直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種の浜木綿です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ、９/24(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性の向上を目的とするもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.94%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は11.0百株、25日平均は11.5百株（９/11時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(422百株)は、１日の出来高(25日平均：11.5百株)の約37倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は３年前（2023年９月）に立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

※売買手数料は考慮していません。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は+0.9～+1.2%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回（2023年９月）の記事：【立会外分売は買いか？】浜木綿(7682)

前回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】扶桑薬品工業(4538)、浜木綿(7682)、帝国ホテル(9708)

どんな会社？

1967年２月に創業して以来、「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、

東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っている会社です。

店舗展開を行っている業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」、新町中華専門店の「中国食堂はまゆう」があります。

同社は飲食事業の単一セグメントで、

2026年７月期末時点の店舗数は、

• 「浜木綿」31店舗(72%)
• 「四季亭」３店舗(７%)
• 「桃李蹊」３店舗(７%)
• 「中国食堂はまゆう」４店舗(９%)
• 「名東菜館」１店舗(２%)
• 「愛知カンツリー倶楽部内レストラン（運営業務受託店舗）」１店舗(２%)

の合計43店舗（すべて直営店）となっており、「浜木綿」が７割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年７月期（2025年８月～2026年７月）の経営成績】

（2026年９月10日発表：日本基準（非連結））

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱増ですが、当期純利益は９割弱減で着地しました。

今期（2027年７月期）通期の業績は前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は２～３割減、純利益は９倍を予想しています。

【2026年７月期通期の状況、経営成績の要因】

外食業界は、インバウンド需要の増加が下支えとなり、外食需要は概ね堅調に推移しましたが、

食材価格の上昇や慢性的な労働力不足の影響を受け、運営コストは軒並み上昇しています。

加えて、物価高騰の長期化や実質賃金の減少等による消費者の節約志向は高まりにより、引き続き厳しい経営環境が続いています。

このような状況の中、同社は、初期投資コストを抑えた新たな出店形態として、2025年10月から居抜き物件を活用した「名東菜館」（名古屋市名東区）の出店、

同月に一般社団法人愛知カンツリー倶楽部からのレストラン業務の運営受託を開始しました。

また、変化するライフスタイルに合わせた店舗づくりとして、当事業年度に浜木綿３店舗を改装してリニューアルオープンし、

新たな集い需要を掘り起こすとともに、集客力の向上を図っています。

一方、退店及び業態変更は実施しておらず、当事業年度末の店舗数は、

「浜木綿」31店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」３店舗、「中国食堂はまゆう」４店舗、「名東菜館」１店舗、「愛知カンツリー倶楽部内レストラン（運営業務受託店舗）」１店舗の合計43店舗（すべて直営店）となっています。

当事業年度の売上高は、新規出店２店舗（うち１店舗は運営業務受託店舗）に加え、既存店の改装リニューアル３店舗を実施したことにより、前期に比べて184百万円増加し、５期連続で増収となりました。

当事業年度の営業利益・経常利益面は、原材料価格が継続的に上昇しましたが原価コントロールに努め、売上原価率は前期より減少しました。

一方で人件費をはじめ各種費用が増加し、売上高販売管理費率は前期に比べ増加しました。

当事業年度の当期純利益は、特別利益として固定資産売却益１百万円、特別損失として減損損失など合計166百万円をそれぞれ計上しています。

減損損失は、本社ビルおよび浜木綿山手通本店の建替えに加え、経営資源配分の最適化を行うために、一部業態の事業再編の決定に伴い計上しました。

今後は、同社の主力業態である「浜木綿」に経営資源を集中し、収益力の向上に取り組んでいく方針です。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、表３の数値の前期比 増収増益（当期純利益は「中国食堂はまゆう」等の店舗に係る減損損失が響き減益）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年７月期末時点で35.6%と前期末(34.0%)から1.6ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △208
  • 流動負債 +230
    （内訳） １年内償還予定の社債 +200、未払金 +54.3
  • 固定負債 △438
    （内訳）社債 △200、長期借入金 △218
• 純資産 +1.1
  • 株主資本 +0.6
    （内訳）資本金 +11.7、資本剰余金 +11.7、利益剰余金 △22.8
  • 評価・換算差額等 +0.4
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +0.4

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年７月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）12.0百万円の収入
  • 営業活動によるCF 360百万円の収入（前期 349百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 347百万円の支出（前期 451百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年７月期)通期のフリーCF(102百万円の支出)から114百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 42.4
• 減価償却費 224
• 減損損失 165
• 支払利息 16.8

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △332
• 無形固定資産の取得による支出 △9.8
• その他 △5.3

【今期（2027年７月期通期）業績の見通し】

企業収益の改善や賃金上昇の広がりなどから雇用・所得環境の改善が進み、企業活動や個人消費は底堅く推移すると同社は考えています。

一方で、緊迫化した地政学リスクを背景としたエネルギー価格の高騰に加え、物価上昇の継続による原材料費や人件費、物流費の更なる増加、人手不足の深刻化など、事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しています。

このような状況下において、同社は、引き続き既存店の活性化と集客力の向上を図るとともに、店舗におけるＤＸ化や省人化を促進し生産性の向上に取り組む方針です。

また、本社ビルおよび浜木綿山手通本店は、建築後50年以上が経過しており老朽化が進行していることから建替えを決定しています。

2026年９月から2027年11月末（予定）期間中に本社ビルおよび浜木綿山手通本店を解体し、同敷地に新たに本社および浜木綿山手通本店を建設する予定です。

これに伴い、浜木綿山手通本店は2026年8月31日をもって営業を一時休業し、リニューアルオープンは2027年12月を予定しています。

これらにより、今期（2027年７月期）の業績予想は表３の数値の、前期比 減収減益（当期純利益のみ増益）を見込んでいます。

株価指標と動向

【2026／９／11(金)終値時点の数値】

• 株価：3,950円
• 時価総額：85.7億円
• PER（株価収益率（今期予想））：53.5倍

PERは、同業で時価総額が近い、ＪＢイレブン(3066) 292倍、東天紅(8181) 5.4倍、グローバルダイニング(7625) 6.8倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：5.14倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（会社予想）：17円（年１回 ７月）、利回り：0.43%（配当性向 19.4%）

配当利回りは0.43%で、東証スタンダードの単純平均2.48%(９/10時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり10～17円で推移しており、2025年７月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、最終赤字の年を除いて、10%台～300%台で推移しています。

この会社は、

将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な内部留保を確保するとともに、

株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としています。

同社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年７月末に100株以上保有の株主は、株数に応じて、自社レストラン（「浜木綿」「四季亭」「桃李蹊」全店）で利用可能な株主優待券が進呈されます（表５参照）。

同社の店舗がない地域にお住まいの方は、代替品と交換できます。

100株を継続保有１年未満の場合、配当金＋株主優待(4,000円相当)で利回りは1.44%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年10月に安値(3,600円)をつけた後は上昇基調で推移し、翌年３月に高値(4,480円)をつけました。

その後は、3,800～4,200円のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年７月下旬に１月中旬につけた年初来高値(4,130円)と同値をつけた後は、翌日の配当と株主優待権利落ち日(7/30)に急落し、年初来安値(3,900円)をつけました。

そしてその後は3,900円台で推移しています。

今回の立会外分売発表の翌営業日(9/11)は、株価にはそれほど影響はなく、前日比 30円高(+0.77%)で終了しました。

今後の株価は、７月につけた年初来安値(3,900円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年７月期）の業績は、新規出店２店舗に加え、既存店の改装リニューアル３店舗を実施したことにより、前期に比べて184百万円増加し５期連続で増収となったが、特別損失として減損損失など合計166百万円を計上し、
  前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は１割弱増だが、当期純利益は９割弱減で着地。
• 今期（2027年７月期）通期予想は、引き続き既存店の活性化と集客力の向上を図るとともに、店舗におけるＤＸ化や省人化を促進し生産性の向上に取り組む方針で、
  また、浜木綿山手通本店を解体し、リニューアルオープンを2027年12月を予定している影響で、
  前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は営業利益と経常利益は２～３割減だが、純利益は９倍を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は0.43%で、東証スタンダードの単純平均 2.48%(９/10時点) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり10～17円で推移しており、2025年７月期以降は連続増配を継続中。
  配当性向は、最終赤字の年を除いて、10%台～300%台で推移。
• 株主優待があり、毎年７月末に100株以上保有の株主は、株数に応じて、自社レストランで利用可能な株主優待券が進呈される。
  100株保有（１年未満保有）で配当金＋株主優待(4,000円相当)で利回りは1.44%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は11.0百株、25日平均は11.5百株で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の1.94%とほどほどの数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約37倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年10月に安値(3,600円)をつけた後は上昇基調で推移し、翌年３月に高値(4,480円)をつけた。
  その後は、3,800～4,200円のレンジ内で推移している。
• 直近の株価は、今年７月下旬に１月中旬につけた年初来高値(4,130円)と同値をつけた後は、翌日の配当と株主優待権利落ち日(7/30)に急落し、年初来安値(3,900円)をつけた。
  そして、その後は3,900円台で推移している。
  今回の立会外分売発表の翌営業日(9/11)は、株価にはそれほど影響はなく、前日比 30円高(+0.77%)で終了した。
• 今後の株価は、７月につけた年初来安値(3,900円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のアシードホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入できます。

早ければ、８/31(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、検討した結果、同社株式の分布状況改善および流動性の向上を目的とするもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.82%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は214百株、25日平均は76.5百株（８/27時点）で、流動性は低い水準です。

そして、今回の分売数量(3,801百株)は、１日の出来高(25日平均：百株)の約50倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売の結果】

ご参考までに、この会社は、2023年以降３年連続で立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

※売買手数料は考慮していません。

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-0.2～+5.8%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【ご参考】

前回（2025年６月）の記事：【立会外分売は買いか？】アシードホールディングス(9959) ＜2025年６月実施＞

前回の振り返り：【2025年第２四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

前々回（2024年２月）の記事：【立会外分売は買いか？】アシードホールディングス(9959) ＜2024年２月実施＞

前々回の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】サンリン(7486)、南総通運(9034)、アシードホールディングス(9959)

2023年７月の記事：【立会外分売は買いか？】アシードホールディングス(9959)

2023年７月の振り返り：【結果検証：立会外分売は買いか？】愛知時計電機(7723)、アシードＨＤ(9959)、エノモト(6928)

どんな会社？

消費者起点の発想でビジネスを実現すべく、ビジョンとして「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来―すべての笑顔と健康のために」を掲げ、

自販機運営リテイル、飲料製造、不動産運用を主な事業としている会社です。

事業内容は、それぞれ、

• 自販機運営リテイル事業
  主に缶・ボトル飲料、カップ飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理
• 飲料製造事業
  清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料及び健康茶飲料の企画・製造・販売、茶葉の受託加工
• 不動産運用事業
  オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理
• その他事業
  倉庫事業、物流事業

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自販機運営リテイル事業 54.7%
• 飲料製造事業 43.6%
• 不動産運用事業 0.6%
• その他事業 1.1%

となっており、「自販機運営リテイル事業」が５割強、「飲料製造事業」が４割強を占めています。

直近の経営概況

【2027年３月期１Q（2026年４月～６月）の経営成績】

（2026年８月10日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は４割弱～８割弱増でした。

今期（2027年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は営業利益は４割で順調、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は３割前後でそこそこです。

【2027年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間におけるわが国経済は、一部の産業において諸外国との通商政策による影響は改善基調にあるものの、

継続的な食料品価格の上昇、円安による輸入物価の上昇等のわが国の景気を下押しするリスクは解消していません。

また、2026年２月末にイスラエル・アメリカとイランの間で勃発した戦闘により、エネルギー資源の価格が高騰するなど、世界情勢は一層不確実性を増しています。

この環境下において、同社グループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて、ブランド創造企業への挑戦を最優先課題とすると同時に、

既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化と諸施策を中心として成長の加速に取り組んでいます。

この結果、売上高は前期の決算期変更（子会社３社）による上乗せ分（223百万円）を除くと実質3.5％の増収となりました。

１Qの経常利益としては2023年3月期の365百万円を上回る最高益で着地し、

１Qに株式を取得した３社（㈲日東ベンディング中国、㈱フジタ商事、大熊乳業㈱）は、７月より損益を連結するため１Qの業績に影響はありません。

また、当期よりVIHAMARK社（ベトナムの飲料製造事業会社）の持分法投資損益を営業外にて計上しています。

これらの結果、当１Qの経営成績は、表３の数値の前期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

各セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「自販機運営リテイル事業」と「不動産運用事業」「その他事業」は前年同期比 減収増益、

「飲料製造事業」は増収増益となりました。

各セグメント別の状況は以下になっています。

＜自販機運営リテイル事業＞

食料品の相次ぐ値上げが消費者の節約志向に影響を与え、自販機離れを加速させ、更なる業界再編の機運が高まっています。

そのような環境下同社グループでは、設置条件の改善や不採算機の引揚、M&Aによるシナジー効果の創造などを行い、利益率の改善に向けて引き続き取り組みを続け、業界再編の受け皿となる収益基盤の拡充に注力しています。

なお、４月に株式を取得した有限会社日東ベンディング中国、同じく６月に取得した株式会社フジタ商事、大熊乳業株式会社は、当１Q連結累計期間は四半期貸借対照表のみ連結しています。

＜飲料製造事業＞

酒類・清涼飲料の製造数量が増加し、経営成績は前年同四半期の利益を大きく上
回る水準まで回復しました。

一方、前年度好調であった茶葉加工事業については国産茶葉高騰の影響を受け、
当四半期の業績はやや軟調に推移しました。

また、中長期での最重要事項に位置づける自社ブランド商品の拡販は、新商品の投入、プロモーション活動を積極的に行い、マーケティング・販売戦略を強化することで経営成績への寄与度を少しずつ高めています。

こうした取り組みもあり、６月にはイギリス・ロンドンで開催された世界各国のプレミックス飲料（RTD）を対象とした、国際的な品評会「World Premix Awards（WPA）」Speciality Cocktail 部門において、自社ブランド商品の「アスター 福島もも」が世界最高賞を日本企業として初受賞しました。

＜不動産運用事業＞

同社及びアオンズエステート株式会社を中心に、所有不動産の運用を行っています。

＜その他事業＞

東西の物流部門を強化すると共に、グループ内物流の内製化を進めており、

徐々にその効果は経営成績への寄与につながっています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2027年３月期１Q末時点で31.4%と前期末(32.9%)から1.5ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +1,620
  • 流動負債 +1,645
    （内訳） 買掛金 +612、短期借入金 +380、未払金 +431、その他流動負債 +200
  • 固定負債 △25
    （内訳）リース債務 +27、長期借入金 △45、その他固定負債 △24
• 純資産 +235
  • 株主資本 +164
    （内訳）利益剰余金 +164
  • その他包括利益累計額 +71
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +48、為替換算調整勘定 +23

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

仕入商品や原材料・資材・燃料費の値上がりが続く中、グループ各社が得意分野を伸ばすとともに、相互のシナジー効果を高めブランド価値の創造と生産性の向上、適正な価格設定に取り組み、収益性の向上に取り組む方針です。

また、同社の連結子会社であるアシード株式会社が、自販機の運営事業を展開する有限会社日東ベンディング中国の発行済株式の全株式を取得し、2026年4月1日付で子会社化しました。

アシード株式会社の営業エリアとも大部分が重複しており、各拠点の効率化と収益の底上げに資することから、同社グループの自販機運営リテイル事業の成長に寄与することを目論んでいます。

具体的な施策としては、

自販機運営リテイル事業については、自販機ごとの採算管理を厳格化し増益を見込んでいます。

期初における㈲日東ベンディング中国の子会社化に関しては、早期の収益化に取り組みますが今期の業績への影響は軽微としています。

飲料製造事業においては、製造加工数量増加基調の維持を目指しています。

イラン情勢の影響により、燃料費の高騰や原材料の更なる値上がりを想定していますが、紛争の長期化による業績への影響は織り込んでいません。

また、今４Qにパウチ飲料製造工場の工事が完了する予定で、製造ライン立ち上げ時の試験運転により費用が先行し、期間収益を圧迫することを想定しています。来期（2028年3月期）より本格稼働予定です。

茶葉加工事業については引き続き高水準の受注を見込むものの、原料である茶葉の供給がひっ迫することが想定され、加工数量の増加については慎重な見立てです。

自社ブランド商品については、ブランド価値の創造に取り組むとともに、新商品を立て続けに発売し商品の拡充を目指しており、プロモーション活動などへの投資を拡大する計画です。

これらにより、今期（2027年３月期）の連結業績見通しは、表３の数値の前期比 増収増益を予想しています。

なお、今１Q決算発表時は、2026年５月13日「2026年３月期 決算短信」で公表された通期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／８／27(木)終値時点の数値】

• 株価：993円
• 時価総額：134億円
• PER（株価収益率（今期予想））：11.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、ダイドーグループＨＤ(2590) 19.1倍、オノエンホールディングス(2533) 8.4倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.54倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.63倍
• 年間配当金（会社予想）：24円（年２回 ９月 12円、３月 12円）、利回り：2.42%（配当性向 29.6%）

配当利回りは2.42%で、東証スタンダードの単純平均2.45%(８/26時点) とほぼ同水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり12～22円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～80%台で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を重要な経営課題と認識したうえで、事業の継続的な成長や資本効率の改善等による株主価値の向上に努めるとともに、

配当性向水準は30％程度を基準として、業績向上に応じて増配を行う累進配当を継続していくことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、以下のいずれか１点が進呈されます。

• 500 円相当のクオカードまたはデジタルギフト
• 自社グループ商品 アルコール飲料詰合せ 1,000 円相当
• 自社グループ商品 清涼飲料詰合せ 1,000 円相当

500株以上保有の場合は、表６のとおりです。

100株保有で自社グループの商品を選択した場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.42％になります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(606円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

2025年の年末に急上昇しはじめ、翌年３月に実質上場来高値(1,459円)をつけました。

その後はやや調整していますが、上昇基調は継続しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年５月下旬に安値(860円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月初旬に高値(1,180円)をつけました。

そして今回の立会外分売発表の翌営業日(8/26)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 96円安(-8.80%)と急落しました。

今後の株価は、8/26につけた安値(973円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2027年３月期）１Qの業績は、ブランド創造企業への挑戦を最優先課題とすると同時に、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化と諸施策を中心として成長の加速に取り組み、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は４割弱～８割弱増。
• 今期通期業績予想は、グループ各社が得意分野を伸ばすとともに、相互のシナジー効果を高めブランド価値の創造と生産性の向上、適正な価格設定に取り組み、収益性の向上に取り組み、
  前期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は営業利益は４割で順調、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は３割前後でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.42%(８/27時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.45%(８/26時点)とほぼ同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり12～22円で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%台～80%台で推移。
• 株主優待があり、毎年３月末に100株以上保有の株主は、①クオカード又はデジタルギフト500円相当又は②「自社グループ商品（アルコール飲料詰合せ）」又は③「自社グループ商品（清涼飲料・お茶詰合せ）」のいずれか１点（株数に応じて増加）が進呈される。
  100株保有で自社グループの商品を選択した場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.42％となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は214百株、25日平均は76.5百株（８/27時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.82%とほどほどの数量で、
  また、この銘柄の１日の平均的な出来高の約50倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(606円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、2025年の年末に急上昇しはじめ、翌年３月に実質上場来高値(1,459円)をつけた。
  その後はやや調整しているが、上昇基調は継続している。
• 直近の株価は、今年５月下旬に安値(860円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、８月初旬に高値(1,180円)をつけた。
  そして今回の立会外分売発表の翌営業日(8/26)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 96円安(-8.80%)と急落した。
• 今後の株価は、8/26につけた安値(973円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種のバローホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、７／８(水)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の背景と目的】

• 同社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念に掲げ、「誠」をモットーとして事業活動を展開し、地域社会の繁栄及び社会文化の向上への貢献を基本方針としている。
  この理念のもと、これまでスーパーマーケット事業を中核に、ドラッグストアやホームセンター等の複数業態を展開する総合小売グループとして、地域の多様なニーズに対応する事業基盤を構築してきた。
  また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」のビジネスモデル構築を目指すとともに、経営資源を組み合わせたグループ全体でのシナジー創出に取り組んでいる。
• 近年、人口減少や消費者ニーズの多様化に加え、原材料価格や物流コストの上昇等により同社グループを取り巻く事業環境は急速に変化している。
  このような中、製造・物流インフラの整備を通じた流通経路のさらなる効率化と商品力の向上、生鮮部門の強化、プライベート・ブランド商品の磨き込み等を通じて、顧客に選ばれる店舗づくりを進めてきた。
  来店動機となる商品・カテゴリーを有する「デスティネーション・ストア」（顧客が自らの意思で来店する「目的来店型」の店舗）への転換を進めるとともに、スーパーマーケット事業にとどまらず、立地や商圏を考慮し同社グループの多様な業態・カテゴリーを生かした店フォーマット設計を推進している。
  エリア別では、関東・関西エリアへの新規出店に注力しつつ、東海エリアを中心とする既存商圏での効率運営にも取り組んでいる。
• 今般の新株式発行による調達資金は、主に連結子会社への投融資を通じたスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業及びホームセンター事業の新規出店等に係る設備投資に充当する予定。
  特に成長余地の大きい関東エリアを中心とした店舗網の拡充と、既存商圏におけるドミナント（※１）強化を図るとともに、品質・商品開発力のより一層の向上及び安定的な供給体制の確立につなげていく。
  ※１：ドミナント
  ある地域内における市場占有率を向上させて独占状況を目指す経営手法
• 本資金調達により、店舗網の拡大と供給体制の強化を一体的に進め、商品力の向上と収益基盤の強化を実現していく。
  あわせて自己資本の拡充により財務基盤の安定性を高めることで、成長投資を継続的かつ機動的に実行し、同社グループの中長期的な企業価値向上を目指します。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資の手取概算額合計上限約180億円については、

1. 金額 2.79億円
   2027年２月末までに同社のスーパーマーケット事業の設備投資資金
2. 金額 169.2億円
   2028年３月末までに子会社への投融資を通じた設備投資資金（スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業）
3. 上記1,2の残額
   2026年８月末までにコマーシャル・ペーパー（※２）の償還資金
   ※２：コマーシャル・ペーパー
   企業が信用力をもとに短期資金を市場から直接調達するための無担保の約束手形

に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約10.0%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)は、ホットランドＨＤ 22.0%、ＧＭＯインターネット 10.9%、リアルゲイト 13.0%でしたので、それらと比較するとやや小規模の新株式発行です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は4,147百株、25日平均は1,822百株（７/１時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【株式分割】

今回のPO発表と同時に、2026年10月１日付で１／２の株式分割をすることを発表しています。

この株式分割は、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家にとってより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。

一般的には、株式分割が発表された後は、株価が上昇しやすい傾向があります。

どんな会社？

スーパーマーケットを中核に、ホームセンター、ドラッグストア、スポーツクラブを展開するほか、

農産物の生産、食品製造・加工、物流、資材調達、保守・メンテナンス、清掃等の多様な機能をグループ企業で補完する流通システムを構築している会社です。

事業内容は、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」「ドラッグストア事業」「ホームセンター（ＨＣ）事業」「ペットショップ事業」「スポーツクラブ事業」及び「流通関連事業」の６つがあり、それぞれ、

• スーパーマーケット（ＳＭ）事業
  スーパーマーケットの営業、食品の製造加工業及び卸売業
• ドラッグストア事業
  ドラッグストアの営業及び卸売業
• ホームセンター（ＨＣ）事業
  ホームセンターの営業及び卸売業
• ペットショップ事業
  ペットショップの営業
• スポーツクラブ事業
  スポーツクラブの営業
• 流通関連事業
  商業施設の運営に付帯関連した事業

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• スーパーマーケット（ＳＭ）事業 58.5%
• ドラッグストア事業 20.0%
• ホームセンター（ＨＣ）事業 13.4%
• ペットショップ事業 3.8%
• スポーツクラブ事業 1.2%
• 流通関連事業 2.4%
• その他（不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業など） 0.6%

となっており、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」が６割弱、「ドラッグストア事業」が２割、「ホームセンター（ＨＣ）事業」が１割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期（2025年４月～2026年３月）の経営成績】

（2026年５月13日発表：日本基準（連結））

表２の通り、前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割強～２割増で着地しました。

今期（2027年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は微増を見込んでいます。

【2026年３月期通期の状況、経営成績の要因】

1. 営業収益
   株式会社バローの全店売上高が前年同期比10.2％増加したほか、当期に完全子会社化した株式会社ドミーの営業収益も一部加わるなど、
   ＳＭ事業がグループ売上高の伸長を牽引した結果、営業収益は31期連続増収の9,241億円（前年同期比8.2％増）となりました。
2. 営業利益
   販売費及び一般管理費が2,461億円と前年同期比9.1％増加したものの、売上総利益率が同0.6ポイント上昇するなど、営業総利益が同10.1％増の2,737億円となりました。
   その結果、営業利益は過去最高の275億円（同19.0％増）、営業収益営業利益率は前年同期比で0.3ポイント改善し、3.0％となりました。
3. 経常利益
   金利の上昇や有利子負債の増加などによって営業外費用が2,432百万円（前年同期比28.4％増）となったものの、経常利益は過去最高の300億円（同14.7％増）、営業収益経常利益率は前年同期比で0.1ポイント改善し、3.2％となりました。
4. 親会社株主に帰属する当期純利益
   特別利益は前年同期比21.9％増加した一方で、特別損失は同1.7％増に抑制した結果、税金等調整前当期純利益は262億円（同17.3％増）となりました。
   また、法人税等の合計は8,346百万円（同10.2％増）、非支配株主に帰属する当期純利益は1,476百万円（同24.7％増）を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の164億円（同20.7％増）となりました。

【セグメント別の業績】

各セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「スーパーマーケット事業」と「流通関連事業」は前期比 増収増益、

「ドラッグストア事業」と「ペットショップ事業」は増収減益、

「ホームセンター事業」は減収増益、

「スポーツクラブ事業」と「その他の事業」は増収で黒字転換となりました。

各セグメント別の状況は以下になっています。

＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞

当連結会計年度より、2025年11月19日付で完全子会社化した株式会社ドミー及びその子会社の業績の一部が加わっています。

同事業は、株式会社バローが2025年４月に「ＳＭバロー稲沢平和店」（愛知県稲沢市）、７月に「ＳＭバロー香里園店」（大阪府寝屋川市）、９月に「ＳＭバロー尼崎潮江店」（兵庫県尼崎市）、10月に「ＳＭバロー東岸和田店」（大阪府岸和田市）、さらに11月には同社初の関東出店となる「ＳＭバロー横浜下永谷店」など、８店舗を新設し、４店舗を閉鎖しました。

また、株式会社公正屋は2026年１月にＳＭグループとして東京都内初となる「公正屋あきる野引田店」（東京都あきる野市）を新設しました。

当期末のＳＭ店舗数は新設12店舗、閉鎖５店舗、新たに子会社化した株式会社ドミーの32店舗を加えてグループ合計364店舗となりました。

これらの結果、人件費や施設費を中心に販売費及び一般管理費は増加したものの、営業総利益の増加で吸収し、増収増益となりました。

＜ドラッグストア事業＞

地域医療インフラとしての機能強化に向けた調剤薬局の併設推進により、調剤取扱店舗比率が40.0％（前期は37.9％）に達し、処方箋枚数の増加が寄与した結果、調剤部門の既存店売上高は前年同期比9.1％増加しました。

物販部門においても、ヘルスケア・ビューティーなどが堅調に推移したほか、新設店の売上高も寄与し、同事業全体では増収となりました。

しかしながら、収益面では新規採用に伴う人件費や出店費用が先行し、減益となりました。

そのため、2025年９月より組織について、本部のスリム化と、現場マネジメント層の充足を行い、ＭＤ（マーチャンダイジング）改革や在庫マネジメント、食品ロス削減といった構造改革を進めています。

下期は営業利益が前年同期比6.9％増と増益に転じるなど、回復傾向にあります。

また、個店強化を目的として、立地特性に応じた店舗フォーマットを設定し、これに基づく既存店の改装やカテゴリーの絞り込みを推進しました。

さらに、介護事業へ本格参入し、「バロー介護支援センター茜部南店」（岐阜県岐阜市）や「バロー介護支援センター岡崎医療センター前店」（愛知県岡崎市）をＶ・drug店舗内に開設したほか、

デイサービス事業所「バローデイサービス多治見笠原」（岐阜県多治見市）を新設するなど、薬局・ドラッグストアとの連携により在宅医療・介護を一体的に支援する体制の構築を進めています。

なお、当期末の店舗数は、新設38店舗、閉鎖５店舗及び子会社化による３店舗増により、合計571店舗（うち調剤取扱店舗228店舗）となりました。

＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞

当連結会計年度に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2025年３月１日から2026年２月28日を対象としています。

客単価は前年同期比2.8％増加したものの、継続的な節約志向や前年の防災関連特需の反動により客数が同5.0％減少した結果、既存店売上高は同1.6％減となりました。

商品別では、精米価格の高騰を背景に米の売上が伸長したほか、ダイユーエイトにおける「50周年大創業祭」の開催やＥＣ部門での即日発送対応の拡大が寄与しました。

タイムでは散水用品や自社生産植物「Time’s Farm」が好調に推移し、ホームセンターバローでは契約農家と連携した種苗や、猛暑に伴う空調服等の暑さ対策商品が売上を下支えしました。

また、中長期的な成長の柱として「介護」カテゴリー等の育成・売場改装を推進しました。

収益面は、アレンザホールディングス主導によるグループ統一商談の継続や仕入条件の見直し、ならびにＰＢ商品の売上比率引き上げに取り組んだ結果、売上総利益率が同２ポイント増の32.8％へ改善しました。

加えて、週次単位での徹底した在庫マネジメントによるロス低減、紙媒体広告からデジタル販促へのシフト、

作業計画に基づいた人員配置の最適化による人時生産性の向上に努めた結果、販売費及び一般管理費の増加を抑制し、大幅な増益となりました。

なお、当期末の店舗数は、新設２店舗、閉鎖４店舗により、グループ合計で163店舗となりました。

＜ペットショップ事業＞

アレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績が、当連結会計年度に含まれています。

株式会社アミーゴの既存店客数が前年同期比2.0％減、客単価は同0.6％減となり、既存店売上高は同2.6％減少したものの、

2024年12月に子会社化した株式会社犬の家の業績が通期で寄与したことに加え、生体価格の下落傾向が続く中、積極的な販売による頭数の増加や生体販売時の付帯サービス強化などに取り組んだ結果、増収となりました。

商品別では、犬・猫フード部門においてプレミアムフードやおやつの売上が堅調に推移したものの、特別療法食の取扱高減少が響き、部門全体では減収となりました。

また、サービス部門では、メニューを拡充したトリミングやドッグトレーニングに加え、プレミアムスパコース等の付加価値サービスが引き続き好調に推移しました。

社内でもトリミングコンテストなどを開催し、人材育成を継続して強化しています。

収益面では、2024年９月のペットショップ事業３社の統合に伴う商品調達の共通化や原価低減等のシナジー効果が発現し、売上総利益率は改善しました。

しかしながら、新規出店に伴う初期費用の発生やキャッシュレス決済手数料の増加に加え、深刻化する人手不足への対応で人件費が上昇した結果、減益となりました。

当期末の店舗数は、株式会社アミーゴが10店舗を新設し、２店舗を閉鎖して133店舗となり、株式会社犬の家が７店舗を新設、１店舗を閉鎖したため64店舗となった結果、グループ合計197店舗となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

前年度に実施した会費改定の効果に加え、既存施設を活かしたスクール部門の強化が収益改善を後押ししました。

主力のスイミングスクールでは、ＡＩ技術を活用したスマートスイミングレッスンの導入店舗拡大により指導品質の向上を進めるとともに、

短期教室の開催や土日の開講枠拡充等を通じて地域の子供向けスクール需要を着実に取り込みました。

その結果、水泳教室参加者数は前年度の約4,500名から約6,500名へ増加し、今後10,000名を目標として取組んでいます。

また、不採算店舗の閉店による固定費の圧縮を進めるとともに、完全子会社化した株式会社アーデル・フィットネス・リゾート及び株式会社ウィングとの現場交流を通じ、

スイミングスクールの運営ノウハウを既存店へ水平展開したことも収益改善に繋がり、結果、６期ぶりに営業黒字を確保しました。

なお、当期末の店舗数は、アクトスＷill_Ｇの17店舗閉鎖及び子会社化した株式会社ウィングの１店舗を加え、グループ合計156店舗（うちフランチャイズ33店舗）となりました。

＜流通関連事業＞

物流機能を担う中部興産株式会社が、ＳＭ事業の新設店舗や好調な既存店売上を背景に、物流センターにおける集荷・仕分けにかかる収益が引き続き拡大した一方で、

枚方物流センターおよび名古屋みなとドライ物流センターの稼働に伴い賃借料や減価償却費が増加したものの、

配送ルートの再設計や作業段取りの見直しによる人件費及び販売費等のコスト抑制に努めました。

また、外販拡大の一環として、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社および株式会社スギ薬局との間で、各務原フロントセンターを拠点とした共同配送スキームを構築するなど、

メーカー・卸・同業他社との東海地方における物流網の高度化・効率化を進めました。

一方、資材・消耗品等の販売を行う中部流通株式会社では、調達機能や外販機能の強化を通じて消耗品の供給拡大などにより利益率が改善しました。

アレンザホールディングスを含めたグループ横断的な調達連携や、高利益率商品の販売強化も進み、収益性が向上しています。

結果、事業全体で増収増益となりました。

＜その他の事業＞

クレジットカード事業は、これまで蓄積した運営ノウハウを活かし、会員獲得効率の向上と利用単価の引き上げに注力したほか、既存会員向けの外部提携キャンペーンの実施やショッピング利用の拡大に伴い加盟店手数料収入が増加した一方、

会員獲得コストの管理徹底や入会インセンティブの最適化など販売費の抑制に努めました。

また、関東エリア初の「ＳＭバロー横浜下永谷店」の新設に合わせ、ＷＥＢと店頭を連動させた事前募集を新たに実施するなど、

新規エリアや改装店舗を中心とした積極的な会員募集活動により、当期末現在の「Lu Vitクレジットカード」のカード申込受付件数は37万口座に達しました。

これらの結果、計画を上回る事業開始３年目で営業黒字を達成しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期末時点で36.0%と前期末(37.1%)から1.1ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +390
  • 流動負債 +277
    （内訳） 支払手形及び買掛金 +97.7、短期借入金 +25.4、１年内償還予定の社債 +100、 １年内返済予定の長期借入金 +27.5、その他流動負債 +28.2
  • 固定負債 +112
    （内訳）長期借入金 +60.8、資産除去債務 +32.2
• 純資産 +149
  • 株主資本 +125
    （内訳）利益剰余金 +125
  • その他の包括利益累計額 +14.6
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +14.8
  • 非支配株主持分 +9.5

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）52.1億円の収入
  • 営業活動によるCF 521億円の収入（前期 377億円の収入）
  • 投資活動によるCF 469億円の支出（前期 398億円の支出）

　※３ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)通期のフリーCF(21.2億円の支出)から73.3億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 税金等調整前当期純利益 262
• 減価償却費 260
• 仕入債務の増減額（△は減少） 67.1

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △415
• 差入保証金の差入による支出 △23.4
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △33.0

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

同社グループは、中期経営計画２年目の2026年３月期に営業収益、営業利益など最終年度の定量目標を一年前倒しで達成したことから、

2027年３月期は営業収益１兆円、さらにその先の１兆５千億円、ＳＭグループ単独で１兆円に向けての土台作りと捉えています。

同社グループの事業領域である流通業界は、今後さらに寡占化が進み、小売事業側が流通全体で担う役割はより大きくなると想定しています。

そのため、同社グループも今後の競争激化を見据え、事業規模拡大による「量」への取組みと同時に、収益力を一層高めるための「質」である内部構造改革に取り組んでいく方針です。

事業規模の拡大については、関西エリアでのドミナント形成をより強固にするために、中核事業のＳＭやドラッグストアなどの出店、プロセスセンターや関西事務所の新設など事業基盤の確立を図る方針です。

関東エリアではＳＭバロー２号店、３号店と出店準備を着実に進め、知名度向上と同エリアでの売上シェアを高める計画です。

2026年２月、グループ内の経営資源の活用に加え、事業領域や強みを補完し合えるパートナーとの連携を通じて、

商品調達、物流、店舗運営、人材等の各分野における事業基盤を強化していくことが重要であるとの考えから、コーナン商事株式会社と資本業務提携に関する基本合意書を締結しました。

今後はＨＣ業界内の高いシェアを背景に、ＰＢなどの商品調達の共有、物流連携、ペット、プロショップ、介護などの強化に向けて、幅広く取組んでいくとともに、

ＳＭ事業を中心とした成長路線を一段と加速させるため、出店等の物件の連携や新規エリアにおける集客の相互補完などの施策について検討していく計画です。

2027年３月期の新店投資は、スーパーマーケット９店舗、惣菜専門店８店舗、ドラッグストア28店舗、ホームセンター（専門業態含む）７店舗、ペットショップ11店舗、スポーツクラブ２店舗の計65店舗の新設を計画しています。

これらにより、2027年３月期の連結業績は、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

株価指標と動向

【2026／７／１(水)終値時点の数値】

• 株価：3,350円
• 時価総額：1,808億円
• PER（株価収益率（今期予想））：11.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、ライフコーポレーション(8194) 11.3倍、ユナイテッドスーパーマーケットHD(3222) 1,130倍、ベルク(9974) 10.3倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.95倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：40.6倍
• 年間配当金（予想）：80円（年２回 ９月 40円、３月 40円(2026年10月１日付1/2分割後換算で20円)）、利回り：2.38%（配当性向 25.5%）

今回の株式分割発表に伴い年間１株当たり４円の増配を発表しており、配当利回りは2.38%で、東証プライムの単純平均2.30%(６/30時点) とほぼ同水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり56～74円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%台～40%台で推移しています。

この会社は、

資本コストや資本収益性を意識した経営の実現に向けて、成長投資のための内部留保とのバランスに配慮しつつ、持続的な利益成長を通じて株主還元を行うことを基本方針としています。

この方針に基づき、連結配当性向30％を目処に従来からの「累進配当」を継続しています。

また、単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用し、２％を下限として安定的な株主還元を目指しています。

【株主優待（一部変更）】

この会社は、今回のPO発表時に今年10/1付の１／２株式分割に伴い株主優待制度の一部変更が発表され、

毎年３月末に100株以上保有の株主は、同社が発行するプリペイド式電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」に保有株式数及び継続保有期間に応じた下記金額をチャージした「ギフトカード」が進呈されます。

今回の変更で、株式分割後に100株以上200株未満保有となる株主への優待が新設されました。

なお、株式分割後の200株以上保有（株式分割前は100株以上保有）の株主の優待は、今回の変更による優待額に実質的な変更はありません。

• 100株以上200株未満保有：500円（１年以上継続保有の場合 500円）
• 200株以上1,000株未満：1,000円（同 1,500円）
• 1,000株以上2,000株未満：1,500円（同 3,000円）
• 2,000株以上：3,000円分（同 6,000円）

100株（株式分割後の200株保有）で１年未満保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円分)で利回りは2.68%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年11月に安値(2,030円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年４月に上場来高値(3,995円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年４月に上場来高値(3,995円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、６月初旬に年初来安値(3,190円)をつけました。

しかしその後は上昇基調で推移しましたが、今回のPO発表と株式分割発表の翌営業日(7/1)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、大きな陰線をつけ出来高を伴い前日比 545円安(-13.9%)と急落しました。

今後の株価は、６月につけた年初来安値(3,190円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年３月期）通期の業績は、株式会社バローの全店売上高が前年同期比10.2％増加したほか、当期に完全子会社化した株式会社ドミーの営業収益も一部加わるなど、ＳＭ事業がグループ売上高の伸長を牽引した結果、
  前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は１割強～２割増で着地。
• 今期（2027年３月期）通期予想は、今後の競争激化を見据え、事業規模拡大による「量」への取組みと同時に、収益力を一層高めるための「質」である内部構造改革に取り組んでいく方針で、
  前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は微増を見込む。

【株主還元】

• 今回の株式分割発表に伴い年間１株当たり４円の増配を発表しており、
  配当利回り（予想）は2.38%(７/１時点)で、東証プライムの単純平均 2.30%(同)とほぼ同水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり56～74円で推移しており、連続増配継続中。
  配当性向は、20%台～40%台で推移。
• 2026年10月１日付１／２株式分割に伴い、株主優待制度が一部変更され、毎年３月末に100株以上保有の株主（株式分割後の株数）は、同社が発行するプリペイド式電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」に保有株式数及び継続保有期間に応じた金額をチャージした「ギフトカード」が進呈される。
  100株（株式分割後の200株保有）で１年未満保有の場合、配当金＋株主優待（1,000 円分）で利回りは2.68%となる。
• 今回のPO発表と同時に、2026年10月１日付で１／２の株式分割をすることを発表し、同社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家にとってより投資しやすい環境を整えている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約10.0%（第三者割当を含む）で、
  直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ホットランドＨＤ、ＧＭＯインターネット、リアルゲイト ）と比較するとやや小規模の新株式発行。
• 直近の出来高の５日平均は4,147百株、25日平均は1,822百株（７/１時点）で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年11月に安値(2,030円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2026年４月に上場来高値(3,995円)をつけている。
• 直近の株価は、今年４月に上場来高値(3,995円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、６月初旬に年初来安値(3,190円)をつけた。
  しかしその後は上昇基調で推移したが、今回のPO発表と株式分割発表の翌営業日(7/1)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、大きな陰線をつけ出来高を伴い前日比 545円安(-13.9%)と急落した。
• 今後の株価は、６月につけた年初来安値(3,190円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のファンデリーです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ、５/18(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善、流動性の向上
• 2025年１月６日公表「ファン株主２万人構想」の実現に向けた株主数の増加を図るため

としています。

2025年１月６日に開示された、IR資料「「ファン株主２万人構想」策定に関するお知らせ」によると、

同社は、企業の持続的成長を実現するにあたり、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努める必要があり、

同社の持続的な企業価値創造には、さらなる株主との協創が重要であると捉え、成長を後押ししてもらえる存在である株主の増加に向けた取り組みを行っていくとしています。

また、2025年３月期末時点の株主数は4,219名でしたが、2026 年３月期末時点の株主数は9,317名と２倍超に増加しており、この取組みが実りつつあります。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約2.70%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は16,222百株、25日平均は4,405百株（５/12時点）で、流動性は高い水準です。

そして、今回の分売数量(3,500百株)は、１日の出来高(25日平均：4,405百株)の約0.8倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は少なめといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2025年７月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

分売値段で購入し、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-0.3～+5.4%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年７月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】ファンデリー(3137)

（前回予想の振り返り）：【2025年第３四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

どんな会社？

「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します。」をビジョンとし、

主に健康食宅配事業を行っている会社です。

その他にも、ＣＩＤ事業（旬や国産の食材にこだわった冷凍食宅配事業）及びマーケティング事業（カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務受託、健康食レシピ情報サイトの運営）を展開しています。

セグメント別の事業内容は、それぞれ、

• ＭＦＤ事業（健康食宅配事業）
  主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行
• ＣＩＤ事業
  国産食材にこだわった冷凍食品の通信販売による宅配及び、小売店での販売
• マーケティング事業
  主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等に対するマーケティング支援サービスの提供

を行っています。

2026年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• ＭＦＤ事業 77.1%
• ＣＩＤ事業 4.5%
• マーケティング事業 18.3%

となっており、ＭＦＤ事業が８割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期（2025年４月～2026年３月）の経営成績】

（2026年４月30日発表：日本基準（非連結））

表３の通り、前期比 １割弱の増収、黒字転換で着地しました。

今期（2027年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割強～７割強増を見込んでいます。

【2026年３月期通期の状況、経営成績の要因】

同社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、

生活様式の変化に伴って、宅配や冷凍食品への需要が増加しているため堅調に推移しています。

同社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっています。

そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでいます。

また、食品業界においては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められています。

このような環境の中、同社はＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。

ＣＩＤ事業は、旬や国産の食材にこだわった冷凍食品である国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』を同社の埼玉工場で製造し、主にＷＥＢサイトを通じて販売しており、

他社とのコラボレーションの実施等による製品の品質向上に加え、小売店舗での販売等によるサービス認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

マーケティング事業は、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売や、

健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、表３の数値の前期比 １割弱の増収、黒字転換となりました。

【セグメント別の業績】

各セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「ＭＦＤ事業」と「マーケティング事業」は前期比 増収増益、

「ＣＩＤ事業」は増収で赤字幅縮小となりました。

各セグメント別の状況は以下になっています。

＜ＭＦＤ事業＞

季節ごとの商品入れ替えや、同社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き「私のおせち」の販売、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施等により、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、

同社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。

定期購入顧客数が前期比で減少しているものの、価格改定を行ったことと、価格改定による注文件数の変動が少なかったこと等の要因で、前期比で収益が改善しました。

＜ＣＩＤ事業＞

高品質・高価格の製品ラインナップを充実させるとともに、販路の拡大を目的として一部小売店舗での販売により、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。

また、セグメント間取引として、ＭＦＤ事業におけるミールタイム商品の一部を製造し、販売数の拡大に努めました。

依然として損益分岐点に達していないものの、小売店向けの卸売上が増加したことと、セグメント間取引量が増加したことにより、前期比で収益が改善しました。

＜マーケティング事業＞

健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌による広告枠の販売、

また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期末時点で7.4%と前期末(5.3%)から2.1ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 △272
  • 流動負債 △1.8
    （内訳） 未払金 +9.9、未払法人税等 +4.6、災害損失引当金 △13.9、 賞与引当金 △1.4
  • 固定負債 △270
    （内訳）長期借入金 △27
• 純資産 +72.8
  • 株主資本 +72.8
    （内訳）利益剰余金 +72.8

自己資本比率の数値としては危険水域レベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）58.0百万円の収入
  • 営業活動によるCF 159百万円の収入（前期 249百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 101百万円の支出（前期 1.4百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)通期のフリーCF(247百万円の収入)から189百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税引前当期純利益 74.4
• 減価償却費 222
• 棚卸資産の増減額（△は増加） 93.4

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △1.4
• 敷金及び保証金の差入による支出 △100

【今期（2027年３月期）通期業績の見通し】

近年の共働き世帯や単身世帯の増加、高齢者の増加、女性の社会進出、ライフスタイルの変化による宅食・冷凍食品需要の増加など、同社を取り巻く市場環境にプラスの影響がある一方、

原材料の価格高騰、物流費の上昇、食事宅配市場への新規参入企業の増加など、市場環境にマイナスの影響も存在しており、先行きが不透明な状況が続いています。

従前の中期経営計画で掲げていた同社の各事業における戦略方針（事業構造の転換、大型契約の獲得推進、自社の強みを活かした新事業の創出）に基づいて事業活動を行った結果、当初計画と実績の乖離が大きくなっていたため、

今後の収益拡大に向けた新たな戦略方針を立案し、中期経営計画を策定するための検討を進めており、新たな中期経営計画が策定でき次第、公表する予定です。

このような状況の中、今期の業績見通しは表３の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

次期の見通しの前提条件は以下のとおりです。

＜売上高＞

（ＭＦＤ事業）

過去実績を勘案の上、月ごとに受注件数を見積り、受注一件あたりの平均単価を乗じることで売上高の予想値を算出しています。

受注件数は、同社の知名度向上に向けた施策の実施や紹介ネットワークの新規開拓や深耕により、引き続き堅調に推移していくものと見込んでいます。

また、平均単価は、過去実績を勘案して、前期実績比横ばいを前提としています。

この結果、2027年３月期の売上高は、前年同期比11.4％増の2,255百万円を見込んでいます。

（ＣＩＤ事業）

過去実績を勘案の上、販売経路別（ＥＣサイト、小売店）に月ごとに受注件数を見積り、受注一件あたりの平均単価を乗じることで売上高の予想値を算出しています。

月ごとの受注件数は、ＥＣサイト経由での受注の場合、受注形態別（都度注文、定期注文）に分類し、各受注形態を構成する注文会員数に、受注形態別の見積り注文回数を乗じることで算出しています。

小売店販売に関する受注の場合、取扱店舗数に、１店舗当たりの見積り注文回数を乗じることで算出しています。

ＥＣサイト経由での受注件数は、同社の知名度向上に向けた施策の実施により、引き続き堅調に推移していくものと見込んでいます。

小売店販売に関する受注件数は、卸会社や小売店への営業活動を積極的に行うことで取扱店舗数が拡大し、増加していくものと見込んでいます。

また、平均単価は、ＥＣサイト経由・小売店販売のいずれの場合も、過去実績を勘案して、前期実績比横ばいを前提としています。

この結果、2027年３月期の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前年同期比15.3％増の270百万円を見込んでおります。

（マーケティング事業）

広告売上高と業務受託収入に区分し、それぞれ予算策定時における成約状況、個別案件ごとの提案状況及び進捗状況を勘案し、

受注確度の高い成約見込み案件の見込み売上高を積み上げることで、売上高の予想値を算出しています。

この結果、2027年３月期の売上高は前年同期比20.6％増の580百万円を見込んでいます。

【継続企業の前提に関する重要事象等】

同社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達を主な要因として、2024年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しました。

その結果、2026年３月期においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することになります。

このため、同社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

同社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しています。

また、2023年３月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得られる見通しです。

さらに、これらの対応策に加えて、前期末から12ヶ月間の資金繰りについても検討し、

ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、前期末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しています。

したがって、同社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

株価指標と動向

【2026／５／12(火)終値時点の数値】

• 株価：237円
• 時価総額：30.6億円
• PER（株価収益率（今期予想））：23.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、ショクブン(9969) 55.7倍、ライドオンエクスプレスＨＤ(6082) 13.2倍、オイシックス・ラ・大地(3182) 12.0倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：10.1倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.02倍
• 年間配当金（会社予想）：０円（無配）、利回り：ー

表５のように、直近５年間の配当金は、無配を継続中です。

この会社は、

利益配分は、企業体質の強化及び将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としています。

2026年３月期の期末配当は、ＣＩＤ事業の損益分岐点未達が主な要因となり2023年３月期に当期純損失を計上して以降、配当原資となる利益剰余金がマイナスの状態が続いていることから、無配となりました。

今期の剰余金の配当は、経営成績・財政状態の改善に向けた取り組みを推進していますが、

配当原資となる利益剰余金の確保への先行きが不透明であることを踏まえて、2026年３月期決算発表時点においては無配を予定しています。

【株主優待（拡充）】

この会社は、2026年４月に株主優待制度の拡充が発表され、毎年３月末に100株以上保有の株主は、保有株式数に応じて、同社サービスである国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』で利用できるお食事クーポンが増額されました。

• 100株以上保有：5,000円分（変更前 3,000円分）
• 500株以上：8,000円分（同 7,000円分）
• 1,000株以上：12,000円分（同 10,000円分）
• 10,000株以上：20,000円分（同 2,000株以上で15,000円分）

100株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円分)で利回りは21%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に上場来安値(98.5円)をつけた後は、数回急騰から急落を繰り返した後、同年４月に入り再び急騰し高値(430.5円)をつけました。

しかし、その後は急落し、急騰前の元の値の250円前後で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年３月末に急騰し年初来高値(337円)をつけましたが、その後は急落し、翌月下旬に年初来安値(200円)をつけました。

その後、株主優待の拡充と前期決算発表の翌営業日(5/1)に、出来高を伴い急騰しています。

そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/12)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、前日比 15円安(-5.95%)と急落しました。

今後の株価は、４月下旬につけた年初来安値(200円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2026年３月期）の業績は、主力のＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努め、
  前期比１割弱の増収、黒字転換で着地。
• 今期（2027年３月期）通期予想は、主力のＭＦＤ事業の受注件数は、同社の知名度向上に向けた施策の実施や紹介ネットワークの新規開拓や深耕により、引き続き堅調に推移していくものと見込み、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は４割強～７割強増を予想。
• 同社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するが、
  今期の資金繰りに関して重要な懸念はないとし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

【株主還元】

• 今期の配当金（予想）は、配当原資となる利益剰余金の確保への先行きが不透明であるため無配。
• 直近５年間の配当金は、無配を継続中。
• 株主優待を拡充し、毎年３月末に100株以上保有の株主は、同社サービスである国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』で利用できるお食事クーポンが増額された。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(5,000円分)で利回りは21%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は16,222百株、25日平均は4,405百株（５/12時点）で、流動性は高い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約2.70%とほどほどの数量で、
  また、この銘柄の１日の平均的な出来高の約0.8倍であり、それからすると少ない数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に上場来安値(98.5円)をつけた後は、数回急騰から急落を繰り返した後、同年４月に入り再び急騰し高値(430.5円)をつけた。
  しかし、その後は急落し、急騰前の元の値の250円前後で推移している。
• 直近の株価は、今年３月末に急騰し年初来高値(337円)をつけましたが、その後は急落し、翌月下旬に年初来安値(200円)をつけた。
  その後、株主優待の拡充と前期決算発表の翌営業日(5/1)に、出来高を伴い急騰している。
  そして、今回の立会外分売発表の翌営業日(5/12)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、前日比 15円安(-5.95%)と急落した。
• 今後の株価は、４月下旬につけた年初来安値(200円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種のホットランドホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募増資（第三者割当含む）です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近では日本電子材料(6855)の9.9%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、４／20(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

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【資金調達の目的】

• 同社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づき、主力事業である「築地銀だこ」を中心に、酒場事業、主食事業、海外事業、観光地立地店舗等を展開し、業容を拡大している。
  その結果、現在では国内外に800店舗以上を展開する「和のファストカジュアル」チェーンに成長している。
• 2026 年２月には、同社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するため、2026年から2030年までの５カ年中期経営計画を更新し、公表している。
  当該計画では、全国の銀だこ事業部エリアにおけるグループ所有高収益ブランド展開の推進、酒場事業の「銀だこハイボール酒場」の地方展開本格化や「おでん屋たけし」ブランドの立地特性に応じた展開、主食事業の「東京油組総本店＜油そば＞」の多店舗展開や「厚切りとんかつ よし平」の全国展開の推進、国内観光地における高付加価値型直営業態の展開、ASEAN をはじめとしたアジアや欧州等での FC 展開の拡大、さらに飲食企業としてのノウハウを生かしたリゾート事業の成長加速等を掲げ、持続的成長の実現と更なる企業価値の向上に努める方針。
• 今般の新株式発行による調達資金は、「銀だこハイボール酒場」、「 おでん屋たけし」、「 東京油組総本店＜油そば＞」、「厚切りとんかつ よし平」を中心とする新規出店及び店舗改装に係る同社グループの設備投資資金（同社子会社への投融資資金を含む）に充当する予定。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及びおよび本第三者割当増資の手取概算額合計上限約89.1億円については、

全額を2028 年12月末までに銀だこハイボール酒場、おでん屋たけし、東京油組総本店＜油そば＞、厚切りとんかつ よし平を中心とする新規出店及び店舗改装に係る同社グループの設備投資資金（同社子会社への投融資資金を含む）に充当する予定で、

更なる事業拡大や収益安定化により将来的な株主価値向上に資するものと同社は考えています。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約22.0%（第三者割当による増資を含む）で、

直近の新株式を発行したPOの発行株数比率(最大)は、ククレブ・アドバイザーズ 18.7%、コロンビア・ワークス 11.1%、セグエグループ 16.5%で、それらと比較すると大規模の新株式発行です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,304百株、25日平均は1,455百株（４/10時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づき、

主力事業である「築地銀だこ」を中心に、酒場事業、主食事業、海外事業、観光地立地店舗等の国内外に800店舗以上を展開する

「和のファストカジュアル」チェーンの運営会社です。

事業セグメントは「飲食事業」「リゾート事業」「製販事業」の３つがあり、それぞれ、

• 飲食事業
  主として、たこ焼「築地銀だこ」、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこハイボール横丁」、たい焼「銀のあん」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」（国内のみ）、おでん「おでん屋たけし」・「おでんと炉端 たけし」、たこ焼「大釜屋」、天ぷら「日本橋からり」、お好み焼「ごっつい」、油そば「東京油組総本店」、もつやき・ホルモン・焼肉「日本再生酒場」・「もつやき処い志井」・「昇家」・「李昇」・「牛串しょうや」、定食「野郎めし」、とんかつ「よし平」等のブランドを、直営、業務委託及びフランチャイズ（以下「ＦＣ」）にて、国内及び海外でチェーン展開
• リゾート事業
  「駅の天然温泉＆サウナの森 水沼ヴィレッジ」を直営にて展開
• 製販事業
  冷凍たこ焼等を製造販売

を行っています。

2025年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 飲食事業 95.8%
• リゾート事業 0.5%
• 製販事業 3.8%

となっており、「飲食事業」がほどんどを占めています。

直近の経営概況

【2025年12月期通期（2025年１月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月13日発表）

表２の通り、前期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は３～８割弱減で着地しました。

今期（2026年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強増～２倍を見込んでいます。

【2025年12月期通期の状況、経営成績の要因】

同社グループは、2023年２月28日付で公表した2023年から2027年までの５ヵ年中期経営計画を基に、築地銀だこ及び銀だこハイボール酒場を中心として、

子会社の株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどで運営する新業態の開発や、

米国を中心とする海外展開などの将来の成長を見据えた取り組みを進めてきましたが、

事業環境や業績の変化を踏まえ、新たに2025年から2029年までの５ヵ年中期経営計画を策定し、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に取り組んでいます。

また、同社グループは2025年４月１日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」へ商号変更し、会社分割（新設分割）により、

同社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を同社の100%子会社となる「株式会社ホットランド東日本」及び「株式会社ホットランドフーズ」に承継しました。

併せて、築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている同社の100%子会社である「株式会社ホットランド大阪」について、同日付で「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行うこととしています。

当連結会計年度における売上高は、主力の築地銀だこ事業の既存店売上高前年比100.3％となり、

ロサンゼルス・ドジャース『２年連続ワールドシリーズ優勝おめでとう!セール』や『HUNTER×HUNTER』等のコラボ企画を実施したことにより、510億円（前期比10.7％増）、

営業利益は、有限会社よし平の株式取得に係るデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用、米国事業への先行投資に伴う費用並びに持株会社体制への移行に伴う費用等の計上により1,784百万円（同29.9％減）となりました。

また、経常利益は、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により2,056百万円（同40.3％減）、

親会社株主に帰属する当期純利益は、国内及び海外店舗に関する固定資産除却損及び店舗整理損失並びに不採算店舗に関する固定資産の減損損失等の計上により405百万円（同78.1％減）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「飲食事業」と「製販事業」は前期比 増収減益、

「リゾート事業」は増収で赤字幅拡大となっています。

飲食事業における同社グループの当連結会計年度末の店舗数は、出店79店舗（国内68店舗・海外11店舗）、退店26店舗（国内11店舗・海外15店舗）により、

全体で818店舗（国内744店舗・海外74店舗）（前期末比 50店舗増（内 国内 54店舗増、海外 ４店舗減））となりました（業態変更等による出退店は含んでいません）。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期末時点で33.9%と前期末(41.5%)から7.6ポイント低下しました。

負債と純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +5,294
  • 流動負債 +976
    （内訳）支払手形及び買掛金 +320、１年内返済予定の長期借入金 +611、未払金 +411、短期借入金 △374
  • 固定負債 +4,317
    （内訳）長期借入金 +4,056、資産除去債務 +215
• 純資産 △355
  • 株主資本 +128
    （内訳）利益剰余金 +128
  • その他包括利益累計額 △626
    （内訳）為替ヘッジ損益 △624

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年12月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）2,408百万円の支出
  • 営業活動によるCF 2,600百万円の収入（前期 3,953百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 5,009百万円の支出（前期 3,761百万円の支出）

　※１：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年12月期)通期のフリーCF(191百万円の収入)から2,600百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 1,191
• 減価償却費 1,789
• 減損損失 815

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △3,913
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △652
• 差入保証金の差入による支出 △292

【今期（2026年12月期）通期業績の見通し】

同社グループは、2025年から2029年までの５ヵ年中期経営計画を策定し、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に取り組んでいます。

売上、利益面の施策は以下のようになっています。

＜売上面＞

• ホットランドグループ事業:全国の銀だこ事業部エリアにおけるグループ所有の高収益ブランドの展開、海外FC展開
• 酒場事業:「銀だこハイボール酒場」、「おでん屋たけし」、「日本再生酒場」等の出店拡大
• 主食事業:「東京油組総本店＜油そば＞」、「厚切りとんかつよし平」等の出店拡大
• リゾート事業:第３ステージ完成形への移行、飲食企業としてのノウハウを活かした差別化戦略
• ファンインターナショナル事業:国内観光地における高付加価値型直営業態の展開
• 製販事業:同社グループの酒場業態や海外市場向けの新商品の開発、新たな販売チャネルの構築

＜利益面＞

• 「築地銀だこ」事業の安定した利益の確保
• 酒場業態や主食業態の高収益業態を積極展開
• 冷凍たこ焼などの桐生工場製品の輸出拡大及び自動販売機の増設

以上により、2026年12月期の連結業績見通しは、売上高580億円、営業利益2,500百万円、経常利益2,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円の前期比 増収増益としています。

株価指標と動向

【2026／４／10(金)終値時点の数値】

• 株価：1,772円
• 時価総額：383億円
• PER（株価収益率（予想））：47.1倍

PERは、同業で時価総額が近い、エターナルホスピタリティＧ(3193) 18.3倍、壱番屋(7630) 52.1倍、Ｂ－Ｒサーティワンアイス(2268) 20.5倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：3.32倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.36倍
• 年間配当金（予想）：13円（年１回 12月）、利回り：0.73%（配当性向 34.6%）

配当利回りは0.73%で、東証プライムの単純平均 2.23%(４/９時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり７～13円で推移しており累進配当を継続中です。

配当性向は、数%台～60%台で推移しています。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けています。

経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展へ向けた内部留保の充実を勘案し、経営成績及び財政状態等に応じた株主への適切な利益還元策を、柔軟に検討し実施することを基本方針としています。

また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うこととしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、６月末日、12月末日の年２回、100株以上保有の株主は、以下の保有株数に応じて、全国のホットランドグループの各店舗で利用できる優待券が進呈されます。

• 100株以上保有：1,500円分（年間 3,000円分）
• 500株以上：7,500円分（年間 15,000円分）
• 1,000株以上：15,000円分（年間 30,000円分）

100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは2.42%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年６月に実質上場来高値(2,718円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しており、

2026年１月に安値(1,883円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年４月上旬に年初来高値(2,063円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、

今回のPO発表の翌営業日(4/10)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を空けて出来高を伴い前日比 249円安(-12.3%)と急落しました。

この急落で、年初来安値を更新しています。

今後の株価は、この日つけた年初来安値(1,762円)や節目の1,700円程度を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 前期（2025年12月期）の業績は、主力の築地銀だこ事業の既存店売上高前年比100.3％となり、
  利益面は、有限会社よし平の株式取得に係るデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用、米国事業への先行投資に伴う費用並びに持株会社体制への移行に伴う費用等の計上、国内及び海外店舗に関する固定資産除却損及び店舗整理損失、不採算店舗に関する固定資産の減損損失等の計上により、
  前期比 増収減益で、売上高は１割増、利益面は３～８割弱減で着地。
• 今期（2026年12月期）通期予想は、ホットランドグループ事業の高収益ブランドの展開、海外FC展開、酒場事業、主食事業の出店拡大等、
  利益面は、「築地銀だこ」事業の安定した利益の確保や酒場業態や主食業態の高収益業態を積極展開等を行い、
  前期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は１割強増～２倍を見込む。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は0.73%(４/10時点)で、東証プライムの単純平均 2.23%(４/９時点)と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、１株当たり７～13円で推移しており累進配当を継続中。
  配当性向は、数%台～60%台で推移。
• 株主優待があり、６月末日、12月末日の年２回、100株以上保有の株主は保有株数に応じて、全国のホットランドグループの各店舗で利用できる優待券が進呈される。
  100株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円相当)で利回りは2.42%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約22.0%で、直近の新株式の発行をしたPOの発行株数比率(最大)（ククレブ・アドバイザーズ、コロンビア・ワークス、セグエグループ）と比較すると大規模の新株式発行。
  新株式の発行による１株利益の希薄化懸念が、短期的に株価を押し下げる要因となる。
• 直近の出来高の５日平均は5,304百株、25日平均は1,455百株（４/10時点）で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年６月に実質上場来高値(2,718円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しており、
  2026年１月に安値(1,883円)をつけている。
• 直近の株価は、今年４月上旬に年初来高値(2,063円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、
  今回のPO発表の翌営業日(4/10)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を空けて出来高を伴い前日比249円安(-12.3%)と急落した。
  この急落で、年初来安値を更新している。
• 今後の株価は、この日つけた年初来安値(1,762円)や節目の1,700円程度を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のマミーマートです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入可能です。

早ければ、３/18(水)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 一定数量の売却意向があり、発行会社として検討した結果、株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図るため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.95%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、今回の分売数量(5,150百株)は、１日の出来高(25日平均：936百株)の約5.5倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は1,003百株、25日平均は936百株（３/12時点）で平均的な水準です。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2021年６月と11月、2025年９月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

2021年６月と2025年９月実施分は、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は1.4～2.9%の損益プラス、

2021年11月実施分は、分売日の寄付や大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合は1.1～1.6%の損益マイナス、

の結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回（2025年９月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】マミーマート(9823) ＜2025年９月実施＞

（前回予想の振り返り）：【2025年第３四半期 立会外分売】騰落率ランキング✨

（前々回（2021年11月実施）の分売）：【立会外分売は買いか？】マミーマート(9823)　※今年２回目

（前々回予想の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】滝沢ハム(2293)、アズマハウス(3293)、マミーマート(9823)

どんな会社？

埼玉県が地盤で、生鮮食品を中心に、加工食品・惣菜・日用雑貨等の販売を主体とするスーパーマーケット事業を展開している会社です。

その他にも、子会社が「温浴事業」と「葬祭事業」を行っています。

2025年９月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• スーパーマーケット事業 99.7%
• その他（温浴、葬祭事業） 0.3%

となっており、ほぼ「スパーマーケット事業」が占めています。

直近の経営概況

【2026年９月期１Q（2025年10月～12月）の経営成績】

（2026年２月13日発表：日本基準（連結））

表３のように、前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は１割前後の増益でした。

今期（2026年９月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微増～１割弱増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は３割強でそこそこです。

【2026年９月期１Qの状況、経営成績の要因】

中期経営計画「先行投資フェーズ」（2024年９月期〜2026年９月期）の最終年度にあたる３年目として、戦略的投資を加速させています。

当１Q期間においては、茨城県初進出となる生鮮市場ＴＯＰ龍ケ崎サプラ店を含む３店舗の新規出店、及び１店舗の改装を実施しました。

業績面では、新店が当初計画を上回る極めて好調な立ち上がりを見せたことに加え、既存店も堅調な収益力を維持しました。

これにより、新規出店に伴う一時的な諸経費や減価償却費の増加を既存店の収益力で十分に吸収し、増益を達成。

次なる成長に向けた投資と、足元の利益成長を両立する順調な進捗となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「スーパーマーケット事業」は前年同期比 増収増益、

「その他（温浴・葬祭事業）」は減収減益でした。

各セグメントの状況は以下です。

＜スーパーマーケット事業＞

売上高は前年同期比23.8％増と、大きく伸長しました。

特筆すべきは既存店の勢いであり、客数（6.5％増）と客単価（3.4％増）が共に上昇した結果、既存店売上高は10.1％増と大幅に伸長しています。

この背景には、同社の強みである“商品開発力”と“価格競争力”の融合があります。

顧客の節約志向に対し、価値ある商品の品揃えを戦略的に強化したことが、顧客からの強い支持につながったと同社は考えています。

費用面では、新規出店・改装投資や人への投資・処遇改善等によるコスト増加があったものの、

ＬＳＰ（作業割当計画）の活用やＲＰＡ（業務の自動化による効率化）等のデジタル投資による生産性向上でこれを相殺。

人員配置の最適化を精度高く実行した結果、売上高販管費率は前年同期を下回り、収益構造の改善が着実に進んでいます。

2025年12月31日現在の店舗数は、89店舗（マミーマート35店舗、生鮮市場ＴＯＰ！37店舗、マミープラス15店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっています。

（前年同期増減　マミーマート７店舗減、生鮮市場ＴＯＰ！９店舗増、マミープラス５店舗増）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年９月期１Q末時点で44.5%と前期末(48.8%)から4.3ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債  +9,805
  • 流動負債 +7,935
    （内訳）買掛金 +5,678、短期借入金 +3,300、未払法人税等 △576
  • 固定負債 +1,871
    （内訳）リース債務 +1,950
• 純資産 +1,172
  • 株主資本 +1,060
    （内訳）利益剰余金 +1,060

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年９月期）通期業績の見通し】

同社グループは、これまで店舗モデルの確立に注力してきた「生鮮市場ＴＯＰ！」と「マミープラス」の２つの新フォーマットの拡大に向けた先行投資の実行を基本戦略とする、中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）を策定しました。

これは３年間で、以下の３つの重点方針を実行することを基本戦略としています。

1. 圧倒的地域Ｎｏ.１店舗の構築
   従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、顧客に他店にはない“心躍るお買い物体験”をしていただける商品・店舗づくりを実践する。
   これらを支える仕組みとして、鮮魚加工の専門工場である鮮魚プロセスセンター、サプライチェーンマネジメントやＡＩ・ＤＸ関連、物流センターへの投資を実行する。
   新しいディスティネーションカテゴリーの開発を継続し、カテゴリー別に「日本一の売場」を多数構築する。
2. 出店・改装スピードアップとエリア拡大
   新フォーマットへの業態転換を伴う改装及び新規出店を、先行投資として着実に実行する。
   2026年９月期は９店舗の新規出店及び２店舗の業態転換を伴う改装、活性化改装１店舗を計画している。
   また、出店地域を既存のエリアから広域関東圏へと拡大することで、企業プレゼンスの向上とより多くの顧客に“心躍るお買い物体験”をしてもらい、食を通じた健康寿命の延伸を目指す。
3. 人材育成
   育成スピードアップと採用拡大を方針とし、会社の成長・拡大に対応できる人的資本体制の構築をする。
   人的資本への投資・諸制度改革を実行し、持続的成長と人的資本充実の好循環を実現していく。
   さらに、ＬＳＰ導入により最適な人員配置の仕組みを構築し、創造性を発揮する時間の確保に加え、業務プロセス改善活動としてのＭ３活動（※２）を店舗・本部が一体となって一層充実させていく。
   従業員のやりがい・働き易さ・創造性発揮の好循環を構築し、高い生産性と従業員満足度の両立を実現する。
   ※２：Ｍ３活動
   Ｍ３とはマイマミーマートの略で、自分の会社を自分たちで良くしよう！というコンセプトのもと、パートさん、アルバイトさん誰でもチームに参加できる制度で、従業員一人一人がより主体的に経営へ参画する活動を推進している。

同社は、持株会社体制への移行によって、成長への経営基盤をまた一歩確実にするよう整えています。

「持続的拡大」と「新たな価値創造」による「企業価値の最大化」を実現させていく方針です。

中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）最終年度である2026年９月期は、中期経営計画の当初目標を上回る着地を目指して成長を加速させ、

営業収益2,150億円（当初計画2,050百万円）の達成、当初目標を超える新規出店を達成しながらも当期純利益5,000百万円の維持を目指しています。

今期の連結業績は営業収益2,250百万円（前期比16.2％増）、営業利益7,000百万円（同3.8％増）、経常利益7,600百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円（同1.0％増）を目指しています。

なお、今１Q決算発表時には、2025年11月14日に公表された「2025年９月期決算短信」の連結業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／３／13(金)終値時点の数値】

• 株価：1,443円
• 時価総額：778億円
• PER（株価収益率（予想））：13.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、ヤマナカ(8190) 131倍、ヤマザワ(9993) 7.9倍と比較すると、中間的な水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.70倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：21.2円（年２回 ３月 10円、９月 11.2円）、利回り：1.46%（配当性向 20.0%）

配当利回りは1.46%で、東証スタンダードの単純平均2.24%(３/13時点) と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり12～21円（2025年10月１日付け１／５分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、20%前後で安定しています。

この会社は、

安定配当を基本方針としています。

当面の期間は、新規出店・改装などの成長投資に注力し、株主還元は現状の配当性向20％を維持するとしています。

2030年９月期以降の安定成長の軌道上で、株主還元の拡充を検討する方針です。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

【株主優待】

この会社は、2025 年10 月１日付で実施した株式分割に伴い、株主優待制度を一部変更し、毎年３月末と９月末の年２回、100～499株保有で１年以上継続保有の株主は、株主優待券1,000円分（100円券10枚）が進呈されることになりました。

500株以上保有の場合は、継続保有の条件はなく、表６のように同社オリジナル商品詰合せ又は生鮮ギフト又は株主優待券のいずれか一つが進呈されます。

なお、以下の条件に当てはまる場合は、継続した保有期間が１年未満であっても、特例措置として株主優待権利発生が前倒しされます。

1. 2025年4月から2025年9月の間に新たに同社株式を単元未満株数で購入した株主
   2025 年 9 月末時点の株主名簿に100株未満で記載または記録があり、2025年10月以降に株式分割や買い増し等で、2026 年 3 月末時点の株主名簿に記載または記録された株式数が、100 株から499株の場合は、本来の権利発生である2026年9月末時点から前倒しをして2026年3月末時点より株主優待を贈呈。
2. 2025年10月から2026年3月の間に新たに同社株式を100株から499株購入した株主
   2026 年 3月末時点の株主名簿に記載または記録された株式数が100株から499株の場合は、本来の権利発生である2027年3月末時点から前倒しをして2026年９月末時点より株主優待を贈呈。

今回の分売で新たに100株以上の株主になった場合、上記２に該当し、今年９月末まで継続保有すれば９月末権利時に株主優待券1,000円分（100円券10枚）がいただけます。

100株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円×年２回＝2,000円相当）で利回りは2.85%となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年11月に安値(736円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年３月に株式分割を考慮した実質上場来高値(1,803円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

今年２月初旬に安値(1,379円)をつけるまで、ほぼヨコヨコで推移していましたが、その後は急上昇し翌月初旬に上場来高値(1,803円)をつけました。

しかしその後は地合いが悪かったこともあり調整しており、そして今回の立会外分売発表の翌営業日(3/13)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、窓を空けて前日比 30円安(-2.04%)と続落しました。

今後の株価は、直近の安値(1,379円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年９月期）１Qの業績は、新店が当初計画を上回る極めて好調な立ち上がりを見せたことに加え、既存店も堅調な収益力を維持し、
  これにより、新規出店に伴う一時的な諸経費や減価償却費の増加を既存店の収益力で十分に吸収し増益を達成したことにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は２割強増、利益面は１割前後の増益。
• 今期業績予想は、これまで店舗モデルの確立に注力してきた「生鮮市場ＴＯＰ！」と「マミープラス」の２つの新フォーマットの拡大に向けた先行投資の実行を基本戦略とする、中期経営計画の当初目標を上回る着地を目指して成長を加速させ、
  前期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は微増～１割弱増。
• その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高は３割弱でそこそこ、利益面は３割強でそこそこ。

【株主還元】

• 配当利回り（会社予想）は1.46%(３/13時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.24%(同) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり12～21円（2025年10月１日付け１／５分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、20%前後で安定。
• 会社の株主還元方針は、安定配当を基本方針とし、
  当面の期間は、新規出店・改装などの成長投資に注力し、株主還元は現状の配当性向20％を維持するとしている。
• 株主優待があり、昨年10月、株主優待制度を一部変更し、毎年３月末と９月末の年２回、100～499株保有で１年以上継続保有の株主は、株主優待券1,000円分（100円券10枚）が進呈される。
  500株以上保有の場合は、継続保有の条件はなく、株数に応じて同社オリジナル商品詰合せ又は生鮮ギフト又は株主優待券のいずれか一つが進呈される。
  100株を１年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待（1,000円×年２回＝2,000円相当）で利回りは2.85%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は1,003百株、25日平均は936百株（３/12時点）で、流動性は平均的な水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.95%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約5.5倍であり、それからするとほどほどの数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年11月に安値(736円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2026年３月に株式分割を考慮した実質上場来高値(1,803円)をつけている。
• 直近の株価は、今年２月初旬に安値(1,379円)をつけるまで、ほぼヨコヨコで推移していたが、その後は急上昇し翌月初旬に上場来高値(1,803円)をつけた。
  しかしその後は地合いが悪かったこともあり調整しており、そして今回の立会外分売発表の翌営業日(3/13)は、分売による短期的な需給悪化を懸念され、窓を空けて前日比 30円安(-2.04%)と続落した。
• 今後の株価は、直近の安値(1,379円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから小売業種のサーラコーポレーションです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友海上火災保険 他５社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／11(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2026年１月に公表した第６次中期経営計画では、『「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立』、『新たな価値創造による事業の創出』、『既存事業の収益力向上と経営改革』、『人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上』、『ＤＸ推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出』という５つの重点戦略を掲げるとともに、財務戦略として、さらなる成長に向け、2024 年７月に公表したキャピタル・アロケーション方針を更新した。
  同方針では、資本収益性の向上を目的とした株主還元の強化を改めて明確にし、累進配当の実施及び機動的な自己株式の取得を掲げている。
• また、資本政策の面では同社株式の流動性の向上を課題と認識し、より幅広く多様な投資家の方々に支援してもらえる開かれた株主構成を実現するため、主要な政策保有株主と協議を重ねてきた。
  その結果、今般、一部の株主より売却の合意が得られたので、本件売出しを実施することにした。
• あわせて、本件売出しに伴う一時的な株式需給への影響を緩和し、１株当たりの利益（ＥＰＳ）の向上及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の改善を図るため、取締役会において、自己株式の取得を決議した。
• なお、同社及び同社子会社の従業員に対し、中長期的な企業価値向上への意欲をより一層高めるインセンティブとして、サーラコーポレーション従業員持株会を割当予定先とする譲渡制限付株式としての自己株式の処分についても決議している。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約8.98%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日伝 7.21%、安田倉庫 10.9%、東京エネシス 8.86%でしたので、それらと比較すると中規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,845百株、25日平均は1,297百株（３/５時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPO発表時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、今回の株式の売出しに伴う一時的な株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を決定した。
• 本自己株式取得を通じて、機動的な資本政策を遂行し、資本構成の最適化によるＥＰＳ（１株当たり利益）及びＲＯＥ（自己資本利益率）の改善を推進することで、中長期的な企業価値の向上を目指していく。
• なお、本自己株式取得により取得した自己株式の一部については、同日公表された従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に基づく自己株式の処分に充当することを予定している。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大593万株）に対し、そのうちの最大約３割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

サーラグループは1909年の豊橋瓦斯、翌1910年の浜松瓦斯設立からはじまり、

その後、地域とともに戦後の復興から高度成長へと歩みを進めていく中で、ガス供給によって社会インフラに貢献するだけでなく、エネルギー全般やエンジニアリング、住宅、輸入車販売、金融、不動産に至るまで、

「暮らしに関わることはなんでもやっていこう」という姿勢で、ガス供給から総合生活産業へと徐々に事業を拡大している会社です。

事業内容は、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、

さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しており、それぞれの製品及びサービスは以下となっています。

• エネルギー＆ソリューションズ事業
  都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等
• エンジニアリング＆メンテナンス事業
  土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等
• ハウジング事業
  注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等
• サーライフサポート事業
  輸入自動車の販売・整備等
• アニマルヘルスケア事業
  動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売
• プロパティ事業
  不動産賃貸・売買・仲介・投資、マンション分譲、ホテル、料飲事業等

2025年11月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• エネルギー＆ソリューションズ事業 48.1%
• エンジニアリング＆メンテナンス事業 14.0%
• ハウジング事業 17.8%
• カーライフサポート事業 7.1%
• アニマルヘルスケア事業 9.3%
• プロパティ事業 2.9%
• その他（自動車部品製造、割賦販売及びリース等） 0.6%

となっており、「エネルギー＆ソリューションズ事業」が５割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年11月期通期（2024年12月～2025年11月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年1月13日発表）

表３の通り、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１割強～２割強増で着地しました。

今期（2026年11月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益は微増ですが、経常利益と純利益は１割強～２割弱減を見込んでいます。

【2025年11月期通期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度の経営成績は、エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業が増収となったことから、売上高は前連結会計年度比4.6％増の2,515億円となりました。

利益面はエネルギー＆ソリューションズ事業及びエンジニアリング＆メンテナンス事業が大幅な増益となったため、営業利益は同17.0％増の7,381百万円となりました。

経常利益は営業外収益の為替予約（※１）に係るデリバティブ評価益が増加したことから、同21.2％増の9,927百万円となり、

親会社株主に帰属する当期純利益は、同11.8％増の5,870百万円となりました。

※１：為替予約

将来の特定の期日における為替レートをあらかじめ固定し、為替変動リスクを回避する契約

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「エネルギー＆ソリューション事業」と「エンジニアリング＆メンテナンス事業」「ハウジング事業」は前期比 増収増益、

「カーライフサポート事業」は増収で赤字転落、

「アニマル事業」は減収で赤字転落、

「プロパティ事業」と「その他事業」は減収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜エネルギー＆ソリューションズ事業＞

暮らしの分野では省エネ診断を通じたリフォーム提案、また、ビジネスの分野ではカーボンニュートラル化や生産性向上に向けた提案に注力した結果、器具・工事の販売が増加しました。

上記に加え、家庭用、業務用の都市ガス販売量が増加したため、売上高は増加しました。

利益面は、都市ガスの売上総利益が増加したことに加え、バイオマス発電所の順調な稼働が寄与しました。

また、販売費及び一般管理費の低減に努めたことから、営業利益は大幅に増加しました。

＜エンジニアリング＆メンテナンス事業＞

設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため、売上高は増加しました。

利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組み、完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は大幅に増加しました。

＜ハウジング事業＞

住宅販売部門はＳＩＮＫＡ（シンカ）シリーズの受注が伸長し、注文住宅の販売棟数が増加しました。

また、住宅部資材加工・販売部門はハウスメーカー、工務店など取引先からの受注が増加しました。

上記に加え、当期より株式会社安江工務店の実績を反映したことから、売上高、営業利益はともに増加しました。

＜カーライフサポート事業＞

国内への輸入自動車の入荷が回復したことに伴い、新車販売台数は増加しました。

また、これまで販売用に仕入れていた中古車の在庫処分を進めたため、売上高は増加しました。

利益面は、上記の在庫処分の影響に加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数の大幅な減少により売上総利益が減少したことから、営業損失を計上しました。

＜アニマルヘルスケア事業＞

畜産部門は動物用医薬品等の受注が堅調に推移したものの、ペット関連部門において仕入先の商流変更により療法食（特定の病気や健康状態に合わせて栄養バランスを調整したペットフード）の取扱いがなくなったことから、売上高は減少しました。

利益面は、上記の商流変更の影響に加え、事業構造改革に伴い販売費及び一般管理費が増加したため、営業損失を計上しました。

＜プロパティ事業＞

前期に完成した分譲マンションの販売が前期中に大きく進捗したことにより、当期の販売戸数が減少したことから、売上高は減少しました。

利益面は、上記の分譲マンション販売戸数減少の影響があったものの、自社保有資産の売却や買取再販が増加したため、営業利益は前期並みとなりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年11月期末時点で42.0%と前期末(41.5%)から0.5ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +8,115
  • 流動負債 +2,506
    （内訳）電子記録債務 +2,801、その他流動負債 +3,582、支払手形及び買掛金 △4,391
  • 固定負債 +5,610
    （内訳）長期借入金 +6,563、繰延税金負債 △843
• 純資産 +7,949
  • 株主資本 +3,671
    （内訳）利益剰余金 +3,629
  • その他包括利益累計額 +4,060
    （内訳）その他有価証券差額金 +862、退職給付に係る調整累計額 +3,121

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年11月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）3,734百万円の収入
  • 営業活動によるCF 16,160百万円の収入（前期 14,243百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 12,426百万円の支出（前期 10,334百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年11月期)通期のフリーCF(3,909百万円の収入)から175百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 9,145
• 減価償却費 6,542
• 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,351

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △9,270
• 無形固定資産の取得による支出 △2,080
• 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,670

【今期（2026年11月期）通期業績の見通し】

同社グループは、1909年の創業以来、一貫して顧客の暮らしやビジネスを支え地域社会とともに発展を続け、３年後の2029年には創業120周年という大きな節目を迎えます。

現在、同社の実現したい未来を2030年ビジョン「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」として掲げています。

同ビジョンの実現に向けて、第５次中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）では、サーラグループ内外における連携、共創に取り組みました。

今般、この取組みをさらに加速させるとともに、2030年のその先を見据えて、これまでの延長線上ではなく抜本的な変革が必要であるという認識に立ち、新たに第６次中期経営計画（2026年11月期～2030年11月期）を策定しています。

＜第６次中期経営計画の概要＞

第６次中期経営計画では、交差・連携・共創、そして変革（Transformation）による新たな価値創造を「Ｘ（Ｃｒｏｓｓ）」と定義し、創業120周年を控えるとともに、

2030年ビジョンの数値目標は連結営業利益120億円であることから、この「120」を掛け合わせて、同計画の基本方針は「Ｘ（Ｃｒｏｓｓ）“120”」と定めました。

重点戦略として、以下の５つを掲げています。

1. 「暮らしのＳＡＬＡ」「ビジネスのＳＡＬＡ」のビジネスモデル確立
2. 新たな価値創造による事業の創出
3. 既存事業の収益力向上と経営改革
4. 人口減少（人手不足）・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上
5. ＤＸ推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出