っています。

※１：ダイカスト

アルミニウムや亜鉛、マグネシウムなどの非鉄金属の合金を高温で溶かした状態で、高速･高圧で金型に流し込んで成形する「鋳造法」のひとつ

FINE GROUP HPより

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 圧力計事業 53.2%
• 圧力センサ事業 30.7%
• 計測制御機器事業 5.8%
• ダイカスト事業 7.6%
• その他（不動産賃貸事業、自動車用電装品事業） 2.7%

となっており、「圧力計事業」が５割強、「圧力センサ事業」が３割を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期１Q（2025年４月～６月）の経営成績】

（2025年８月12日発表：日本基準（連結））

表３のように、前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２～３割の減益でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は１割弱～２割弱減を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は２割前後でそこそこです。

【2026年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Qの業績は、半導体業界における設備投資需要が依然として在庫調整局面にあり、国内における売上高が減少しました。

米国子会社においては、懸念されていた関税政策による影響は限定的であるものの、前年同期に対しては売上高が減少となりました。

国内において、圧力計は、産業機械業界向、プロセス業界（プラント関連等）向及び空調管材業界向の売上が増加したものの、

半導体業界向及びＦＡ空圧機器業界向の売上が減少しました。

圧力センサは、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向、半導体業界向及び自動車搭載用の売上が減少しました。

米国子会社は、圧力計の売上が減少したものの、圧力センサの売上は、産業機械関連製品を中心に増加しました。

また、計測制御機器は、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上が減少したものの、舌圧計の売上が増加しました。

ダイカスト製品は、主な取引先としている自動車業界の減産影響がありながらも、売上は前年同期に対して増加しました。

これらにより、売上高は158億円（前年同期比6.2％減）となりました。

損益面は、営業利益は1,346百万円（同22.3％減）となり、

経常利益は、受取配当金の減少、持分法による投資利益の減少、為替差損の計上等の影響により、1,303百万円（同29.6％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上、法人税、住民税及び事業税の計上等により、1,047百万円（同27.9％減）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表４です。

主力の「圧力計事業」と「圧力センサ事業」は前年同期比 減収減益、

「計測制御機器事業」と「ダイカスト事業」は増収で黒字転換、

「その他」は減収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜圧力計事業＞

国内は、プロセス業界において保守・メンテナンス需要が増加したものの、ＦＡ空圧機器業界向の売上が減少し、また、半導体業界向の売上が減少しました。

米国子会社は、産業機械業界向の売上が減少しました。

＜圧力センサ事業＞

国内は、プロセス業界向及び空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械
業界向及び自動車搭載用圧力センサの売上が減少しました。

また、前年同期において好調であった半導体業界向の売上が減少しました。

米国子会社は、産業機械業界向の売上が増加しました。

＜計測制御機器事業＞

自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上は減少したものの、

舌圧計の売上が増加し、また、生産自動化用の空気圧機器の売上が増加しました。

＜ダイカスト事業＞

自動車業界を主要取引先としている、ダイカスト製品の売上が増加しました。

＜その他＞

自動車用電装品の売上等が、ほぼ前年同期並みとなりました。

損益面については、費用低減が利益増加に貢献しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期１Q末時点で59.8%と前期末(58.8%)から1.0ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △409
  • 流動負債 +24.6
    （内訳）支払手形及び買掛金 +274、短期借入金 +549、賞与引当金 +161、未払法人税等 △882
  • 固定負債 △433
    （内訳）繰延税金負債 +426、長期借入金 △515、リース債務 △256
• 純資産 +1,246
  • 株主資本 +600
    （内訳）利益剰余金 +600
  • その他の包括利益累計額 +603
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +882、為替換算調整勘定 △247

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）の見通し】

今後の同社グループをとりまく経営環境としては、エネルギー価格の高止まりに伴う物流・資材費や光熱費のコスト増加が予測されています。

さらに、米国の関税政策に関しては、政策動向が依然として流動的であるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループにおける半導体業界の動向については、現状では同社製品においても在庫調整局面となっており、市況の回復は2026年より本格的な回復を見込んでいます。

また、同社グループは海外比率が高く、為替レートの変動により外貨建決算数値の円換算において、金額変動の影響を受けます。

2026年３月期は、円高に推移した場合を想定して、売上高及び利益の減少影響を見込んでいます。

以上の前提から、同社グループの今期の見通しを以下の通りとしています。

＜圧力計事業＞

プラント関連の設備更新需要を中心としたプロセス業界向は堅調に推移するも、産業機械業界向、空圧機器業界向及び半導体業界向の売上の減少を見込んでいます。

また、米国子会社は、円高の影響による売上高の減少影響を見込み、圧力計事業全体では売上高は減少する見通しです。

＜圧力センサ事業＞

産業機械業界向及びプロセス業界向の売上は2025年３月期と同水準、自動車搭載用圧力センサ及び建設機械搭載用圧力センサは増加を見込んでいますが、

半導体業界向製品の減少の影響が大きく、圧力センサ事業全体では売上高は減少する見通しです。

＜計測制御機器事業＞

前期において不振であった電子部品関連業界向のエアリ－クテスター及び工場生産自動化設備用の検査装置の売上の増加を見込み、

さらに、舌圧計の売上の増加を見込んでいます。

＜ダイカスト事業＞

2025年３月期に不振であった自動車業界向ダイカスト製品の売上は微増を見込み、

その他の用途のダイカスト製品は、増加を見込んでいます。

＜その他の事業＞

自動車用電装品の売上高は2025年３月期と同水準となる見通しです。

なお、圧力センサの製造を行っている同社丸子電子機器工場において、圧力センサ素子の加工・研磨工程における生産能力の増強を推進するため、工場の増設を進めており、

生産設備の増設及び移設を実施したうえで、９月を目途に稼働を開始する予定です。

さらに、圧力計事業、圧力センサ事業においては、さらなる成長を考え、設備の老朽化に対応するべく、効率的かつ高品質を目指した生産設備更新を現在検討しています。

今期では、工場建物及び設備の減価償却費の増加を見込んでいます。

以上より、今期の業績は、表３の数値の前期比 減収減益を予想しています。

なお、今１Q決算発表時は、2025年５月12日公表の通期予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／８／29(金)終値時点の数値】

• 株価：2,056円
• 時価総額：399億円
• PER（株価収益率（予想））：7.93倍

PERは、同業で時価総額が近い、東京計器(7721) 29.3倍、チノー(6850) 10.8倍、オーバル(7727) 15.0倍と比較すると低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.89倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：15.8倍
• 年間配当金（予想）：48円（年２回 ９月 24円、３月 24円）、利回り：2.33%（配当性向 18.2%）

配当利回りは2.33%で、東証プライムの単純平均2.48%(８/29時点) と比較するとやや低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり22～48円で推移しており連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台～40%台で推移しています。

この会社は、

経営の効率化により収益の向上を図り、株主への利益還元を経営上の重要課題のひとつとしており、

将来の経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ業績を総合的に勘案し、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としています。

また、業績の動向によっては、普通配当に加えて、特別配当を実施することにより、株主への利益還元に努めています。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年７月に上場来高値(3,555円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(1,531円)をつけました。

しかしその後は、上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

6/3に安値(1,864円)をつけた後は上昇基調で推移し、8/8に高値(2,150円)をつけました。

そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(8/27)は、最初は安く始まりましたが、自社株買いの好感による買いが優勢となりすぐに値を戻し、結局前日比 40円高(+1.95%)と上昇し25日移動平均線（赤線）の上をキープしました。

しかし、その翌営業日以降はこれを割り込んでいます。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や直近の安値(1,864円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）１Qの業績は、半導体業界における設備投資需要が依然として在庫調整局面にあり、国内における売上高が減少し、
  前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２～３割の減益。
• 今期通期予想は、半導体業界の動向は、現状では同社製品においても在庫調整局面となっており、市況の回復は2026年より本格的な回復を見込み、
  また、円高に推移した場合を想定して、売上高及び利益の減少影響を見込み、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は１割弱～２割弱減。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は２割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.33%(８/29時点)で、東証プライムの単純平均 2.48 %(８/29時点)と比較するとやや低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり22～48円で推移しており連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台～40%台で推移。
• 会社の還元方針は、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針とし、
  業績の動向によっては、普通配当に加えて、特別配当を実施することにより、株主への利益還元に努めている。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いと自社株買いで取得した全株式を消却することを発表。
  この今回の株式の売出数量（最大約196万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約10.1%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（黒田グループ、古河電気工業、トランザクション）と比較すると中間的な数量。
• 直近の出来高の５日平均は2,019百株、25日平均は1,178百株（８/29時点）で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年７月に上場来高値(3,555円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(1,531円)をつけた。
  しかしその後は、上昇基調で推移している。
• 直近の株価は、6/3に安値(1,864円)をつけた後は上昇基調で推移し、8/8に高値(2,150円)をつけた。
  そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(8/27)は、最初は安く始まったが、自社株買いの好感による買いが優勢になりすぐに値を戻し、結局前日比 40円高(+1.95%)と上昇し25日移動平均線の上をキープした。
  しかし、その翌営業日以降はこれを割り込んでいる。
• 今後の株価は、75日移動平均線や直近の安値(1,864円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で公募増資・売出(以下、PO)を実施した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益は出たのか？

受渡期日当日と１週間後の結果を検証しました。

今回は、受渡期日が2024年３月のシード、平和堂、センコーグループＨＬＤＧＳです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

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発行（売出）価格とその後の株価推移

まずは、発行価格で買って１週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

受渡期日の寄付又は大引けと１週間(５営業日)後の結果は、

シードは、受渡日の寄付や大引で売却した場合は損益プラス、受渡日１週間後の寄付は損益マイナス、

平和堂は、受渡日の寄付や大引で売却した場合は損益マイナス、受渡日１週間後の寄付は損益プラス、

センコーグループＨＬＤＧＳは全ての段階で損益プラス、

でした。

センコーグループＨＬＤＧＳは受渡日１週間後の寄付で売却した場合、7.6%の利益が出ています。

POで購入し、利益が出た方おめでとうございます！

ちなみに、私は今回は購入無しでした。皆さんはいかがでしたでしょうか？

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：シード(7743)

この会社のPO発表時の評価は、表２のように判断していました。

今期（2024年３月期）３Qの業績は、主に国内のコンタクトレンズ販売が伸長し、利益は、売上高増加及び生産数量の増加に伴う量産効果が出て原価率が低減され、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は2.2～4.5倍の増益でした。

今期通期予想は、主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」を中心に売上高が伸長し、利益は売上高増加及び生産数量の増加に伴う量産効果が出て原価率低減が実現され、今３Q決算発表と同時に上方修正して、

前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は３倍強の増益で純利益は黒字転換を見込んでいました。

その通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこでしたが、利益面は９割前後に達しており順調でしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.08%(２/22時点) で、東証プライムの単純平均 2.12%とほぼ同水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり12円で一定で、配当性向は、最終赤字の年を除いて、20%台～120%で推移していました。

また、株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上を１年以上継続保有の株主に、Aコース（株主優待券）、Bコース（同社コンタクトレンズケア用品セット）、Cコース（寄付・名産品）の、いずれかが進呈され、

100株を１年以上３年未満継続保有でCコースを選択した場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.47%となっており、魅力的でしたね。

株価モメンタムは、2022年４月に安値(471円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの展開でしたが、2023年８月から急上昇しはじめ、同年10月に高値(892円)をつけました。

しかしその後は、この高値を超えられず調整していました。

直近では、今年の年初に高値(875円)をつけた後は、下落基調で推移しており、2/16に安値(698円)をつけた。

そして、今回のPO発表の翌営業日(2/20)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、出来高を伴い前日比 30円安(-4.01%)と急落しました。

その後は、直近の安値(698円)や昨年11月につけた安値(661円)を割り込まずに、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】シード(7743)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表以降はしばらくヨコヨコで推移していましたが、２月末に直近の安値(698円)を割り込みました。

そして、３月に入っても、なかなかPOによる１株利益の希薄化懸念が収まらず、そのまま下落基調が継続しています。

要因分析：平和堂(8276)

この会社のPO発表時の評価は、表３のように判断していました。

今期（2024年２月期）３Qの業績は、外出需要回復や客数増加、継続的な物価上昇による一品単価上昇により、営業収益は増加し、販売管理費を抑制することができ増益となり、

前年同期比 増収増益で、営業収益は微増、利益面は１～２割の増益でした。

今期通期予想は、衣料品などの季節性商品の販売が低調であったことと、2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震発生による営業機会縮小のために、今回のPO発表と同時に下方修正し、

前期比 増収増益で、営業収益は微増、利益面は営業利益と経常利益は１割前後の増益ですが、純利益は１割の減益を見込んでいました。

その通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割でそこそこ、利益面は純利益は８割弱でそこそこでしたが、営業利益と経常利益は６割強で遅れ気味でしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.06%(２/22時点) で、東証プライムの単純平均 2.12%とほぼ同水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり35～42円で推移しており、減配無しで増配傾向で、配当性向は、20～30%台でほぼ安定していましたね。

また、今回の株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和するため、自社株買いの発表を行っており、今回の株式の売出数量に対し、約３割を市場で取得し、需給悪化の緩和を図っていました。

そして、株主優待があり、100株保有の場合、年２回1,000円の優待券又は500円相当のギフトカードが進呈され、配当金＋株主優待(1,000円×年２回＝2,000円相当)で利回りは3.04%というところは魅力的でした。

株価モメンタムは、2022年４月に安値(1,842円)をつけた後は、しばらくヨコヨコで推移していましたが、2023年７月に急上昇しはじめ、同年10月に高値(2,678円)をつけました。

しかしその後は調整しており、直近では全ての移動平均線を下抜けました。

直近では、昨年11月に高値(2,350円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移して、

今回のPOと前期(2024年２月期)業績の下方修正、株主優待の拡充、自社株買い発表の翌営業日(2/20)は、窓を開けて出来高を伴い、前日比 131円安(-5.96%)と急落し、その２営業日後も直近の安値を更新しましたね。

その後は、昨年４月につけた昨年来安値(1,942円)を割り込まず、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】平和堂(8276)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

２月末から４連続陰線で急落しましたが、受渡日(3/6)にPOによる需給悪化懸念が後退し、大陽線をつけて上昇に転じました。

直近では、25日移動平均線（赤線）まであと一歩のところまで回復しています。

要因分析：センコーグループＨＬＤＧＳ(9069)

この会社のPO発表時の評価は、表４のように判断していました。

今期（2024年３月期）３Qの業績は、３Qの業績は、拡販や料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａを推進した結果、

前年同期比 増収増益で、営業収益は１割強増、利益面は微増～２割弱の増益でした。

今期通期予想は、当２Q連結累計期間の業績および足元の状況を踏まえ、今２Q決算発表と同時に売上収益は下方修正、利益面は上方修正し、

前期比 増収増益で、営業収益は１割強増、利益面は１～２割の増益を見込んでいました。

その通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上収益は７割強でそこそこ、利益面は９割弱で順調でしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は3.52%(２/22時点) で、東証プライムの単純平均 2.12%と比較すると高い水準でした。

直近５年間の配当金は、年間１株あたり26～34円で推移し、減配無しで増配傾向で、配当性向は、30%前後で安定していました。

また、今回の株式の売出しと同時に、株式の売出しに伴う株式需給への影響を緩和するため、自社株買いの発表を行っており、

今回の株式の売出数量（発行済み株式総数の最大(OA含む)約3.93%）に対し、２割強を市場で取得し、需給悪化の緩和を図っている点は安心感がありました。

株価モメンタムは、2022年６月に安値(824円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、2024年１月に高値(1,185円)をつけました。

直近では、昨年12/18に安値(1,038円)をつけた後は、一気に上昇し、1/9に年初来高値(1,185円)をつけました。

しかしその後は調整し、今回のPO発表の翌営業日(2/20)は、POによる短期的な需給悪化懸念から、窓を開けて売られ、前日比 51円安(-4.51%)と急落しましたね。

その後は、昨年12月につけた直近の安値(1,038円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（PO前の分析）：【公募増資・売出(PO)は買いか？】センコーグループＨＬＤＧＳ(9069)

【PO発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

PO発表の翌営業日以降は、しばらくヨコヨコの展開が続きましたが、

受渡日(3/6)に、一気にPOによる需給悪化懸念が解消され、大陽線をつけて上昇しました。

その後も、全ての移動平均線を上抜いて、上昇基調を確実なものにしています。

まとめ

シード(7743)、平和堂(8276)、センコーグループＨＬＤＧＳ(9069)のPO予想と一週間（５営業日）後の株価は、表５の結果になりました。

今回は３勝０敗、勝率1.000。上出来でした✊

シード以外は受渡日に株価が底打ちし、POによる需給悪化懸念が解消され勢いよく上昇していきました。

シードは、直近の安値を下抜けしたのが痛かったですね。

今後の個別動向ですが、

シードは、なかなか上昇のきっかけが見えず、下落基調が継続しています。

ただ、業績が好調なのと３月末の期末一括の配当と株主優待の権利取りが控えていますので、需給が改善してくれば上昇する場面もありそうです。

平和堂は、25日移動平均線まであと一歩のところまで株価は回復しています。

25日移動平均線やその上にある75日移動平均線を上抜け、上昇の加速に期待です。

センコーグループＨＬＤＧＳは、今回の３つの銘柄の中で最も株価の勢いがあります。

３月末に配当権利取りを控え、このまま一気に上昇して、１月につけた年初来高値(1,185円)の更新に期待です。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから精密機器業種のシードです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による増資です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、日本郵政(6178) 2.01%、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387) 3.09%となっていますが、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／27(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社の足元の事業環境としては、近視人口の増加に加え、行動制限解除に伴う消費活動の活発化と１日使い捨てタイプへのシフトが続いていること、オルソケラトロジー（※１）レンズの普及、遠近両用及び乱視用コンタクトレンズ等の伸長により国内のコンタクトレンズ市場は拡大している。
  ※１：オルソケラトロジー
  近視及び近視性乱視の方が寝る時にレンズを装用することで、角膜形状を変化させ、脱着後の裸眼視力を改善させる治療法。変化した角膜形状は一定時間維持され、その間の裸眼視力は改善される。
• 海外のコンタクトレンズ市場についても、国や地域による景気の影響がありながらもアフターコロナによる需要拡大と近視人口の増加を要因として伸長している。
• こうした国内外の市場の拡大を背景とし、同社の売上高は順調に推移している一方で、出荷量が供給量を上回る状況が続いており、
  このような今後の売上拡大の足枷となりうる商品供給力の不足を回避するために、同社は2024年１月12日策定の中期経営計画において、設備投資により生産力の抜本的引き上げによる収益力の強化を成長戦略として掲げ、世界のコンタクトレンズ市場でプレゼンスを発揮することを目標としている。
• 今般の公募及び第三者割当による新株発行により調達した資金は、現在鴻巣研究所（埼玉県鴻巣市）に建設中の新工場である２号棟別館の建設資金等、及び新工場として計画している４号棟の建設資金等の一部に充当し、商品供給力の強化と開発製造体制の整備により、市場競争力と企業価値の向上に努めていく。
• また、当該新株発行を通じて、プライム市場の上場維持基準への適合も目指していきたいと考えている。
  併せて、支配株主に異動が生じることにより留保金課税（内部留保の利益金に対して追加課税される税金）の対象外となる見込み。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約36.2億円については、

2026年７月までに、売上･業容拡大に向け、商品供給力の不足を補うため、積極的な設備投資を行い、世界に伍する生産能力の整備を行うことを目的として、

• 同社鴻巣研究所（埼玉県鴻巣市）に建設中の新工場である２号棟別館の建設資金（2024年４月完成予定）及び生産設備資金（2024年８月完成予定）
• 新工場として計画している４号棟の建設資金（2026年１月完成予定）及び生産設備資金（2026年７月完成予定）の一部

に全額を充当する予定です。

具体的な充当時期までは、同社名義の銀行口座にて適切に管理するとしています。

また、今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約20.9%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ゼンショーホールディングス 3.87%、ピエトロ 12.8%、ヤマエグループＨＤ 19.4%で、それらと比較すると多い数量です。

新株式発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的にはこの要因が株価を押し下げる可能性があります。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は900百株、25日平均は804百株で、流動性はやや低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

コンタクトレンズの研究を開始したのは1951年。

以来半世紀以上にわたり、コンタクトレンズの開発で培った技術・信頼をもとに、コンタクトレンズ事業にとどまらず、眼に関するさまざまな商品を世に送り出している会社です。

事業内容は、コンタクトレンズの研究開発及び製造販売と、コンタクトレンズケア用品、その他商品の販売を主たる業務としています。

事業セグメントは、「コンタクトレンズ・ケア用品」と「その他」（メガネ及び眼内レンズ等）があり、

2023年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• コンタクトレンズ・ケア商品 99.6%
• その他 0.4%

となっており、ほぼ「コンタクトレンズ・ケア商品」が占めています。

直近の経営概況

【2024年３月期３Q（2023年４月～12月）の経営成績】

（2024年２月７日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は2.2～4.5倍の増益でした。

2024年３月期通期の業績予想は、今３Q決算発表と同時に上方修正（表４参照）しており、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は３倍強の増益で純利益は黒字転換を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこですが、利益面は９割前後に達しており順調です。

【2024年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

国内のコンタクトレンズ市場は、経済社会活動の正常化と近視人口の増加により需要が増大しています。

加えて、１日使い捨てタイプへのシフトが継続していることやミドルエイジ以降の遠近両用及び乱視用コンタクトレンズが伸長していること、

また、就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズの普及を背景として、市場は、人口が減少する中に有っても、着実な成長基調にあると推測されます。

同社が展開をしている、アジアから欧州に至る海外のコンタクトレンズ市場は、国や地域による濃淡はありながらも、需要拡大と近視の低年齢化による近視人口の増加により、今後も市場の拡大が予想されています。

このような状況の下、同社グループでは、３ヶ年中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の最終年度である2024年３月期も、『「見える」に新たな価値を』を実現していくために、「市場競争力の強化・収益力の強化」、「信頼されるモノづくり」、「SDGsの推進」、「安定した株主還元」を最重要施策として、

日本国内での安定した成長を軸に、海外各国での需要回復を積極的に取り込むことにより海外事業規模の拡大と収益基盤の強化を進めています。

同社では、需要回復と他社の供給不足に起因して、「Pureシリーズ」の国内外向け一部商品において、在庫の逼迫による納期の遅延が発生していますが、

今後も拡大が見込まれる国内外市場において、成長戦略を実現するために同社は安定した商品供給と市場競争力を高める新商品の量産体制を整備し、生産力全体の強化を行う事が不可欠であると考えています。

現在、同社の生産拠点である鴻巣研究所は、2024年３月期には経年した１号棟の生産設備の更新及び３号棟のライン新規増設により月間最大計画枚数を現在の5,300万枚から5,800万枚へ、

2024年４月竣工予定の２号棟別館新設により月間最大計画枚数5,800万枚から6,500万枚へと引き上げ、更に既存ラインの効率的な運営で、2025年3月期中に更に能力を拡大する計画を進めています。

商品戦略は、主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」に対する需要の高まりを背景に、乱視、遠近両用コンタクトレンズといったスペシャリティレンズの需要を伸ばすと同時に、

2023年３月期に市場に投入したシリコーンハイドロゲルレンズの２商品「シード1daySilfa（シルファ）」、「シードAirGrade 1day UV W-Moisture（エアグレード ワンデー UV ダブルモイスチャー）」や

カラーコンタクトレンズ「ベルミー」、オルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト®」の普及拡大により更なる需要創出を目指して販売を行っています。

海外市場では、「シード1dayPureシリーズ」を中心に、それぞれの市場特性に合わせて、サークルレンズ、カラーレンズ、「シード1daySilfa（シルファ）」、オルソケラトロジーレンズ、RGPレンズ、ケア用品等、プロダクトミックスを多様化しています。

これらの事業活動の結果、当３Q連結累計期間において、主に国内のコンタクトレンズ販売が伸長したため、売上高は241億円（前年同期比6.4％増）となりました。

利益は、売上高増加及び生産数量の増加に伴う量産効果が出て原価率低減が実現されました。

また、2023年３月期２Q以降からの価格改定効果により、売上総利益が増加した結果、営業利益1,818百万円（同124％増）、経常利益1,803百万円（同125％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,234百万円(同358％増)となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「コンタクトレンズ・ケア商品」は前年同期比 増収増益、

「その他」は減収で赤字幅拡大、

となっています。

各セグメントの状況は以下です。

＜コンタクトレンズ・ケア用品＞

国内のコンタクトレンズは、引き続き主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」を中心とし、２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズや特に市場での伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力しました。

「シード1dayPureシリーズ」は需要増により、前年同期比8.2％増加しました。

オルソケラトロジーレンズは、前年同期比15.5％増と大きく伸長しました。

サークル・カラーコンタクトレンズは、販売チャネルの多様化や競合商品の増加の影響もあり、前年同期比1.6％増と概ね横ばいでの推移となりました。

ケア用品は、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品は増加しましたが、コンタクレンズの使い捨てタイプへのシフトの影響で前年同期比0.8％増と概ね横ばいとなりました。

海外へのコンタクトレンズ輸出等は、国や地域により差はあるものの、欧州向けや東南アジア向けが堅調に推移しました。

これらの増加が、中国向けの製品輸出の停滞をカバーし、前年同期比23.2％増となりました。

＜その他＞

眼内レンズの売上が減少しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2024年３月期３Q末時点で29.5%と前期末(29.6%)から0.1ポイント低下しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

• 負債
  • 短期借入金が427百万円増加、未払法人税等が764百万円増加し、流動負債が合計で1,525百万円増加
  • リース債務が1,633百万円増加し、固定負債が合計で1,081百万円増加
• 純資産
  • 利益剰余金が933百万円増加し、株主資本が合計で913百万円増加
  • 為替換算調整勘定が153百万円増加し、その他の包括利益累計額が合計で114百万円増加

したことによるものです。

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2024年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）2,498百万円の収入
  • 営業活動によるCF 4,550百万円の収入（前年同期 2,392百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 2,051百万円の支出（同 720百万円の支出）

　※２： フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2023年３月期３Q累計)のフリーCF(1,671百万円の収入)から827百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前四半期純利益 1,872
• 減価償却費 1,985
• 棚卸資産の増減額（△は増加） 361

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △37.1
• 有形固定資産の取得による支出 △1,992
• 無形固定資産の取得による支出 △20.7

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

今３Q決算発表と同時に、今期２回目の2024年３月期通期連結業績予想の上方修正を発表しています。

2024年３月期通期の業績予想は表４です。

前回予想と比べ、売上高は変わらずですが、利益面を１割弱～４割弱の増額修正をしています。

修正の理由は、

• 当３Q累計期間における国内のコンタクトレンズ市場は、経済社会活動の正常化と近視人口の増加により需要が増大しており、
  加えて、１日使い捨てタイプへのシフトが継続していることやミドルエイジ以降の遠近両用及び乱視用コンタクトレンズが伸長していること、また、就寝時に装用し日中裸眼で視力矯正効果が得られるオルソケラトロジーレンズの普及を背景として、人口が減少する中に有っても、成長基調である。
  同社においても、主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」を中心に売上高が伸長した。
• 利益は、売上高増加及び生産数量の増加に伴う量産効果が出て原価率低減が実現された。
  また、2023年３月期２Q以降からの価格改定効果により、売上総利益が増加した結果、2023年11月13日に公表した業績予想を上回る見込みとなった。
• 海外子会社の損益も段階的だが改善をしており、最終損益増加への寄与もあった。

としています。

なお、配当予想は変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2024／２／22(木)終値時点の数値】

• 株価：720円
• 時価総額：180億円
• PER（株価収益率）：12.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＨＯＹＡ(7741) 39.9倍、メニコン(7780) 17.0倍、シンシア(7782) 13.0倍と比較すると低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.44倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：26.8倍
• 年間配当金（予想）：15円（年１回 ３月）、利回り：2.08%（配当性向 25.0%）

配当利回りは2.08%で、東証プライムの単純平均 2.12%(２/22時点)とほぼ同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり12円で一定で、

配当性向は、最終赤字の年を除いて、20%台～120%で推移しています。

この会社は、

安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に適切な配当水準による配当継続を実施することを重要課題とし、経営体質強化と事業拡大のための内部留保確保等を勘案した上で、

株主へ中期的な配当性向30％～40％を目標とした、利益還元を継続していくことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上を１年以上継続保有の株主に、

Aコース（株主優待券）、Bコース（同社コンタクトレンズケア用品セット）、Cコース（寄付・名産品）の、いずれかが進呈されます。

Cコース（寄付・名産品）を選択した場合、表６のポイント数が進呈されます。

100株を１年以上３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.47%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年４月に安値(471円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの展開でしたが、

2023年８月から急上昇しはじめ、同年10月に高値(892円)をつけました。

しかしその後は、この高値を超えられず調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年の年初に高値(875円)をつけた後は、下落基調で推移しており、2/16に安値(698円)をつけました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(2/20)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、出来高を伴い前日比 30円安(-4.01%)と急落しました。

今後は、直近の安値(698円)や昨年11月につけた安値(661円)を割り込まずに、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2024年３月期）３Qの業績は、主に国内のコンタクトレンズ販売が伸長し、利益は、売上高増加及び生産数量の増加に伴う量産効果が出て原価率が低減され、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は2.2～4.5倍の増益。
• 今期通期予想は、主力商品である国産の「シード1dayPureシリーズ」を中心に売上高が伸長し、利益は売上高増加及び生産数量の増加に伴う量産効果が出て原価率低減が実現され、今３Q決算発表と同時に上方修正し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は３倍強の増益で純利益は黒字転換を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は７割強でそこそこだが、利益面は９割前後に達しており順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.08%で、東証プライムの単純平均 2.12%(２/22現在) とほぼ同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり12円で一定で、
  配当性向は、最終赤字の年を除いて、20%台～120%で推移。
• 株主優待があり、毎年３月末の年１回、100株以上を１年以上継続保有の株主に、Aコース（株主優待券）、Bコース（同社コンタクトレンズケア用品セット）、Cコース（寄付・名産品）の、いずれかが進呈される。
  100株を１年以上３年未満継続保有でCコースを選択した場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.47%となる。

【流動性・売出株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約20.9%（第三者割当を含む）で、直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ゼンショーホールディングス 3.87%、ピエトロ 12.8%、ヤマエグループＨＤ 19.4%で、それらと比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は900百株、25日平均は804百株で、流動性はやや低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年４月に安値(471円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの展開だったが、2023年８月から急上昇しはじめ、同年10月に高値(892円)をつけた。
  しかしその後は、この高値を超えられず調整している。
• 直近の株価は、今年の年初に高値(875円)をつけた後は、下落基調で推移しており、2/16に安値(698円)をつけた。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(2/20)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、出来高を伴い前日比 30円安(-4.01%)と急落した。
• 今後の株価は、直近の安値(698円)や昨年11月につけた安値(661円)を割り込まずに、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売を実施した銘柄に関して、立会外分売で買った場合、利益は出たのか？

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2023年７月に分売が実施された愛知時計電機、アシードホールディングス、８月に実施されたエノモトです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って一週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？を確認していきましょう！

※売買手数料は考慮していません。

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

愛知時計電機とエノモトは、いずれの場合も損益プラス、

アシードホールディングスは、分売日の寄付と分売日の１週間（５営業日）後の寄付で売却した場合は損益プラス、分売日の大引で売却した場合は損益マイナス

の結果でした。

特に、エノモトは、分売日１週間後（５営業日）の大引で売却した場合は5.0%の利益が出ていました。

分売で購入し、利益が出た方、おめでとうございます！

ちなみに私は、愛知時計電機に300株購入申込みしましたが、当選無しでした(;´д｀)トホホ

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：愛知時計電機(7723)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表２のように判断していました。

前期（2023年３月期）の業績は、国内市場、海外市場ともに需要が堅調に推移し、利益面は、資源価格の上昇や円安に伴う仕入価格上昇の影響を受けたものの、増収効果により、

前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２割強の増益の結果で、売上高、利益面ともに過去最高を更新していました。

今期（2024年３月期）通期予想は、売上面では、ＩｏＴ製品の拡販を推し進めるとともに、国内外の堅調な受注により増収、一方、利益面では、原材料や部品調達価格、エネルギー価格等のさらなる高騰の影響を見込み、

前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１割～２割弱の減益を予想していましたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は3.25%(６/23時点) で、東証プライムの単純平均 2.24%と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、１株あたり40～55円で、配当性向は20%台で推移しほぼ一定で安定していました。

株価モメンタムは、2022年２月に上場来高値(1,993円)をつけた後は下落に転じ、同年10月に安値(1,274円)をつけましたが、その後は上昇に転じ、現時点まで上昇基調で推移していましたね。

直近の株価は、75日移動平均線に支えられ、上昇トレンドで推移していましたが、6/15に年初来高値(1,687円)をつけた後は調整していました。

その後の株価は、75日移動平均線を割り込まずに上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】愛知時計電機(7723) ＜2023年７月実施＞

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

立会外分売発表の翌営業日(6/26)に窓を開けて出来高を伴い大きく売られ、75日移動平均線を割り込みましたが、

その後は、売りが出尽くしたのか、それ以降は上昇基調で推移しました。

要因分析：アシードホールディングス(9959)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表３のように判断していました。

前期（2023年３月期）の業績は、主力の自販機リテイル事業が、生産性の向上を図り、商品価格の改定を実施し収益の改善に取り組み、

前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は微増～3.3倍の増益の結果で着地。

今期（2024年３月期）通期予想は、グループ各社が得意分野を伸ばすとともに、相互のシナジー効果を高めブランド価値の創造と生産性の向上、適正な価格設定に取り組み、

前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益を予想していましたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は2.68%(７/12時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.20%(７/11時点) と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、１株あたり10～16円で推移しており、2020年３月期から2022年３月期まで３年間は同額でしたが、その他の年は増配していました。

会社の方針は、配当性向水準は30％程度を目標として継続的に実施していることは良い点でした。

そして、株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、クオカード500円相当が進呈され（500株以上：1,000円相当、1,000株以上：2,000円相当、2,000株以上：3,000円相当）、100株保有の場合、配当金＋株主優待(500円相当)で利回りは3.51％になっていましたね。

株価モメンタムは、2021年８月に安値(483円)をつけた後は、緩やかながら上昇トレンドで推移し、

ただ、2023年４月に急騰し高値(660円)をつけた後は、この高値を更新していませんでした。

直近の株価は、4/19に急騰し年初来高値(660円)をつけた後はすぐに急落し元の値に戻ったが、その後は順調に株価を戻しており、上昇基調で推移し、

そして、今回の立会外分売の発表の翌営業日(7/12)は、下落はしたものの大きくは下がらず、前日比 ２円安(-0.33%)で終了し終値ベースでは５日移動平均線を割り込んでいませんでしたね。

その後の株価は、５日移動平均線を割り込まず、上昇基調を継続するのか、25日移動平均線や75日移動平均線を割り込んで、下落基調に転換するのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】アシードホールディングス(9959)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

立会外分売日(7/19)の前営業日までは25日移動平均線（赤線）を割り込まず、ほぼヨコヨコで推移していましたが、分売日には窓を開けて分売値段付近まで下落しました。

しかしこの日以降は株価が回復し、７月末までは上昇基調で推移しています。

要因分析：エノモト(6928)

この会社の立会外分売実施前の評価は、表４のように判断していました。

前期（2024年３月期）１Qの業績は、産業用機器及び民生用機器の在庫調整による影響が大きく、

前年同期比 減収減益で、売上高は１割強減、利益面は７～８割の減益でした。

今期（2024年３月期）通期予想は、主力製品であるリードフレーム、コネクタ用部品は中長期的に成長基調の予測だが、足下の受注は市場在庫の調整局面にあり、需要の回復は2023年の後半以降となるものと見込み、

前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は営業利益は１割弱増ですが、経常利益と純利益は微減～１割弱の減益を予想し、

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／４程度でそこそこでしたが、利益面は１割弱で遅れ気味でしたね。

株主還元は、配当利回り（予想）は4.06%(８/１時点) で、東証プライムの単純平均 2.19%と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、１株あたり35～60円で推移しており、2019年３月期と2020年３月期は同額ですが、それ以降は連続増配を継続中というところは魅力がありましたね。

会社の方針は、中期経営計画において2024年３月期までの１stステップでは、配当性向25％を目途に安定配当を継続するとしていました。

株価モメンタムは、2021年10月に高値(2,035円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、2022年10月に安値(1,329円)をつけました。

そしてその後は、1,600～2,000円のレンジ内で推移していました。

直近の株価は、5/15に年初来安値(1,608円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、7/4に高値(1,846円)をつけ、

そして、今回の立会外分売と2024年３月期１Q決算発表の翌営業日(8/1)は立会外分売による需給悪化懸念により、前日比 53円安(-2.98%)を窓を開けて下落しましたね。

その後の株価は、75日移動平均線や年初来安値を割り込まずに上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか注目していましたが・・・。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】エノモト(6928)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

立会外分売発表以降、下落基調で推移し、分売日前営業日に窓を開けて出来高を伴い大きく下落しました。

しかしこの日に売りが出付くしたと考えられ、分売日当日以降は堅調な値動きとなっています。

まとめ

愛知時計電機(7723)、アシードホールディングス(9959)、エノモト(6928)の立会外分売の事前予想と１週間（５営業日）後の株価は、表５のようになりました。

今回は１勝２敗、勝率0.333。反省ですm(_ _”m)

それぞれの銘柄の、分売前の値動きで結果に影響を及ぼした傾向が見られました。

愛知時計電機とエノモトは分売日前に大きく売り込まれた結果、売りが出尽くし、分売日以降はそれほど値が下がらず堅調に推移した考えています。

一方、アシードホールディングスは分売日前に売りが出尽くさず、分売当日に需給が悪化し下落したと考えられます。

分売日直前に売りが出尽くしたかを見極めることが重要なポイントの一つですね！

今後の株価動向ですが、

愛知時計電機は、８月に入り、地合いがあまり良くないこともあり、下落基調で推移しています。

今後の反転上昇に期待です。

アシードホールディングスは、直近はヨコヨコの値動きが続いています。

ただ、６月末につけた直近の安値を割り込んでいませんので、今後の上昇転換に期待です。

エノモトは、直近では地合いの悪さに引きずられ、さえない値動きとなっています。

高配当ですので、９月末の中間配当取りに向けての上昇が見込まれます。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから精密機器業種の愛知時計電機です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大5,000株まで購入できます。

早ければ６/30(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、同社として検討した結果、同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.99%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は101百株、25日平均は114百株（６/23時点）で、流動性は低い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

そして、今回の分売数量(3,080百株)は、１日の出来高(25日平均：114百株)の約27倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量は多めといえます。

ご参考までに、この会社は、2022年３月と６月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きはどうだったかというと、表２のようになっています。

分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引け、分売日１週間後に売却した場合は、

前回の分売日１週間後の寄付の場合のみは損益マイナスですが、それ以外は損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前々回の記事：【立会外分売は買いか？】愛知時計電機(7723)

前々回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】カネミツ(7208)、初穂商事(7425)、愛知時計電機(7723)

前回の記事：【立会外分売は買いか？】愛知時計電機(7723)　＜2022年６月実施＞

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】ミヨシ油脂(4404)、愛知時計電機(7723)、コーユーレンティア(7081)

どんな会社？

1898年の創業の、時計製造で培った精密加工技術をベースに、

基盤事業である水道メーター、ガスメーター製造を通じて顧客から信頼を得た流体計測技術をコアに据え、

ユニークなセンサーとシステムおよびサービスを提供している会社です。

事業内容は、計測機器関連事業（ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装）及びその他（特機）の製造・販売を行っています。

各事業の主な製品は以下です。

• 計測関連事業
  • ガス関連機器
    都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ（都市ガス）圧力監視システム、ガス検針システム等
  • 水道関連機器
    各種上下水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等
  • 民需センサー・システム
    工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等
  • 計装
    官需市場向け各種流量計、計測・監視・制御システム等
• その他
  • 特機（精密金型等）

2023年３月期通期の製品・サービス毎の売上高構成比は、

• ガス関連機器 47.4%
• 水道関連機器 34.1%
• 民需センサー・システム 5.3%
• 計装 13.1%
• 特機 0.1%

となっており、ガス、水道関連機器合わせて８割強を占めています。

直近の経営概況

【2023年３月期（2022年４月～2023年３月）の経営成績】

（2023年５月11日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２割強の増益の結果で着地しました。

2024年３月期通期の業績予想は前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１割～２割弱の減益を予想しています。

【2023年３月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く環境は、新設住宅着工戸数および公共投資は堅調に推移し、企業の設備投資も増加基調となっており、前期に続いて改善の傾向がみられました。

このような状況のもと、同社グループは、2021年度から2023年度までの３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」の基本戦略「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向上」、「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進しました。

こうした背景の中で、当連結会計年度の業績は、国内市場、海外市場ともに需要が堅調に推移したことから、売上高は前期比7.9％増収の501億円となりました。

利益面は、資源価格の上昇や円安に伴う仕入価格上昇の影響を受けたものの、増収効果により営業利益は前期比21.1％増益の3,980百万円、経常利益は有価証券売却益の増加等により前期比22.0％増益の4,654百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却に伴う特別利益が加わり、前期比24.0％増益の3,458百万円となり、

売上高、利益面ともに過去最高を更新しています。

【分野別の売上高】

各分野別の売上高は、表４の結果になりました。

主力の「ガス関連機器」「水道関連機器」と「計装」は増収、

「民需センサー・システム」と「特機」は減収となりました。

各分野別の状況は以下になっています。

＜ガス関連機器＞

家庭用プロパンガスメーターは需要下降期に入っていますが、2019年度から販売を開始したＩｏＴ関連製品が順調に数を伸ばし、ＬＰガス機器は増加しました。

都市ガス機器も、中国・台湾向けガスメーターが堅調に推移したことに加え、ガバナ圧力監視システム（家庭や工場のガス機器で安全に使えるように圧力を下げる装置システム）の更新需要も重なり増加となりました。

＜水道関連機器＞

官需市場は入札が堅調に推移し増加となりました。

電子部品不足の影響を受けた製品はあったものの、国内民間市場の需要も前期に続き増加しました。

また、海外輸出も北米・中国・アセアン向けそれぞれ増加しました。

＜民需センサー・システム＞

同社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めました。

海外向け医療用センサーの増加はあったものの、国内市場向け製品において電子部品不足の影響を受け、全体としては減収となりました。

＜計装＞

大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化を従前から推し進めました。

前期に電子部品等の資材調達難により工期延長となった物件が完工したことに加え、その他の物件も順調に受注を確保しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2023年３月期末時点で68.2%と前期末(67.4%)から0.8ポイント増加しました。

これは主に、利益剰余金が前期末比で2,725百万円増加し、株主資本が合計で2,674百万円増加したことによるものです。

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2023年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,193百万円の収入
  • 営業活動によるCF 1,876百万円の収入（前期 3,115百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 683百万円の支出（前期 2,589百万円の収入）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2022年３月期)通期のフリーCF(5,704百万円の収入)から4,511百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 4,788
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △1,618
• 仕入債務の増減額（△は減少） 1,423

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の純増減額（△は増加） △297
• 有形固定資産の取得による支出 △791
• 投資有価証券の売却による収入 235

【今期（2024年３月期通期）業績の見通し】

電子部品等の調達難について一部に改善の兆しがあるものの、

今期は、売上面では、ＩｏＴ製品の拡販を推し進めるとともに、国内外の堅調な受注により増収を見込んでいます。

一方、利益面では、原材料や部品調達価格、エネルギー価格等のさらなる高騰の影響が予想されることから減益を見込んでいますが、生産性の向上により収益性の向上を推し進め、各利益を確保していく予定です。

これらにより、今期の業績は、表３の増収減益を見込んでいます。

分野別の予想は、以下になっています。

• ガス関連機器は、IｏT関連機器の伸長により1.5％増収
• 水道関連機器は、国内外での販売堅調により2.3％増収
• 民需センサー・システムは、部品調達難の解消に伴い10.8％増収
• 計装は、順調な受注を背景に7.3％増収

株価指標と動向

【2023／６／23(金)終値時点の数値】

• 株価：1,559円
• 時価総額：246億円
• PER（株価収益率（今期予想））：8.22倍

PERは、同業で時価総額が近い、東亜ディーケーケー(6848) 12.8倍、前澤給装工業(6485) 15.8倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.63倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：4.67倍
• 年間配当金（会社予想）：52円（年２回 ９月 26円、３月 26円）、年間利回り：3.25%（配当性向 27.4%）

配当利回りは3.25%で、東証プライムの単純平均2.24%(６/23時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～55円で推移しており、

配当性向は、20%台で推移しほぼ一定で安定しています。

この会社は、

財務の安定と長期の成長を目指しながら、安定的でかつ利益成長に応じた株主還元を目指しており、

安定配当を継続しつつ、財務及び投資計画などを勘案した上で、業績に応じて株主還元を行う方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2022年２月に上場来高値(1,993円)をつけた後は下落に転じ、同年10月に安値(1,274円)をつけました。

しかしその後は上昇に転じ、現時点まで上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

75日移動平均線（青線）に支えられ、上昇トレンドで推移しています。

ただ、6/15に年初来高値(1,687円)をつけた後は調整しています。

今後は、75日移動平均線を割り込まずに上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2023年３月期）の業績は、国内市場、海外市場ともに需要が堅調に推移し、利益面は、資源価格の上昇や円安に伴う仕入価格上昇の影響を受けたものの、増収効果により、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２割強の増益の結果で、売上高、利益面ともに過去最高を更新。
• 今期（2024年３月期）通期予想は、売上面では、ＩｏＴ製品の拡販を推し進めるとともに、国内外の堅調な受注により増収、一方、利益面では、原材料や部品調達価格、エネルギー価格等のさらなる高騰の影響を見込み、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は１割～２割弱の減益を予想。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は3.25%で、東証プライムの単純平均 2.24%(６/23時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株あたり40～55円で推移しており、
  配当性向は、20%台で推移しほぼ一定で安定。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は101百株、25日平均は114百株（６/23時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の1.99%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約27倍であり、それからすると多め数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2022年２月に上場来高値(1,993円)をつけた後は下落に転じ、同年10月に安値(1,274円)をつけた。
  しかしその後は上昇に転じ、現時点まで上昇基調で推移。
• 直近の株価は、75日移動平均線に支えられ、上昇トレンドで推移している。
  ただ、6/15に年初来高値(1,687円)をつけた後は調整している。
• 今後の株価は、75日移動平均線を割り込まずに上昇に転じるのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

分売日当日と分売後１週間後の結果を検証しました。

今回は、2022年５月に分売が実施されたミヨシ油脂、６月に実施された愛知時計電機、コーユーレンティアです。

最後までお付き合いいただけると嬉しいです💖

分売値段とその後の株価推移

まずは、分売値段で買って一週間（５営業日）後まで保有した場合、含み益なのか含み損なのか？を確認していきましょう！

分売日の寄付又は大引と１週間(５営業日)後の結果は、

ミヨシ油脂とコーユーレンティアは、どの時点で売却しても損益プラス、

ヤマザキは、分売日の寄付や大引で売却した場合は損益プラス、分売後１週間（５営業日）後の寄付で売却した場合は損益マイナスの結果でした。

なかでも、コーユーレンティアは、分売後１週間（５営業日）後の寄付で売却した場合は、8.1%もの利益がでています。

分売で購入できた方、おめでとうございます！

ちなみに私は、ミヨシ油脂に200株、愛知時計電機に100株購入申込しましたが、全てハズレでした(;´д｀)トホホ

それでは個別に見ていきましょう！

要因分析：ミヨシ油脂(4404)

この会社の2022年12月期１Qの業績は、油脂原料価格の高騰により非常に厳しい経営環境になり、

会計基準が異なるので単純比較はできませんが、前年同期比 増収でしたが赤字転落の結果でした。

今期通期予想は、前期比 減収増益で、営業利益は３割弱増、経常利益と純利益は数%の微増を予想しており、

それに対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／４程度でそこそこでした、利益面は赤字であり、遅れが発生している状況でした 。

株主還元は、配当利回りは3.96%(５/25時点)と、東証スタンダードの単純平均2.17%(５/24時点) と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株あたり40円で一定。

配当性向は、配当金が一定のため、業績によってばらつきがあり、30～60%程度で推移していました。

また、株主優待があり、12月末の年１回、100株以上保有の株主に、1,000円相当のクオカードが進呈され、

100株保有の場合の配当金＋株主優待(1,000円相当)の利回りは4.95%になっていましたので、こちらは魅力がありましたね。

株価モメンタムは、一昨年のコロナショック時の安値から、高値切り上げ安値切り上げで上昇し、昨年11月に高値(1,370円)をつけましたが、

その後は調整して、下落トレンドで推移していました。

直近の株価は、３月下旬の高値(1,205円)から調整し、1,120円程度でもみ合って推移していましたが、

今回の立会外分売発表の翌営業日(5/24)は、短期的な需給悪化懸念からか、出来高を伴い急落（前日比 104円安(-9.37%)）し、年初来安値を更新しました。

その後の株価は、分売発表前の値に戻っていくのか、さらに下抜けしてしまうのか、注目していましたが、

分売発表の翌営業日以降は、売られ過ぎた分、株価は徐々に値を戻していきましたね。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】ミヨシ油脂(4404)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

分売発表日以降の株価は、分売発表の翌営業日を底に上昇に転じ、分売日やそれ以降も順調に上昇して、

直近では、25日移動平均線（赤線）に届いてきています。

要因分析：愛知時計電機(7723)

この会社の2022年３月期通期の業績は、前期落ち込んだ国内市場が回復に向かい、利益面は、増収による効果のほか、販売費及び一般管理費の減少により、

前期比 売上高は微増、利益面は、営業利益と経常利益は１割前後の増益で、純利益は微減の減益（前期に投資有価証券売却益の計上の反動減）の結果でした。

今期(2023年３月期)通期予想は、計装分野が増加し全体では増収を見込み、利益面では、原材料や部品調達価格の高騰などの影響により、

前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は15%前後の減益を見込んでいました。

株主還元は、配当利回りは2.91%(６/７時点)で、東証プライムの単純平均2.33%(６/６時点) と比較すると高い水準で、

直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～43.3円で安定して推移しており、
配当性向は、20%台で推移してほぼ一定でした。

会社の方針は、安定配当を継続しつつ、業績に応じて株主還元を行う方針で、
業績の落ち込みがほとんどなく、配当がほぼ一定のため長期保有には適している銘柄でしたね。

株価モメンタムは、今年２月に高値(1,993円)をつけた後は調整し、下落基調で推移していました。

直近の株価は、５月中旬に年初来安値(1,412円)をつけており、その後は上昇していましたが、75日移動平均線に跳ね返され、

今回の立会外分売発表の翌営業日(６/７)は、今回の立会外分売発表の翌営業日(6/7)は、短期的な需給悪化懸念からか、窓を開けて出来高を伴い、前日比 69円安(-4.57%)と売られました。

その後は、５月につけた年初来安値安値を下抜けなければ、上昇していくものと考えていましたが、結局需給悪化が改善されず、下抜けてしまいましたね。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】愛知時計電機(7723)　＜2022年６月実施＞

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

立会外分売発表以降の株価は、分売日の２営業日前まで株価は戻していましたが、

その後は、下落基調に戻り、分売日５営業日(6/20)まで下げています。

しかしその後は上昇に転じ、ようやく５日移動平均線（緑線）が上向いてきています。

要因分析：コーユーレンティア(7081)

この会社の2022年12月期１Qの業績は、建設現場向け市場のＦＦ＆Ｅ（Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称）レンタルのほか、

ＩＣＴ機器のレンタルの新規受注件数や受注額が過年度平均を上回ったことや首都圏分譲マンション市場の好調により、

前年同期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は８割～２倍程度の増益でした。

今期通期予想は、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は３割強の減益を見込んでおり、

それに対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は１／４程度でそこそこでしたが、利益面は４割前後となっており順調でした。

株主還元は、配当利回りは3.02%(６/14時点)で、東証スタンダードの単純平均2.18%(６/13時点) と比較すると高い水準で、

2020年２月の新規上場以降の配当金は、年間１株あたり28～40円で推移しており、配当性向は10%台と低めで推移していました。

また、この会社は株主優待があり、12月末に300株以上保有の条件で、食品・お酒・電化製品・体験ギフト等と交換可能な3,000ポイントが進呈され、

少しハードルは高いですが、300株保有の場合、配当金＋株主優待（3,000円相当）で、利回りは3.78%となっており、個人投資家にとって魅力的な内容でしたね。

株価モメンタムは、今年１月に年初来安値(1,200円)をつけた後は、上昇に転じてきており、

直近の株価は、6/10(金)までは上昇基調で推移していましたが、日経平均の下落とともに下落し、

今回の立会外分売発表の翌営業日(6/14)は、窓を開けて大きく売られて、前日比 118円安(-8.20%)と、75日移動平均線を下抜けてしまいました。

その後の株価は、１月につけた年初来安値(1,200円)を割り込まずに、上昇に転じてくるのかが焦点と考えていましたが、

結局、年初来安値を下抜けずに、需給悪化は改善して戻していきましたね。

ご参考（立会外分売前の分析）：【立会外分売は買いか？】コーユーレンティア(7081)

【立会外分売発表後の株価の動き】

＜日足チャート（直近３か月）＞

立会外分売発表以降の株価は、分売日までは下落基調で推移していましたが、

その後は、分売値段を一度も割り込まずに上昇に転じ、上昇に勢いがついています。

まとめ

ミヨシ油脂(4404)、愛知時計電機(7723)、コーユーレンティア(7081)の立会外分売予想と一週間（５営業日）後の株価は、

でした。

今回は０勝３敗、勝率0.000と、大反省ですm(_ _”m)

愛知時計電機は、分売日以降、需給悪化が改善されず下落しましたが、

ミヨシ油脂とコーユーレンティアは、需給悪化が改善し株価は上昇しました。

分売発表の翌営業日の下落率が大きいほど、需給悪化の改善が進んでいく傾向があるようです。

今後の株価動向ですが、

ミヨシ油脂は、25日移動平均線に届いており、今後上昇していくものと思われます。

今後の株価上昇に期待です。

愛知時計電機は、分売日５営業日(6/20)以降、上昇に転じてきています。

25日移動平均線を上抜ければ、上昇基調を決定づけることとなりそうです。

コーユーレンティアは、株価が急激に回復しています。

どこまで上昇していくのか楽しみです。

参考になればうれしいです✨

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから精密機器業種の愛知時計電機です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ６/10(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、同社として検討した結果、立会外分売による同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.49%と少ない数量※１です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は357百株、25日平均は212百株で、流動性は低い水準です。

ちなみに、この会社は今年３月にも同規模の立会外分売を実施しましたが、

その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引け、分売日１週間後に売却した場合、いずれも利益がでており、特に１週間後の寄付きで売却した場合は+7.7%の結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

どんな会社？

1898年の創業の、時計製造で培った精密加工技術をベースに、

基盤事業である水道メーター、ガスメーター製造を通じて顧客から信頼を得た流体計測技術をコアに据え、

ユニークなセンサーとシステムおよびサービスを提供している会社です。

事業は、計測機器関連事業（ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装）及びその他（特機）の製造・販売を行っています。

各事業の主な製品は以下です。

• 計測関連事業
  • ガス関連機器
    都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ（都市ガス）圧力監視システム、ガス検針システム等
  • 水道関連機器
    各種上下水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等
  • 民需センサー・システム
    工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等
  • 計装
    官需市場向け各種流量計、計測・監視・制御システム等
• その他
  • 特機（精密金型等）

2022年３月期通期の製品・サービス毎の売上高構成比は、

• ガス関連機器 48.5%
• 水道関連機器 33.5%
• 民需センサー・システム 6.0%
• 計装 11.9%
• 特機 0.2%

となっており、ガス、水道関連機器合わせて約８割を占めています。

直近の経営概況

【2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の経営成績】

（2022年５月10日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は、営業利益と経常利益は１割前後の増益ですが、純利益は微減の減益の結果で着地しました。

2023年３月期通期の業績予想は前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は15%前後の減益を見込んでいます。

【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループを取り巻く環境は、公共投資は軟調に推移したものの、

前期落ち込んだ新設住宅着工戸数に回復傾向が見られ、更に、企業の設備投資も堅調に推移しており、総じて前期からは改善しました。

このような状況のもと、同社グループは2021年５月に公表した2021年度から2023年度の３ヵ年の「中期経営計画2023」の基本戦略

「市場の拡大、事業領域拡大へのチャレンジ」、「基盤事業の競争力と収益力向上」、「経営力の強化」に基づき、各重点施策を推進してきました。

こうした背景の中で、当連結会計年度の業績は、

売上高は、電子部品等調達難による影響を受けたものの、前期落ち込んだ国内市場が回復に向かったことから、前期比0.6％増収の464億円となりました。

利益面は、増収による効果のほか、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前期比9.5％増益の32.8億円、経常利益は為替差益の増加等により前期比15.7％増益の38.1億円となりました。

前期に投資有価証券売却益の計上があった特別利益は減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.6％減益の27.8億円となりました。

【事業部門別の売上高】

事業部門別の売上高は、表４の結果になりました。

主力の「ガス関連機器」は微減の減収、

「水道関連機器」、「民需センサー・システム」は微増の増収、

「計装」は１割程度の減収となりました。

各事業部門の状況は以下になっています。

＜ガス関連機器＞

ＬＰガス関連は減少。

2019年度から販売を開始したＩｏＴ関連製品は順調に数を伸ばしているが、

家庭用プロパンガスメーターが前期から需要下降期に入っており、このマイナスの影響が上回った。

都市ガス関連も減少。

前期に落ち込んだ国内向けの需要は回復したが、海外向けが減少。

＜水道関連機器＞

入札における価格競争が引き続き厳しい状況だが、官需向けは増加。

また、前期落ち込んだ国内民間市場は需要回復傾向が見られ、海外市場は前期に続き増加。

加えて、原材料価格上昇に伴い、スクラップメータの売却金額が例年より高水準。

＜民需センサー・システム＞

同社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、

工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて拡販を進めた。

海外向け医療用センサーは前期並みにとどまったが、前期に落ち込んだ国内市場は需要回復の動きが見られた。

＜計装＞

大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化などを推進。

当分野の市場環境に大きな変化はなく前期並みの受注を確保したが、電子部品等の資材調達難により数件が工期延長となった。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

期末時点で67.4%と前期末(60.1%)から7.3ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）5,704百万円の収入
  • 営業活動によるCF 3,115百万円の収入（前期 4,192百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 2,589百万円の収入（前期 2,423百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2021年３月期)通期のフリーCF(1,769百万円の収入)から3,935百万円良化しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 3,814
• 減価償却費 1,147
• 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 720
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △718

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の純増減額（△は増加） 3,073
• 有形固定資産の取得による支出 △588
• 投資有価証券の売却による収入 96

【今期（2023年３月期通期）業績の見通し】

電子部品等調達難の影響長期化などによる先行きの不透明感はあります。

そんな中、今期は、売上面のガス関連機器分野では、ＩｏＴ製品の拡販を推し進めるものの、家庭用プロパンガスメーターの需要サイクルが下降期に入っており減収が続くと予想しています。

一方、前期に工期延長が発生し、今期に後ろ倒しとなった影響で計装分野が増加、全体では増収を見込んでいます。

利益面では、原材料や部品調達価格の高騰などの影響が予想されますが、

トータルコストダウンの推進により収益性の向上を推し進め、各利益を確保する計画です。

以上により、表３の前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は15%前後の減益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2022／６／７(火)終値時点の数値】

• 株価：1,441円
• 時価総額：222億円
• PER（株価収益率（今期予想））：9.28倍

PERは、同業で時価総額が近い、東亜ディーケーケー(6848) 14.8倍、前澤給装工業(6485) 14.2倍、ＯＫＫ(6205) 15.7倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.62倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：65.0倍
• 年間配当金（会社予想）：42円（年２回 ９月 21円、３月 21円）、年間利回り：2.91%（配当性向 27.1%）

配当利回りは2.91%で、東証プライムの単純平均2.33%(６/６時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～43.3円で推移しており、安定しています。

配当性向は、20%台で推移しておりほぼ一定で、こちらも安定しています。

この会社は、

計測器関連事業を中心として、公共的な投資にかかわりの深い事業を行っており、長期にわたり安定的な経営基盤の確保が必要です。

そのため、財務の安定と長期の成長を目指しながら、配当についても安定的でかつ利益成長に応じた株主還元を行っていく方針です。

当面は、安定配当を継続しつつ、財務および投資計画などを勘案した上で、業績に応じて株主還元を行っていく方針です。

業績の落ち込みがほとんどないため、配当もほぼ一定ということがうなずけますね。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から、高値切り上げ安値切り上げで上昇し続け、今年２月に高値(1,993円)をつけました。

しかしその後は、今年３月の立会外分売の実施発表の翌営業日に、窓を開けて急落し、それ以降は低迷が続いています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

直近の株価は、３月下旬の高値(1,680円)から下落し、５月中旬に年初来安値(1,412円)をつけました。

その後は上昇に転じるかと思いきや、75日移動平均線（青線）に跳ね返され、下落基調で推移しています。

今回の立会外分売発表の翌営業日(6/7)は、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 69円安(-4.57%)で終了しています。

今後は、直近の年初来安値(1,412円)を割り込まずに反発してくるのか、

下抜けて下値模索をするのか要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2022年３月期）通期の業績は、前期落ち込んだ国内市場が回復に向かい、利益面は、増収による効果のほか、販売費及び一般管理費の減少により、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は、営業利益と経常利益は１割前後の増益で、純利益は微減の減益（前期に投資有価証券売却益の計上の反動減）の結果で着地。
• 今期（2023年３月期）通期予想は、計装分野が増加し全体では増収を見込み、利益面では、原材料や部品調達価格の高騰などの影響により、
  前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は15%前後の減益を見込む。

【株主還元】

• 配当利回りは2.91%で、東証プライムの単純平均2.33%(６/６時点) と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり40～43.3円で安定して推移。
  配当性向は、20%台で推移してほぼ一定。
• 会社の方針は、安定配当を継続しつつ、業績に応じて株主還元を行う方針で、
  業績の落ち込みがほとんどなく、配当がほぼ一定のため長期保有には適している。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は357百株、25日平均は212百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.49%と少ない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、一昨年のコロナショック時の安値から、高値切り上げ安値切り上げで上昇し続け、今年２月に高値(1,993円)をつけたが、
  今年３月の立会外分売の実施発表の翌営業日に、窓を開けて急落し、それ以降は低迷が続いている。
• 直近の株価は、３月下旬の高値(1,680円)から下落し、５月中旬に年初来安値(1,412円)をつけた。
  その後は上昇に転じるかと思いきや、75日移動平均線に跳ね返され、下落基調で推移。
  今回の立会外分売発表の翌営業日(6/7)は、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 69円安(-4.57%)で終了。
• 今後の株価は、直近の年初来安値(1,412円)を割り込まずに反発してくるのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で自己株式の取得を発表した銘柄に関して、この発表のタイミングで株を買った場合、利益を得ることができるのか？

足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから精密機器業種のＨＯＹＡです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

「自社株買い」とは？

上場企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株式を買い戻すことをいう。

日本証券業協会HP　金融・証券用語集

自社の株を買った後は、

1. 買い戻した株式を消却する。（無効とする。）
2. 金庫株としてそのままにしておき、いずれ資金調達などの目的で売却する。

の２通りあります。

【自社株買いのメリットとデメリット】

＜メリット＞

1. 発行済み株式数が減るため、会社の利益総額が変わらなければ、1株当たり利益(EPS)が増えるので、企業価値が上がる＝株価が上がる可能性がある。
   （配当とともに株主還元の一つ）
2. 配当金の支払いが少なくて済む。（企業側のメリット）
3. 敵対的買収の防衛策（株価が上がって敵対企業が株を買いにくくなることと、市場に出回る株数の割合が少なくなるため）
4. ROE（株主資本利益率：ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本×100（％））が上がる。
   • 自社株買いを行った場合、自己資金が減りますので、分母の「自己資本」が小さくなりROEが上がります。
5. 株価は「割安」というメッセージを送ることができる。
   • 自社の株が安い時に買った方が、購入資金が少なくて済みます。（企業側のメリット）

＜デメリット＞

1. 自己資金が減り、設備投資などの自社の成長に回せる資金が少なくなる。
2. 自己資本比率（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産） ×100）が下がる。

などがあります。

それでは、見ていきましょう！

自社株買いの概要

会社から発表された自己株式取得の概要は、表１のようになっています。

株数と金額の上限が設定されていますが、株価が上がれば、取得に必要な金額も大きくなりますので、予定の取得株数よりも少なくなることが多いです。

なお今回取得予定の自己株式は、株式還元を目的に消却する予定です。

また、この会社は、今年２～３月にかけても、同規模（392万株(1.07%)、600億円）の自社株買いを実施済みで、今年だけで計1,200億円規模の自社株買いを実施することになります。

自己株式の取得数量は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.37%と自社株買いの数量としてはほどほどの数量(※１)です。

※１ 一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は13,386百株、25日平均は10,304百株で、流動性は高い水準です（1,000百株を平均水準としています）。

どんな会社？

1941年に光学レンズメーカーとして創業、

高度な先端技術を軸に「ライフケア」と「情報・通信」の２つの事業領域において、メガネやコンタクトレンズ、医療用内視鏡、白内障用眼内レンズ、

さらには半導体やデジタル機器産業を支える精密機器、デバイスなどを多角的に展開している会社です。

事業セグメントは、「ライフケア」と「情報・通信」の大きく２つに分かれており、主要製品および役務は以下です。

• ライフケア
  • ヘルスケア関連製品
    メガネレンズ、コンタクトレンズ
  • メディカル関連製品
    内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、眼内レンズ、眼科医療機器、人口骨、金属製整形インプラント
• 情報・通信
  • エレクトロニクス関連製品
    半導体用マスクブランクス・フォトマスク（半導体の微細で複雑な回路パターンを半導体ウエハに転写する際の原版となるもの）、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサブストレート（半導体と回路基板をつなぐ部品）
  • 映像関連製品
    光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器
• その他
  音声合成ソフトウェア、情報システム構築

2022年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ライフケア 61.6%
• 情報・通信 37.6%
• その他 0.8%

となっており、「ライフケア」が６割強を占めています。

また、地域別の売上比率は、

• 日本 24.9%
• 米州 15.1%
• 欧州 19.8%
• アジア・大洋州 39.1%
• その他 1.1%

となっており、「アジア・大洋州」が最も多く、次に日本が多くなっています。

海外比率は75.1%です。

直近の経営概況

【2022年３月期（2021年４月～2022年３月）の経営成績】（2022年５月６日発表）

表２の通り、前期比 増収増益で、売上収益は２割増、利益面は３割の増益で好調の結果で着地しました。

この会社は、１Qの決算発表時に２Q累計の連結業績予想を、３Q決算発表時に通期の業績予想を公表しており、

現時点では2023年３月期通期の業績予想は開示されていません。

【2022年３月期通期の状況、経営成績の要因】

ライフケア事業は、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズ、メディカル関連製品の医療用内視鏡と白内障用眼内レンズいずれも大幅増収となり、ライフケア事業全体としても大きく増収。

情報・通信事業は、エレクトロ関連製品の半導体マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサブストレート、映像関連製品が大幅増収となり、情報・通信事業全体でも大きく増収。

【セグメント別の業績】（表３）

どのセグメントも増収増益で、

主力の「ライフケア」は前期比 ２割の増収、３割強の増益と好調でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜ライフケア事業＞

（ヘルスケア関連製品）

メガネレンズ、コンタクトレンズとも新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた前年と比べ、経済活動再開に伴う回復により大幅増収。

メガネレンズは海外が牽引し、高付加価値製品の販売増も増収に寄与。

コンタクトレンズは日本国内での緊急事態宣言発令期間を中心に、専門小売店「アイシティ」では一部店舗の臨時休業や時間短縮営業により販売活動が影響を受け、また外出機会の減少に伴い一時的な需要の減少が見られたが、

アイシティ会員への宅配サービスが順調に推移し、さらに経済活動再開に伴う需要の回復などにより大幅増収。

（メディカル関連製品）

医療用内視鏡、白内障用眼内レンズともに新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた前年と比べ、経済活動再開に伴う回復により大幅増収。

医療用内視鏡は、病院における設備投資の回復が見られ同社販売も回復傾向だったが、一部の部材供給不足の影響があった。

白内障用眼内レンズは、海外を中心に白内障の手術件数の回復が見られ、同社販売も回復傾向。

＜情報・通信事業＞

（エレクトロニクス関連製品）

半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や、量産開始のための需要を取り込み大幅増収。

ＦＰＤ用フォトマスクは、研究開発向けフォトマスク需要の回復が見られ、同社の売上収益も一時の落ち込みから回復し大幅増収。

ハードディスク用ガラスサブストレートは、今後の大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン（※２）向けの需要が続いたことにより売上収益が大きく増加。

※２ ニアライン：

• 高速・高信頼性のSSDやディスクアレイなどのオンラインストレージと、光学ディスクや磁気テープライブラリなどのオフラインストレージの中間の性質を持つSATAハードディスク

また、2.5インチ製品も、ＨＤＤからＳＳＤへの置き換えが継続しており、

新型コロナウイルスの影響によるパソコン出荷数増加に伴い、上期を中心に外付けＨＤＤでの需要が増え同社の製品需要も増加し、売上収益は大きく増加。

その結果、事業全体でも大幅な増収。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

期末時点で81.0%と前期末(80.6%)から0.4ポイント増加しました。

自己資本比率の数値としては良好なレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2022年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）1,607億円の収入
  • 営業活動によるCF 1,900億円の収入（前期 1,518億円の収入）
  • 投資活動によるCF 292億円の支出（前期 297億円の支出）