直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、名証メインから卸売業種のマルイチ産商です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大2,000株まで購入可能です。

早ければ、３/13(金)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式分布状況の改善及び流動性向上を目的として行うもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.86%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、今回の分売数量(2,000百株)は、１日の出来高(25日平均：19.4百株)の約103倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

そして、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は14.2百株、25日平均は19.4百株（３/12時点）で低い水準です。

どんな会社？

1951年に長野市に「株式会社長野中央魚市場」を設立、水産物の卸売事業を開始して以来、

水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、養殖事業、物流事業等の活動を展開している会社です。

事業セグメントは、商品・サービス別のセグメントである「水産事業」「一般食品事業」及び「畜産事業」と、

事業会社別セグメントである「丸水長野県水グループ」の４つがあり、それぞれ、

• 水産事業
  水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売と、水産加工品の製造
• 一般食品事業
  一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売と、缶詰製品の製造・販売
• 畜産事業
  畜産物及び畜産加工品の製造・販売
• 丸水長野県水グループ
  長野県内エリアを中心に、食品卸売業の展開

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 水産事業 61.9%
• 一般食品事業 10.5%
• 畜産事業 15.0%
• 丸水長野県水グループ 12.2%
• その他（物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業等） 0.4%

となっており、「水産事業」が６割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月10日発表）

表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は６割強増～2.2倍でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は４割強増～2.1倍を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は既に通期予想を超過しており順調です。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間の業績は、売上高は前期11月からダイニチグループを連結範囲に加えていることや、年末年始における堅調な内食需要もあり2,266億円（前年同期比11.9％増）となりました。

利益面は、のれん償却費と前期７月の新基幹システム稼働に伴う減価償却費が増加する一方、

「中期経営計画2025」で掲げた各施策の実行による定量効果と新基幹システムの円滑運用が進み、前年同期に一過性で発生した経費増の状況を脱したことから、営業利益は2,331百万円（同129％増）となりました。

経常利益は2,609百万円（同62.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,911百万円（同78.3％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「水産事業」は前年同期比 増収増益、

「一般食品事業」は増収で赤字幅縮小、

「畜産事業」は増収で黒字転換、

「丸水長野県水グループ事業」は減収増益、

「その他」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜水産事業＞

水産部門は国内天然魚の水揚量減少と水産物全般の相場高が継続する環境下、冷凍原料からの商品化など商品開発力の強化や、商品調達力の強化に向けた養殖魚事業をはじめとする川上領域への戦略投資を進めています。

デイリー部門ではエリア卸とのアライアンス推進や調達・配荷物流機能の強化、得意先との協働による商品開発により販売拡大を進めています。

フードサービス部門では、同社グループの機能を活かした惣菜分野やインバウンド需要で好調な宿泊施設等の外食マーケット向けに商品提案を進めています。

売上高は、ダイニチグループを連結範囲に加えたことや、主力魚種のサンマの水揚げ量が増加し販売が伸長したこと、信州域外を主軸とした新規商圏の創出などにより1,481億円（前年同期比19.8％増）となりました。

利益面は、業務効率化による原価率の改善や、ダイニチグループをはじめとする子会社業績が好調に推移したことにより営業利益は1,695百万円（同187％増）となりました。

＜一般食品事業＞

物価高の影響により消費者の最寄り品に対する節約志向が強まり、店頭での低価格競争が激化する環境下、

信州域内（長野・山梨エリア）での卸売機能強化による収益力向上と、信州の特色を生かしたカップ麺をメーカーと共同開発するなど、自社開発商品の開発力強化と販売拡大に取り組んでいます。

売上高は、商品の値上げに伴う販売単価の上昇もあり、219億円（前年同期比1.4％増）となりました。

利益面は、売上高の増加に加え、物流関連コストの低減など収益力向上に努めたことから、営業損失は103百万円（前年同期は238百万円の営業損失）と回復基調になりました。

＜畜産事業＞

飼料価格の高騰などに伴う国産畜肉品の高値傾向と、円安傾向により輸入畜肉品の相場が高止まりする中、製造・流通加工機能の強化に向けた食肉加工分野への重点投資を進めています。

売上高は、首都圏エリアでの販売拡大等により349億円（同0.7％増）となりました。

利益面は、国産鶏・輸入牛・輸入豚の相場が高値推移した影響で粗利益率が低下しましたが、業務効率化に取り組み販管費が減少したことから、営業利益は29百万円（前年同期は41百万円の営業損失）となりました。

＜丸水長野県水グループ事業＞

グループ内の経営資源の集約化による信州事業の再強化とグループ最適化の実現を目指し、４月１日に予定している同社と㈱丸水長野県水の統合作業を進めています。

業績は、経営統合に向け得意先対応の同社への移管を進めており、売上高207億円（同4.0％減）、

営業利益は退職給付費用等の販管費の減少により、583百万円（同1.9％増）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、同社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しています。

業績は、売上高851百万円（同4.5％増）、営業利益127百万円（同5.5％減）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で25.1%と前期末(29.9%)から4.8ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 +225
  • 流動負債 +234
    （内訳）支払手形及び買掛金 +197、短期借入金 +13.7、その他流動負債 +16.1
  • 固定負債 △8.4
    （内訳）その他固定負債 +3.8、長期借入金 △11.3
• 純資産 +28.7
  • 株主資本 +14.1
    （内訳）利益剰余金 +14.7
  • その他の包括利益累計額 +11.9
    （内訳）その他有価証券差額金 +11.9

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

食品流通業界では、人件費や物流費等のコスト上昇や、物価上昇に伴う個人消費の停滞など、厳しい経営環境が継続するものと同社は予想しています。

こうした環境の中、同社グループは2030年度をゴールとする経営ビジョンの達成に向けた2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」の最終年度として、「信州」「顧客」「産地」の３領域別方針と、

定量目標の達成に向けた重点施策として「業務構造改革の実行」「エンゲージメント経営の実践」「サステナブル経営の推進」に取り組んでいく方針です。

＜領域別戦略＞

1. 信州（長野・山梨）
   子会社㈱丸水長野県水との経営統合における最重要課題の、信州域内における水産事業と本社機能の再編について、統合効果の最大化と生産性向上に向け、新体制の構築と間接系業務の効率化を進めていく。
   成長分野の惣菜・業務用分野については、競合他社との差別化やマーケット拡大に向け、フードサービス部門と冷食部門を母体に事業の強化を図る。
   また、今年４月に組織再編した畜産事業については、製造・加工機能を拡大した子会社大信畜産工業㈱のさらなる生産性向上と、販売機能の強化による新たな販路開拓など、ビジネスモデルの再構築を推進。
2. 顧客（信州域外）
   水産部門では、豊洲市場の機能活用や消費地加工機能の拡充による首都圏エリアのさらなる拡大と深耕化を図る。
   また、昨年11月に子会社化した㈱ダイニチの機能を付加しながら、関西をはじめとしたエリア戦略を加速していく。
   デイリー部門は、首都圏生鮮流通センターを有効活用した販路拡大と、ドラッグストアへの販売戦略を推進していく。
3. 産地
   養殖魚事業については、同社グループベースで生産や加工、物流、販売等のあらゆる分野でのシナジーの最大化を目指す。
   子会社信田缶詰㈱については、同社グループの強みである鮮魚調達力を活用した生原料商品の製造・販売を強化することで業績回復を目指す。
   生産領域における事業ポートフォリオ分析に基づく効率的なリソース配分と、新たな販路構築に向けた取り組みを進める。

＜重点施策＞

1. 業務構造改革の実行
   新基幹システム「M-BASE」の運用定着と、WEB請求書や電子契約の拡大や、RPAを活用した業務の標準化と効率化、生成AIの活用範囲の拡大とノウハウの社内展開などにより、業務の合理化による生産性向上を進める。
2. エンゲージメント経営の実践
   経営と従業員との双方向コミュニケーションの充実による組織風土改革の推進と、人材育成に向けた階層別・職能別の教育・研修の充実、ライフイベントに直面する社員が安心して働き続けることを目的とした人事諸制度の改定を進める。
3. サステナブル経営の推進
   CO２削減に向けた施策の推進など事業価値向上に向けた普遍的な取り組みと、食育活動やブルーカーボン（※２）事業など社会・環境価値向上に向けた同社グループ独自の取り組みの両輪を継続して推進する。

※２：ブルーカーボン

沿岸・海洋生態系が光合成によりCO2を取り込み、その後海底や深海に蓄積される炭素のこと。
2009年に公表された国連環境計画（UNEP）の報告書「Blue Carbon」において紹介され、吸収源対策の新しい選択肢として世界的に注目が集まるようになった。

「環境省」HPより

これらの取組みを行い、同社グループの今期の業績見通しは、表２の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時は、2025年５月13日に発表された業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2026／３／12(木)終値時点の数値】

• 株価：1,230円
• 時価総額：284億円
• PER（株価収益率（前期予想））：16.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、中央魚類(8030) 6.8倍、ＯＵＧホールディングス(8041) 5.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.93倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残、買い残無し）
• 年間配当金（会社予想）：24円（年２回 ９月 11円、３月 13円(内 記念配当１円)）、利回り：1.95%（配当性向 33.5%）

この会社は、2026年２月に今期の配当予想を修正しており、期末配当は従来予想は１株当たり11円だったところ、会社創立75周年記念として、記念配当１円、

通期業績予想に対する進捗状況と、財務体質の健全性の維持や将来の成長投資とのバランス等を総合的に勘案し、普通配当を１円をそれぞれ増配し、13円(従来予想から２円増配)としています。

その結果、配当利回りは1.95%となり、東証スタンダードの単純平均2.23%(３/12時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり17～22円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、30%台～90％で推移しています。

この会社は、

株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、配当は、継続的かつ安定的な配当に努めていくとしています。

また、当期を目標年度とする「中期経営計画2025」において、DOE（株主資本配当率）の目標値を2.3％としています。

中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としてます。

【株主優待】

この会社は株主優待（2025年５月に変更（拡充））があり、毎年９月末に100株以上保有で半年以上継続保有の株主は、９月末の保有株数（表５参照）に応じて同社加工品（オリジナルレトルトカレー、水産加工品等）が進呈されます。

100株保有で半年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは3.57%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年７月に高値(1,348円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(1,001円)をつけました。

しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月中旬に安値(1,162円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今年３月初旬に年初来高値(1,278円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/9)は、それほど大きな反応はなく前日比 ２円高(+0.15%)で終了しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の1,200円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、売上高は前期11月からダイニチグループを連結範囲に加えていることや、年末年始における堅調な内食需要もあり、
  利益面は、のれん償却費と前期７月の新基幹システム稼働に伴う減価償却費が増加する一方、「中期経営計画2025」で掲げた各施策の実行による定量効果と新基幹システムの円滑運用が進み、前年同期に一過性で発生した経費増の状況を脱したことから、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割強増、利益面は６割強増～2.2倍。
• 今期通期予想は、2025年度を目標年度とする「中期経営計画2025」の最終年度として、「信州」「顧客」「産地」の３領域別方針と、定量目標の達成に向けた重点施策として「業務構造改革の実行」「エンゲージメント経営の実践」「サステナブル経営の推進」に取り組んでいく方針で、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は４割強増～2.1倍を見込む。
• この通期業績予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は既に通期予想を超過しており順調。

【株主還元】

• 配当予想を修正しており、記念配当と通期業績予想に対する進捗状況により、今年２月に期末配当を１株当たり合計２円増配しており、
  配当利回り（会社予想）は1.95%(３/12時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.23%(同) と比較すると低い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株当たり17～22円で推移しており、累進配当を継続中。
  配当性向は、30%台～90％で推移。
• 会社の還元方針は、配当は継続的かつ安定的な配当に努め、
  当期を目標年度とする「中期経営計画2025」において、DOEの目標値を2.3％としている。
• 株主優待があり、毎年９月末に100株以上保有で半年以上継続保有の株主は、９月末の保有株数に応じて同社加工品（オリジナルレトルトカレー、水産加工品等）が進呈される。
  100株保有で半年以上継続保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは3.57%となる。

【流動性・分売数量】

• 直近の出来高の５日平均は14.2百株、25日平均は19.4百株（３/12時点）で、流動性は低い水準。
• 分売数量は、発行済み株式総数の約0.86%と少ない数量で、
  この銘柄の１日の平均的な出来高の約103倍であり、それからすると多い数量。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年７月に高値(1,348円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(1,001円)をつけた。
  しかしその後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移。
• 直近の株価は、昨年12月中旬に安値(1,162円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、今年３月初旬に年初来高値(1,278円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回の立会外分売発表の翌営業日(3/9)は、それほど大きな反応はなく前日比 ２円高(+0.15%)で終了。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の1,200円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから輸送用機器業種の大同メタル工業です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（東京海上日動火災保険、三井住友信託銀行、みずほ銀行 他６社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、みずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／17(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社グループでは株主構成の多様化及び同社株式の流動性向上を課題と認識し、その解決に向けてステークホルダーとの対話を含む IR 活動の強化や統合報告書の充実等を通じて、幅広い理解を得られるよう取り組んできた。
  また、日本取引所グループが公表した「TOPIX 等の見直しの概要」においては、次期TOPIX構成銘柄への移行に際し、一定以上の浮動株時価総額が選定基準の１つとされている。
  これらの状況を踏まえ、同社グループの企業価値向上に資する最適な手法を検討した結果、同社グループが主体となって株主構成の再構築及び同社株式の流動性向上を図る手法として本売出しを決議した。
• また、本売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和する観点から、株主還元策の一環として自己株式の取得を同時に決議している。
  併せて、同日、従業員のエンゲージメント向上を目的に、同社及び同社子会社の従業員に対して、大同メタル従業員持株会（以下「本持株会」）を通じて譲渡制限付株式を付与することとし、本持株会を割当予定先とする第三者割当による、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことを決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約13.1%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日本リーテック 6.71%、イビデン 2.80%、丸大食品 8.33%でしたので、それらと比較すると大規模の売出しです。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は5,278百株、25日平均は5,350百株（３/11時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

上述のとおり、今回のPO発表時に自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 今回の同社普通株式の売出し実施に伴う株式需給への影響を緩和する観点から、株主還元策の一環として自己株式取得を決議した。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大624万株）に対し、そのうちの最大約２割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

自動車や船舶に使用されるエンジン周りの軸受（※１）の製造・販売をコア事業とする世界唯一の総合すべり軸受メーカーです。

これまでエンジン周りの軸受事業で培った技術・製造ノウハウ・信頼と安心の品質・事業基盤の強みを活かして着実に成長しています。

※１：軸受

機械要素の一つで、回転や直線運動する相手部品に接して荷重を受け、軸などを支持する部品。

英語のBearingをカタカナで表記したベアリングを使うことも一般的。

「Wiki pedia」より

事業セグメントは、「自動車用エンジン軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「非自動車用軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つがあり、それぞれ、

• 自動車用エンジン軸受
  高性能、高品質等の自動車用（乗用車・トラック・レーシングカー）エンジンに対応する自動車用エンジン軸受を中心に、二輪エンジン用軸受、エンジン補機（ターボチャージャー・バランサー機構）用軸受などの製造・販売
• 自動車用エンジン以外軸受
  自動車部品（トランスミッション、ショックアブソーバー、空調用コンプレッサー、ステアリング、インジェクションポンプ等）用軸受などの製造・販売
• 非自動車用軸受
  船舶用エンジン軸受、建設機械用エンジン軸受及び水力発電用水車・発電用タービン・コンプレッサー・増減速機軸受・風力発電用軸受など多種多様な分野で用いられる産業用軸受等の製造・販売
• 自動車用軸受以外部品
  自動車用エンジンやトランスミッション周辺の高精度・高品質部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品等）、自動車用アルミダイカスト製品などの製造・販売
• その他
  電気二重層キャパシタ用電極シート、金属系無潤滑軸受、食品・飲料・化粧品や油脂・樹脂・接着剤等の粘性の高い液体搬送まで可能なロータリーポンプ、工作機械用集中潤滑装置等の製造・販売

を行っています。

なお、今期（2026年３月期）から、事業戦略をより明確にするため、従来の「自動車用エンジン軸受」「非自動車用軸受」「自動車用エンジン以外軸受」「自動車用軸受以外部品」の４つのセグメント名称をそれぞれ「パワートレイン事業」「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」「フロンティア事業」に変更しています。

この変更は報告セグメントの名称変更のみで、その他に与える影響はありません。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 自動車用エンジン軸受 52.9%
• 自動車用エンジン以外軸受 15.4%
• 非自動車用軸受 13.1%
• 自動車用軸受以外部品 17.3%
• その他 1.3%

となっており、「自動車用エンジン軸受（パワートレイン）」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期３Q（2025年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2026年２月12日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱～７割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に、特別利益（投資有価証券売却益）を計上するため純利益のみ上方修正しており、

前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～５割弱増を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は６割強～７割強でそこそこです。

【2026年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、不安定な中東情勢などの地政学的リスクや米国の関税影響による世界経済へのマイナスの影響など、先行き不透明な状況で推移しています。

我が国経済においては、全体としては一部で弱い動きが見られるものの緩やかに回復しており、設備投資についても高水準の企業収益を背景に底堅く推移しています。

このような市場環境下、同社グループの当３Q連結累計期間における業績は、フロンティア事業における売上高が減少となったものの、

マリン・エネルギー事業やライフ事業の堅調な需要環境による受注増や為替の円安による影響により、売上高は1,033億円（前年同期比4.0％増）となりました。

利益面は、主にパワートレイン事業やライフ事業の継続的な原価改善活動、販売価格の調整による利益改善や、フロンティア事業の損失改善などで、営業利益は5,867百万円（同27.7％増）となりました。

また、経常利益は5,126百万円（同16.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,458百万円（同67.1％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「パワートレイン事業」と「マリン・エネルギー事業」「ライフ事業」は前年同期比 増収増益、

「フロンティア事業」は減収で赤字幅縮小、

「その他事業」は減収増益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜パワートレイン事業＞

日本国内の当３Q連結累計期間の新車販売台数は、前年同期比0.5％の微減となりました。

海外は米国が前年同期比4.1％、中国が同12.9％増加、欧州は0.3％の減少となりました。

そのような状況下、同社グループの国内の売上高は前年同期比で5.1％増加、海外は主に欧州における自動車産業の不振や、EV化による需要減少を受けたものの、

為替の円安による影響により同3.5％増加したことから、同セグメントの売上高は前年同期比3.8％増収となりました。

利益面は、日本の不採算品の値上げ活動による利益改善などの影響、韓国、中国や北米の増収により、同7.8％増益となりました。

＜マリン・エネルギー事業＞

（大型船舶）

2025年12月末の手持ち工事量は3,001万総トンと前年同期比0.6%の増加となりました。

総じて需要が高止まりの状況となっており、ばら積み船、タンカー船を中心として、一時落ち着いていたコンテナ船の需要も増加しています。

同社においては、組付、補用品の旺盛な需要や設備増強の効果も出始めており、売上高は前年同期比で増収となりました。

（中小型船舶／産業用発電機／建設機械他）

船舶用補機やデータセンター向けをはじめとする産業用発電機などに使われる中高速エンジン用軸受の需要好調による受注増により、売上高は前年同期比で増収となりました。

（電力エネルギー／産業用コンプレッサー（空気や気体を圧縮して高圧にする装置）他）

水力発電機用軸受のスポット案件がなかったことによる受注減があったものの、

プラント向けコンプレッサー用軸受の他社からの転注獲得による受注増や全体的な値上げ効果もあり、売上高は前年同期比で増収となりました。

＜ライフ事業＞

日本では前年の車両認証不正影響の反動や値上げ、北米・中国では自動車部品用（ショックアブソーバーなど）軸受のシェアアップによる受注増があり、売上高は前年同期比9.7％増収となりました。

セグメント利益は日本の値上げ活動に伴う利益改善が大きく寄与し、同26.1％増益となりました。

＜フロンティア事業＞

（アルミダイカスト製品）

日本向け製品一部の生産終了に加えて、米国の半導体不足及びタイにおける需要減少に伴う受注減により、売上高は前年同期比で減収となりました。

セグメント損失については製造改善などに伴うエア費削減による損失の改善となりました。

２Qでは１Qで発生した一時的な収益悪化要因への対応が完了し、黒字に復元したものの、３Qでは減収の影響や金型承認の遅れと金型の修正トライアルの増加などにより計画予算を下回りました。

新規金型の投入加速と早期定着などにより生産性向上を図っていく計画です。

（精密金属加工部品（曲げパイプ、ノックピン、NC切削品などの部品））

中国での日系自動車の需要減少及び、製品一部の生産終了に伴う受注減により、売上高は前年同期比で減少となりました。

セグメント損失については生産能力増強による納期改善に伴い、エア費削減効果はあったものの、減収や顧客への材料費・労務費などの価格転嫁遅れの影響により、前年同期比で悪化しました。

工程改善による原価低減及び経費削減活動を更に強化していく方針です。

＜その他＞

ポンプ関連製品では前年度の需要反動減からの回復や値上げ、設備用潤滑装置での受注増があったものの、

金属系無潤滑軸受では前年にあった発電所向けなどの大型スポット案件がなかったことによる受注減の影響により、

金属系無潤滑軸受事業、ポンプ関連製品事業及び電気二重層キャパシタ用電極シートなどの当セグメントの売上高は前年同期比8.3％減収、

セグメント利益は値上げ活動に伴う利益改善により、同9.6％増益となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期３Q末時点で37.4%と前期末(37.0%)から0.4ポイント上昇しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +3,638
  • 流動負債 +2,084
    （内訳）１年内返済予定の長期借入金 +2,472、その他流動負債 +259、支払手形及び買掛金 △1,121
  • 固定負債 +1,555
    （内訳）長期借入金 +834、退職給付に係る負債 +306、その他固定負債 +401
• 純資産 +3,542
  • 株主資本 +1,191
    （内訳）利益剰余金 +1,365、自己株式（自己株式数は増加） △174
  • その他の包括利益累計額 +2,250
    （内訳）その他有価証券差額金 +703、為替換算調整勘定 +1,666

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,020百万円の収入
  • 営業活動によるCF 7,669百万円の収入（前年同期 6,049百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 6,649百万円の支出（前年同期 8,550百万円の支出）

　※２：フリーCFの説明

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2025年３月期)３Q累計のフリーCF(2,501百万円の支出)から3,521百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前当期純利益 5,430
• 減価償却費 7,386
• 売上債権の増減額（△は増加） △1,538

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △1,534
• 定期預金の払戻による収入 2,080
• 有形固定資産の取得による支出 △7,174

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

同社グループは、「あらゆる動きを支えて 豊かな暮らしに貢献する」ことをパーパスとして、2025年度から2030年度までの新中期経営計画として「Bridge to Daido 2030」をスタートしています。

新中計の基本方針は、財務資本戦略として、

1. 利益創出力の強化による利益率の改善
2. 成長期待分野への投資と株主への還元
3. バランスシートマネジメント推進による総資産コントロールと有利子負債の削減

を掲げ、ROE指標改善を軸に企業価値の向上を図り、向上した企業価値を、未来への投資と株主への還元に繋げていくことを基本方針として重視していく方針です。

主要KPIとしては、前半３年目の2027年度における「売上高:1,500 億円」、「営業利益:120 億円」、「営業利益率:8%以上」、「ROE:8%以上」を中間地点の目標数値とし、

最終年度である2030年度には「営業利益率:10%以上」、「ROE:9%以上」が達成できるよう目指しています。

この新中期経営計画に基づく活動を通して、企業価値の向上に取り組んでいき、今期の連結業績は、表３の数値の前期比 減収増益を予想しています。

なお、前提となる為替レートは、、１ＵＳドル/145円、１ユーロ/165円としています。

そして、今３Q決算発表時に、特別利益（投資有価証券売却益 1,058百万円（見込み））を計上する見込みとなったため、純利益のみ3,000百万から4,000百万円と500百万円(当初予想比+14.3%)増額修正しています。

配当金についてもこの純利益の増額修正を勘案し、期末配当を１株当たり12円から16円（当初予想から４円増配）とし、年間28円に修正しています。

株価指標と動向

【2026／３／11(水)終値時点の数値】

• 株価：1,040円
• 時価総額：494億円
• PER（株価収益率（予想））：11.7倍

PERは、同業で時価総額が近い、大豊工業(6470) 24.1倍、オイレス工業(6282) 17.4倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.65倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：19.6倍
• 年間配当金（予想）：28円（年２回 ９月 12円、３月 16円）、利回り：2.69%（配当性向 32.8%）

配当利回りは2.69%で、東証プライムの単純平均 2.22%(３/11時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は１株当たり12～25円で推移しており、

配当性向は、最終赤字の年を除き、30％台～800%で上下の幅があります。

この会社は、

株主へ、経営成績及び配当性向を考慮した適切な利益還元と、将来の事業展開、研究開発の拡充、経営基盤強化及び経営環境の変化などのための内部留保資金を総合的に勘案し、

長期安定的な剰余金の配当水準を維持することを基本方針としています。

また、2025年からスタートする新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」では、

ROE指標改善を軸に企業価値の向上を図り、この向上した企業価値を、未来への投資と株主への還元に繋げていくことを重視していくとしています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年３月末の年１回、500株以上保有の株主は保有株数と継続保有期間に応じてクオカード（表６参照）が進呈されます。

500株で３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円)で利回りは2.88%となります。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(405円)をつけるまで高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移していましたが、

その後は連続陽線で上昇基調で推移し、同年10月に高値(1,327円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、３月上旬に高値(1,270円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/11)は、地合いが良かったこともありPOによる短期的な需給悪化懸念はほとんどなく、前日比 ９円高(+0.87%)と上昇しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）や節目の900円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）３Qの業績は、マリン・エネルギー事業やライフ事業の堅調な需要環境による受注増や為替の円安による影響により増収、
  利益面は、主にパワートレイン事業やライフ事業の継続的な原価改善活動、販売価格の調整による利益改善や、フロンティア事業の損失改善などで、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割弱～７割弱増。
• 今期通期予想は、2025年度から2030年度までの新中期経営計画「Bridge to Daido 2030」の、前半３年目の2027年度における主要KPIを「売上高:1,500 億円」、「営業利益:120 億円」、「営業利益率:8%以上」、「ROE:8%以上」とし、この新中期経営計画に基づく活動を通して、企業価値の向上に取り組んでいき、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は微増～５割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は６割強～７割強でそこそこ。

【株主還元】

• 今３Q決算発表時に特別利益（投資有価証券売却益）計上のため、純利益のみ上方修正しており、それに伴い期末配当を１株当たり12円から16円（４円増配）とし、年間28円に修正した。
  その結果、配当利回り（予想）は2.69%(３/11時点)で、東証プライムの単純平均 2.22%(同)と比較すると高い水準。
• 直近５年間の配当金は１株当たり12～25円で推移しており、
  配当性向は、最終赤字の年を除き、30％台～800%で上下の幅がある。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大624万株）に対し、そのうちの最大約２割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
• 株主優待があり、毎年３月末の年１回、500株以上保有の株主は保有株数と継続保有期間に応じてクオカードが進呈される。
  500株で３年未満継続保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円)で利回りは2.88%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量(OAを含む)は、発行済み株式総数の最大約13.1%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（日本リーテック、イビデン、丸大食品）と比較すると大規模売出し。
• 直近の出来高の５日平均は5,278百株、25日平均は5,350百株（３/11時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(405円)をつけるまで高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移していたが、
  その後は連続陽線で上昇基調で推移し、同年10月に高値(1,327円)をつけている。
• 直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移し、３月上旬に高値(1,270円)をつけた。
  しかしその後は調整しており、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(3/11)は、地合いが良かったこともありPOによる短期的な需給悪化懸念はほとんどなく、前日比 ９円高(+0.87%)と上昇した。
• 今後の株価は、75日移動平均線や節目の900円程度を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから建設業種の熊谷組です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（住友林業）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、１／19(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【株式売出しの目的】

• 同社は、2017年11月9日付の「住友林業株式会社と株式会社熊谷組の業務・資本提携に関するお知らせ」にて公表したとおり、住友林業株式会社と業務・資本提携（以下「本提携」）に関する契約を締結し、以来、同社と住友林業は、本提携を通じて技術・ノウハウの共有や新市場の開拓、付加価値の高い技術開発に取り組み、着実に成果を積み重ねてきた。
• 一方で、資本効率を高め株主価値をさらに向上させるため、今般相互に保有している株式の一部を売却し、両社の資本関係を最適化することとした。
  保有株式数に対して両社対等に同じ割合で売却することになり、株式売出しの実施を決議した。
• なお、住友林業による同社株式売却後も、住友林業は引き続き、同社のその他の関係会社となる見込み。
• また、取締役会において、300 万株及び 35 億円をそれぞれ上限とする自己株式取得を実施することを決議した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.62%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、ジーテクト 9.16%、日本空調サービス 11.4%、オークマ 7.4%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は9,335百株、25日平均は6,083百株（１/９時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

（自己株式の取得を行う理由）

• 今回の同社株式の売出し並びに投資有価証券の売却を踏まえ、株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大1,147万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1898年（明治31年）に福井県で創業以来同社は、明治から大正にかけての日本の近代化、戦禍で荒廃した国土の復興、高度経済成長へと、社会の発展に尽力してきた会社です。

事業内容は、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としており、

「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の３つを報告セグメントとして、それぞれ、

• 土木事業
  治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等
• 建築事業
  集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等
• 子会社
  建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

• 土木事業 21.1%
• 建築事業 53.6%
• 子会社 25.3%

となっており、「建築事業」が５割強を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年11月13日発表）

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は６～９倍でした。

今期（2026年３月期）通期の業績予想は、今回のPO発表時に冒頭で記載した住友林業株の投資有価証券売却益を特別利益として計上するため、当期純利益のみ上方修正（表５参照）しており、

前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は６割増～２倍を見込んでいます。

そして、その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこですが、利益面は３割前後で遅れ気味です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Qの建設業界においては、住宅投資は弱含んでいるものの、民間企業の建設投資は企業収益の改善を背景に堅調な設備投資意欲が続くなかで、引き続き増加しました。

また、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移しており、総じて良好な受注環境が持続しました。

このような経営環境のもと、同社グループは2024年5月に策定した①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』に

グループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところです。

当中間連結会計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、増加していた期首手持ち工事の消化が進み、前年同期比30億円（1.4％）増の2,225億円となりました。

利益面は、売上高の増加及び売上総利益率（完成工事総利益率）の改善により、営業利益は、同61億円（494％）増の73億円、経常利益は、同63億円（505％）増の75億円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等25億円などを加減算し、同44億円（841％）増の49億円となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「建築事業」は前年同期比 増収で黒字転換、

「土木事業」は増収増益、

「子会社」は減収増益でした。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で41.6%と前期末(39.3%)から2.3ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 △209
  • 流動負債 △139
    （内訳）コマーシャルペーパー +249、支払手形・工事未払金等 △377、電子記録債務 △119
  • 固定負債 △69.2
    （内訳）長期借入金 △64.8
• 純資産 +28.6
  • 株主資本 △9.0
    （内訳）利益剰余金 △10.1
  • その他包括利益累計額 +37.6
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +36.6

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）13,099百万円の支出
  • 営業活動によるCF 5,415百万円の支出（前年同期 911百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 7,684百万円の支出（同 5,640百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(4,729百万円の支出)から8,370百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 7,531
• 売上債権の増減額（△は増加） 27,916
• 仕入債務の増減額（△は減少） △49,464

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 有形固定資産の取得による支出 △3,305
• その他の関係会社有価証券の取得による支出 △2,362
• 貸付けによる支出 △1,975

【今期（2026年３月期）通期業績予想の修正】

同社グループは2024年5月に前計画に掲げた長期構想を踏襲し、社会から求められる建設サービス業の担い手として、“限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会”の実現に向け、

2026年度の連結売上高5,000億円、連結経常利益300億円、ＲＯＥ10％以上を財務目標に定めた『熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』を策定しています。

この計画にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けています。

そして、今回のPO発表と同時に、2026年３月期通期の業績予想を、前回予想と比べ当期純利益のみ２割の増額修正をしています。

2026年３月期通期の業績予想は表５です。

修正の理由は、

• 同社が保有する住友林業株式会社の普通株式の一部を売却することを決定し、特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みとなった。
  また、これに伴い、2025年5月15日に公表した2026年3月期の通期業績予想及び配当予想について修正した。

としています。

また、同社は利益配分は、経営基盤の強化及び事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、直近の業績や中長期の業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としており、

併せて、『中期経営計画（2024～2026年度）』において、「配当性向40％目途」を配当政策の一つとして掲げています。

この方針のもと、投資有価証券売却益を計上し、業績予想において親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を上回る見込みとなったため、

１株当たりの期末配当金を前回予想の20円から５円増額し25円に修正しています。

株価指標と動向

【2026／１／９(金)終値時点の数値】

• 株価：1,630円
• 時価総額：2,822億円
• PER（株価収益率（予想））：17.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、西松建設(1820) 13.1倍、戸田建設(1860) 14.0倍、安藤・間(1719) 17.2倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：1.51倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：11.0倍
• 年間配当金（予想）：45円（年２回 ９月 20円(2025年10月１日付１／４分割後換算)、３月 25円）、利回り：2.76%（配当性向 41.5%）

配当利回りは2.76%で、東証プライムの単純平均 2.30%(１/９時点) と比較するとやや高い水準です。

表６のように、直近５年間の配当金は、１株当たり30～32.5円で推移(2025年10月１日付１／４分割後換算)しており、

配当性向は、30%台～70%台で推移してます。

この会社は、

利益配分は、経営基盤の強化及び事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、直近の業績や中長期の業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としています。

併せて、『中期経営計画（2024～2026年度）』において、「配当性向40％目途」を配当政策の一つとして掲げています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に安値(750円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2026年１月に高値(1,647円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

2024年８月以降はずっと高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

今回のPOと自社株買い、通期業績予想の修正・増配発表の翌営業日(1/9)は、POによる短期的な需給悪化の下落要因と自社株買い、当期純利益の上方修正、増配の上昇要因が打ち消し合い、

出来高を伴い、年初来高値(1,647円)をつけて、結局、前日比 ２円高(+0.12%)で終了しました。

今後の株価は、長らく続けてきた25日移動平均線（赤線）の上での推移を継続し、上値追いをするのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、売上高（完成工事高）は、増加していた期首手持ち工事の消化が進み、利益面は、売上高の増加及び売上総利益率（完成工事総利益率）の改善により、
  前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は６～９倍。
• 今期通期予想は、今回のPO発表時に住友林業株の投資有価証券売却益を特別利益として計上するため、当期純利益のみ上方修正しており、
  前期比 減収増益で、売上高は微減、利益面は６割増～２倍を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は５割弱でそこそこだが、利益面は３割前後で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は2.76%(１/９時点)で、東証プライムの単純平均 2.30%(１/９時点)と比較するとやや高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～32.5円で推移しており、
  配当性向は、30%台～70%台で推移。
• 会社の還元方針は、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針とし、
  『中期経営計画（2024～2026年度）』においては、「配当性向40％目途」を配当政策の一つとして掲げている。
• 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
  株式の売出数量（最大1,147万株）に対し、そのうちの約３割弱を買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・株式の売出し数量】

• 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.62%で、
  直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（ジーテクト、日本空調サービス、オークマ）と比較すると少ない数量。
• 直近の出来高の５日平均は9,335百株、25日平均は6,083百株（１/９時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に安値(750円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  2026年１月に高値(1,647円)をつけている。
• 直近の株価は、2024年８月以降はずっと高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、
  今回のPOと自社株買い、通期業績予想の修正・増配発表の翌営業日(1/9)は、POによる短期的な需給悪化の下落要因と自社株買い、当期純利益の上方修正、増配の上昇要因が打ち消し合い、
  出来高を伴い、年初来高値(1,647円)をつけて、前日比 ２円高(+0.12%)で終了。
• 今後の株価は、長らく続けてきた25日移動平均線の上での推移を継続し、上値追いをするのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから電気機器業種のＴＯＡです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、自己株式の処分と第三者割当による増資です。処分価格等決定日や受渡期日、処分数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「処分価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／16(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【資金調達の目的】

• 同社は、2027 年３月期から2029年３月期までの次期中期経営基本計画では、事業変革の道筋を定める主な取組みとして、報せるソリューションの革新、海外成⾧の加速、顧客支援ソリューションの進化、新規事業開発を設定し、これらの取組みに資する重点投資項目を定め、成長に向けた投資をさらに拡大する方針。
• 具体的には、すべての人が適切に情報を受け取れる社会の実現に向けて、平常時から緊急時まで、必要な情報を最適な手段で届け、受け手の認知・行動につなげる「報せるプラットフォーム」を構築し、地域や施設になくてはならない社会システムとして実装する。
  そのプラットフォームが有効に機能するよう、適切な行動を促すためのプランニング、混乱時でも的確に運用するためのコンサルティングまでビジネスを拡張する。
  世界的な都市化の進展と人口集中に伴い、報せるソリューションの事業機会は拡大していくと捉えている。
  都市の数、都市に居住する人口は、ともに著しく増加すると言われており、地域や施設の多機能化・大規模化と人流の集中が世界各地で一段と進むと認識しており、人口集中エリアでは、災害が起きれば大きな被害が生じるリスクが高まる一方、行政や事業者のオペレーションは複雑化していく。
  こういった状況下では、スマートフォンではすべての人へ適切に情報を届けることは難しく、公共の情報伝達インフラがこれからの都市の機能として不可欠なものになると見込んでいる。
• また、「海外成長の加速」のために、ソリューション提供力と商品競争力を強化する。
  技術支援・メンテナンス等のエンジニアリング機能を高度化するとともに、環境に優しい商品の開発、サプライチェーンの最適化、生産自動化などの取組みを進める。
• 「顧客支援ソリューションの進化」として、日本地域では、少子高齢化・人口減少が進む中、学校、交通インフラ、工場など、現場の安全性と運用効率を改善する顧客支援ソリューションを進化させ、労働人口減少、設備改修、防災ニーズへ即応し需要を獲得する。
• さらに、同社本社ビルの改修および本社併設ホールの機能を見直し・強化していくす。
  特に、本社併設ホールについて、同社製スピーカーを使用するにあたっての音響環境の最適化に加え、同社製品の性能や価値を「体験・発信」できる場として再設計し、ブランド発信、顧客体験の向上、実証実験、社内研修といった機能価値を最大化し、グループ全体の共有資産として、顧客向けソリューションの提供の場として戦略的に活用してく。
  併せて、高効率空調やLED照明、断熱強化、太陽光発電や蓄電設備の導入など、省エネ・創エネの観点を織り込んだ改修も行い、ワークスタイルのアップデートと生産性向上等を実現するために人的投資を実施する。
• これらの投資により、同社製品の性能・価値の体験による受注率の向上、受注規模の拡大、エネルギー使用量およびCO2排出の削減によるコスト低減とESG評価の向上を見込んでいる。
  加えて、ステークホルダーとの関係強化や同社製品の採用率の向上など、総合的な企業価値向上への寄与を目指していく。
• これらの重点投資項目に対する投資額は、現在進めている中期経営基本計画フェーズ２（2024年３月期から2026年３月期）の２倍を超える水準となり、３年間で総額112億円以上の投資を行う。
  これに加えて、成長機会の一つとして、M&A および業務資本提携による外部資源の活用も想定しており、同社の投資採算基準と適切な審査プロセスに基づき、迅速に判断・実行していく。
• 今回の自己株式の処分および第三者割当増資による調達資金は、
  • 同社が掲げる「報せるプラットフォーム」の開発ならびに海外での商品競争力強化や環境負荷低減などの付加価値向上
  • 商品ラインナップの統合を加速させるための試験研究を目的とした資金
  • 商品のWebオーダーに関わるEC整備およびCRM（顧客管理システム）や出荷自動化・生産自動化などのデジタルツール導入資金
  • 統合基幹システムの更新のための資金
  • 温室効果ガス排出量の削減に配慮した建物設計、併設ホールの機能見直し・強化を目的とした本社改修工事の設備投資資金
  • グループ子会社における短期借入金の返済資金
    に充当する予定。
• また、日本取引所グループによる「TOPIX等の見直しの概要」を踏まえ、次期TOPIXの継続採用に必要な浮動株比率の向上も考慮し、今回の自己株式の処分および第三者割当増資を決定した。
  本資金調達により、次期中期経営基本計画の目標達成と、中長期的な企業価値の最大化を目指していく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び本件第三者割当増資による手取概算額約72.5億円については、2029年３月末までに、以下の内容に充当する予定です。

• 災害時や有事における緊急放送の運用の複雑さを解消する「報せるプラットフォーム」の開発ならびに海外での商品競争力強化や環境負荷低減などの付加価値向上および商品ラインナップの統合を加速させるための試験研究を目的とした資金
  金額：約37.3億円
• 商品の Web オーダーに関わるEC整備およびCRMや出荷自動化・生産自動化などのデジタルツール導入資金ならびに統合基幹システムの更新のための資金
  金額：約11.2億円
• 温室効果ガス排出量の削減に配慮した建物設計、オフィス環境の改善による従業員エンゲージメントの向上、今後の事業展開を見据えた併設ホールの機能見直し・強化を目的とした本社改修工事の設備投資資金
  金額：約24.0億円
• 上記の残額が生じた場合は、同社からの投融資を通じてグループ子会社における短期借入金の返済資金に充当

【自己株式の処分・第三者割当による新株式の発行数量／流動性】

今回の自己株式の処分数量は、発行済み株式総数の約11.7%（第三者割当の新株式発行を含む）、

第三者割当の新株式発行数量は、発行済み株式総数の最大約1.75%で、それぞれ、

• 直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)は、アズーム 1.96%、フージャースＨＤ 1.35%、コーエーテクモ 5.35%で、それらと比較すると多い数量
• 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ミガロホールディングス 10.7%、ｉｓｐａｃｅ 37.9%、ククレブ・アドバイザーズ 18.7%で、それらと比較すると少ない数量

です。

自己株式の処分と新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,159百株、25日平均は1,624百株（12/９時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「音の報せる力」をコア・コンピタンスとして、社会に「安全」「信頼」「感動」をいう価値を提供している会社です。

事業内容は、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、

具体的には、非常放送などの業務用音響機器や監視カメラといった映像関連機器、鉄道車両向け機器を手掛け、

使用環境に応じた音を報せるノウハウに長け、映像処理や機器間をつなぐネットワーク技術を活用しています。

納入先は工場や学校、病院、商業施設、自治体などで、世界120カ国でグローバルに製品を納入しています。

2025年３月期通期の製品及びサービスごとの売上高構成比は、

• 音響 85.3%
• 映像 13.2%
• 鉄道車両 1.5%
• その他 0.0%

となっており、「音響」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（2025年11月４日発表：日本基準（連結））

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は８割弱増～６倍でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２割弱～３割弱増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は３割前後で遅れ気味です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Qでは、放送・通話・映像が融合したシステムでコミュニケーションをサポートするIPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を発売しました。

本シリーズは館内放送や緊急放送に加え、ビデオ通話や外部システムとの連携による包装にも対応し、双方向・多拠点での高度なコミュニケーションを支援しています。

また、多彩な優先制御、音声信号処理・故障検知機能を備え、複合施設や多棟にわたる工場・大学など、大規模な施設の効率的な管理を省人化に貢献しています。

「CX-1000シリーズ」は現在のコミュニケーションに不可欠な３つの要素「伝える」・「伝わる」・「つながる」を実現し、日常の安心や有事の情報伝達をより確実にかつ柔軟に、人と人、人と社会を結び付ける姿を目指しています。

このような状況下、当２Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は表３です。

主力の「日本」と「アメリカ」「中国・東アジア」は、前年同期比 増収増益、

「アジア・パシフィック」は減収増益、

「欧州・中東・アフリカ」は増収減益となっています。

セグメント別の状況は以下です。

＜日本＞

道路や鉄道など交通市場向けの売上は減少しましたが、

オフィスビルや商業施設、官公庁向けの売上が伸長したことなどにより、セグメント全体で前年同期比 増収増益となりました。

＜アジア・パシフィック＞

インドネシアでは首都移転に伴う新庁舎向けの納入が進み、タイでは官公庁、マレーシアでは空港向けの納入が進みましたが、為替の影響により、セグメント全体の売上高が減少しました。

売上高は減少しましたが、収益性の改善によりセグメント利益は増加しました。

＜欧州・中東・アフリカ＞

中東では市況の回復やラマダン需要の取り込み、大型都市開発プロジェクトへの納入などにより売上が伸長しました。

また、オランダのPA-Vox Holding B.V.及びその傘下の事業会社３社を2024年９月期に連結子会社化したことなどにより、セグメント全体の売上高は増加しました。

売上高は増加しましたが、営業費用の増加によりセグメント利益は減少しました。

＜アメリカ＞

アメリカでは小売店向け、カナダでは教育市場や鉄道施設向けの納入が進んだことなどにより、

セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

＜中国・東アジア＞

中国では空港向けの納入が進みましたが、不動産不況による販売の低迷もあり売上は減少しました。

台湾では工場向け、香港では病院向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で73.5%と前期末(72.1%)から1.4ポイント増加しています。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

• 負債 △1,578
  • 流動負債 △1,046
    （内訳）支払手形及び買掛金 △222、短期借入金 △352、その他流動負債 △506
  • 固定負債 △532
    （内訳）その他固定負債 △552
• 純資産 △1,364
  • 株主資本 +257
    （内訳）利益剰余金 +232
  • その他の包括利益累計額 △1,460
    （内訳）その他有価証券評価差額金 △855、為替換算調整勘定 △625

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2026年３月期２Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,693百万円の収入
  • 営業活動によるCF 502百万円の収入（前年同期 1,130百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 1,191百万円の収入（同 491百万円の支出）

　※１ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

2025年３月期２Q累計のフリーCF(639百万円の収入)から1,054百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 税金等調整前中間純利益 1,520
• 減価償却費 895
• 棚卸資産の増減額（△は増加） △1,637

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：

• 定期預金の預入による支出 △945
• 定期預金の払戻による収入 2,528
• 有形固定資産の取得による支出 △232

【今期（2026年３月期）業績の見通し】

同社は、将来の目指す姿として2030年を見据えた経営ビジョン「Dr.sound ー社会の音をよくするプロフェッショナル集団になるー」を掲げ、その実現に向けた活動を進めています。

ビジョン実現に向け、2022年3月期から2023年３月期までの中期経営基本計画フェーズ１においては、収益力を競争力の向上、成長基盤の構築、新成長分野の探索と創造を進めてきました。

そしてフェーズ２となる2024年３月期から、最終年度である2026年３月期においては、フェーズ１での取組みの成果を最大限に発揮し、付加価値をより増大させ、収益基盤を強化し、新成長分野の探索を創造を通じて成長を加速させる方針です。

また、一連の取組みを加速させるために、デジタルシフト推進と人材育成に注力しています。

フェーズ２の2024年３月期から2025年３月期においては、デジタルシフト推進として、顧客とのつながり強化や社内コミュニケーションの活性化、意思決定の迅速化に資する新たなビジネス創出のための投資を行ってきました。

また、人材育成として、従業員のデジタルスキルの可視化やそれを踏まえた更なる育成・活用施策の検討を進めてきました。

フェーズ２の最終年度に当たる今期は、以下の取組みを実施予定です。

• デジタルシフト推進においては、新たにDX推進本部を設置し、全社の業務の自動化・効率化を図り、デジタルシフト加速を推進
• サプライチェーンマネジメント拡大においては、デジタルツールを駆使し、世界の市場においてデジタルマーケティングによるデマンド創出を進め、集客ノウハウを一元管理して効果的な施策を迅速に展開
• 商品では、ネットワーク技術とオープン規格を活用した新たなコミュニケーションシステムの発売を予定。
  先行する事例である大阪・関西万博における取り組みの成果もフィードバックしながら、新たなソリューションによる課題解決を加速
• 人材育成においては、積極的な対話を通じた信頼関係の醸成、多様性を活かすための人材配置や仕組みづくり、安心して働ける環境の整備を進め、デジタル技術を活用できる人材の育成により付加価値及び生産性向上を実現する。

これらにより、2026年３月期業績見通しは、表２の数値の前期比 増収増益を予想しています。

なお、今２Q決算発表時には、2025年５月２日に公表された2026年３月期通期の業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／12／９(火)終値時点の数値】

• 株価：1,557円
• 時価総額：531億円
• PER（株価収益率（予想））：17.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、パナソニクＨＤ(6752) 16.9倍、JVCケンウッド(6632) 10.7倍、アイホン(6718) 14.1倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：0.97倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：11.4倍
• 年間配当金（予想）：85円（年２回 ９月 40円、３月 45円）、利回り：5.45%（配当性向 92.9%）

配当利回りは5.45%で、東証プライムの単純平均2.38%(12/８時点) と比較すると２倍超の高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり20～40円で推移しており、

配当性向は、40～60%台で推移しています。

この会社は、今２Q決算発表時に、配当方針の変更を発表しており、

利益配分は、持続的な成長を目指し、事業への投資拡大を基本としながらも、財務規律のもと年間85円（中間配当40円および期末配当45円）の安定配当を維持することを基本として、業績を加味した連結配当性向 85%のいずれか高い方を目安に決定するとしています。

なお安定配当については、DOE（連結株主資本配当率（※２））５%以上としています。

※２：連結株主資本配当率（DOE）＝（年間配当総額÷期首連結株主資本）×100

この結果、今期の配当金は、期首予想の１株当たり年間42円から43円増配し、85円となりました。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2025年４月に安値(797円)をつけるまで、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しましたが、

その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、同年11月、配当方針の変更と増配の発表後に急騰し、上場来高値(1,782円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

緩やかながら上昇基調で推移し、11/4引け後に今２Q決算、配当方針の変更と増配を発表した翌営業日(11/5)は、配当方針の変更と増配を好感され、寄らずのストップ高比例配分で終了しました。

その翌営業日(11/6)には上場来高値(1,782円)をつけ、その後は調整しています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(12/9)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 110円安(-6.60%)と急落しました。

今後の株価は、節目の1,500円程度や75日移動平均線（青線）を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2026年３月期）２Qの業績は、主力の「日本」で、道路や鉄道など交通市場向けの売上は減少したが、オフィスビルや商業施設、官公庁向けの売上が伸長したことなどにより、
  前年同期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は８割弱増～６倍。
• 今期通期予想は、ネットワーク技術とオープン規格を活用した新たなコミュニケーションシステムの発売を予定しており、新たなソリューションによる課題解決を加速し、
  前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は２割弱～３割弱増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は４割強でそこそこ、利益面は３割前後で遅れ気味。

【株主還元】

• 配当利回りは5.45%(12/９時点)で、東証プライムの単純平均 2.38%(12/８時点)と比較すると２倍超の高い水準。
• 直近５年間の配当金は、年間１株あたり20～40円で推移しており、
  配当性向は、40～60%台で推移。
• 会社の還元方針は、今２Q決算発表時に、配当方針の変更を発表しており、利益配分は、持続的な成長を目指し、事業への投資拡大を基本としながらも、
  財務規律のもと年間85円（中間配当40円および期末配当45円）の安定配当を維持することを基本として、業績を加味した連結配当性向 85%のいずれか高い方を目安に決定するとしている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の自己株式の処分数量は発行済み株式総数の約11.7%、第三者割当の新株式発行数量は最大約1.75%（OAを含む）で、それぞれ、
  • 直近の自己株式の処分をしたPOの処分株数比率(最大)（アズーム、フージャースＨＤ、コーエーテクモ）と比較すると多い数量
  • 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)（ミガロホールディングス、ｉｓｐａｃｅ、ククレブ・アドバイザーズ）と比較すると少ない数量
    自己株式の処分と第三者割当による新株発行による１株利益の希薄化懸念が、株価を押し下げる要因。
• 直近の出来高の５日平均は2,159百株、25日平均は1,624百株(12/９時点)で、流動性は平均的な水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2025年４月に安値(797円)をつけるまで、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移したが、その後は高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しており、
  同年11月、今２Q決算と同時に配当方針の変更と増配の発表後に急騰し、上場来高値(1,782円)をつけた。
• 直近の株価は、緩やかながら上昇基調で推移し、11/4引け後に今２Q決算、配当方針の変更と増配を発表した翌営業日(11/5)は、配当方針の変更と増配を好感され、寄らずのストップ高比例配分で終了した。
  その翌営業日(11/6)には上場来高値(1,782円)をつけ、その後は調整している。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(12/9)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 110円安(-6.60%)と急落した。
• 今後の株価は、節目の1,500円程度や75日移動平均線を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから不動産業種のコロンビア・ワークスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募と第三者割当による新株式の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／８(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

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【資金調達の背景と目的】

• 同社グループは、「人が輝く舞台を世界につくる」という企業理念のもと、不動産の開発及び運営・アセットマネジメントを一体的に行う不動産エコシステムを構築している。
  開発事業においては、自社開発および開発SPCを活用したファンド型開発を活用することで資本効率と収益の最大化を図り、物件の売却後も連結子会社が運営業務を受託することで、安定的なストック収益を創出している。
  事業で得られた収益は内部留保等を通じて再投資資金に充当し、フロー収益とストック収益の双方を成長エンジンとする循環型の事業モデルを構築し、事業規模の持続的成長を実現している。
• 同社グループは、厳しい仕入環境の中でもコスト吸収力の高い物件を厳選しつつ、その立地に合わせた付加サービスを企画することで高利益率かつ特徴的な案件開発の実績を積み重ねてきた。
  さらに、同社グループは2025年８月に2025年12月期から2027年12月期の３か年を対象とした中期経営計画を策定しており、具体的なアクションとして①案件規模及びプロジェクト数拡大②ファンド組成による早期オフバランス（※１）とAUM（運用資産残高：Assets Under Management）拡大③子会社成長によるストック積み上げ④優秀な人材の確保採用と育成⑤効率的な資金調達実行を目標に掲げ事業規模の拡大を目指している。
  ※１：オフバランス
  資産をバランスシート（貸借対照表）から切り離すこと。「オフ・バランスシート」の略語。資産保有に伴うリスクや負債の軽減、キャッシュフローの獲得などの効果がある一方、資産利用コストの増大、キャピタルゲイン獲得機会の喪失などを伴う。
  特にプロジェクト単価の大型化は、中期経営計画の実現に向けた成長戦略の中核であり、賃貸需要の強い東京都港区西麻布で開発用地の取得のほか、足元も観光資源の豊富な浅草、那覇エリアにおいても開発用地の取得を計画しており、複数の新規大型プロジェクトが具体化している。
  これらのプロジェクトを着実に推進するとともに、調達資金を活用した新規開発案件の取得・推進を加速させ、開発ポートフォリオの拡充を図っていく。
  その結果、重視する営業利益のさらなる成長だけでなく、収益性の向上が実現するものと考えている。
• 本資金調達に際して、借入れを含めた調達手法の検討を行ってきたが、同社グループの新たな成長ステージに向けた継続的な大型投資を実行するためには、安定的な財務基盤を構築する必要があり、そのためには、新株式による資金調達を行うことが最適な財務戦略上の選択肢と判断した。
  同社グループの一層の収益力の強化及び中長期的な企業価値向上により、株主の利益に繋がるものと考えている。
• また、2027年以降に計画していたプライム市場への移行については、流通株式比率及び流通時価総額が課題だが、今回の新株式発行により流通株式比率が向上する見込み。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限22.6億円については、

2026年12月期に全額を、不動産開発事業における不動産の新規取得及び開発に係る運転資金として充当する予定です。

具体的には、賃貸マンション開発やホテル開発における土地購入資金及び建設代金に充当予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約11.1%（第三者割当を含む）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、ミガロホールディングス 10.7%、ｉｓｐａｃｅ 37.9%、ククレブ・アドバイザーズ 18.7%で、それらと比較するとやや少ない数量です。

新株式の発行は１株利益の希薄化につながりますので、短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は811百株、25日平均は736百株（11/28時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

不動産開発サービスを主な事業内容とし、それに付随する不動産賃貸管理サービス、ホテル運営サービス、アセットマネジメントサービスの事業活動を行っている会社です。

これまでに他社が実施していないサービスの提供を心掛けており、「ハード」×「サービス」をモットーとして事業を展開しています。

同社の事業は、「不動産開発事業」の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2025年12月期３Q（2025年１月～９月）の経営成績】

（2025年11月12日発表：日本基準（連結））

表２のように、前年同期比 増収増益で、売上高は７割増、利益面は６割弱～８割弱増でした。

今期（2025年12月期）通期の業績は、今回のPO発表と同時に売上高は減額、利益面は増額修正しており、前期比 増収増益で、売上高は８割弱増、利益面は３割強～４割強増を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９割弱～10割弱で順調です。

【2025年12月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループが属する不動産業界においては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇や日銀の金融政策の変更による金利上昇などの懸念はありますが、

住宅を中心とした賃料の上昇や円安、欧米と比較して相対的な低金利環境を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は堅調に推移していくことを同社は予想しています。

このような状況のもと、同社グループでは需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行いました。

当３Q連結累計期間においては、当期に販売を行う予定のものも含めて、26,674百万円の販売用不動産の投資を行いました。

この結果、当３Qの経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となりました。

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年12月期３Q末時点で24.9%と前期末(23.2%)から1.7ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +4,209
  • 流動負債 +11,094
    （内訳）買掛金 +535、短期借入金 +7,168、１年内返済予定の長期借入金 +3,436
  • 固定負債 △6,884
    （内訳）長期借入金 △6,926
• 純資産 +2,606
  • 株主資本 +2,597
    （内訳）利益剰余金 +2,593

自己資本比率の数値としては危険水域に近いレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年12月期）通期業績と配当予想の修正】

今回のPO発表と同時に、2025年12月期通期の業績予想を前回予想と比べ、売上高は１割弱減、利益面は１割強～２割弱の増額修正をしています。

2025年12月期通期の業績予想は表３です。

修正の理由は、

• 不動産開発事業において、期初計画上保守的な原価計算をしていたことに加え、想定を上回る額での販売が複数あったことから、利益額が期初計画を上回る見通しとなり、営業利益以下の利益は前回予想を上回る見通しです。
• なお、売上高は、今期販売分の一部を2026年12月期以降の販売とすることから、前回予想よりも下回る見通しです。

としています。

また、配当予想に関しても、同社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主に対する配当金の支払による利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、

配当性向は15％～20%を目安に安定的な配当を継続して行うことを基本方針としているため、

今期の普通株式の１株当たり配当予想は、今回の連結業績予想の上方修正により当期純利益の増額が見込まれることから、従来予想から１円増配し70円としています。

株価指標と動向

【2025／11／28(金)終値時点の数値】

• 株価：3,590円
• 時価総額：249億円
• PER（株価収益率（予想））：8.59倍

PERは、同業で時価総額が近い、アーバネットコーポレーション(3242) 11.4倍、霞ヶ関キャピタル(3498) 12.0倍、トーセイ(8923) 11.3倍と比較すると、低い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：2.01倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：70円（年１回 12月）、利回り：1.94%（配当性向 15.7%）

配当利回りは1.94%で、東証スタンダードの単純平均 2.38%(11/28時点) と比較すると低い水準です。

表４のように、直近３年間の配当金は、１株当たり34.8～57.5円（2025年８月１日付１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、10%台で安定してます。

この会社は、

株主に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しています。

配当は、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて財務基盤の充実を図りつつ、配当性向は15％～20％を目標として、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定すべきものと考えています。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年８月に上場来安値(1,153円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年10月に上場来高値(4,095円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

10月中旬に上場来高値(4,095円)をつけた後は下落基調で推移し、11/25に安値(3,120円)をつけました。

そして今回のPOと通期業績予想の修正、増配を発表した翌家業日(11/28)は、POによる１株利益の希薄化懸念よりも、通期業績の修正と増配を好感され、

出来高を伴い窓を空けて、前日比 +410円(+12.8%)と急騰しました。

今後の株価は、10月につけた上場来高値(4,095円)を目指して、引き続き上昇していくのか、失速して下落基調を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年12月期）３Qの業績は、需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行い、当期に販売を行う予定のものも含めて、26,674百万円の販売用不動産の投資を行い、
  前年同期比 増収増益で、売上高は７割増、利益面は６割弱～８割弱増。
• 今期通期業績予想は、想定を上回る額での販売が複数あったことから、利益額が期初計画を上回る見通しとなり、営業利益以下の利益は前回予想を上回り、
  売上高は、今期販売分の一部を2026年12月期以降の販売とすることから、前回予想よりも下回る見通しとなって、今回のPO発表と同時に修正しており、
  前期比 増収増益で、売上高は８割弱増、利益面は３割強～４割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は、３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９割弱～10割弱で順調。

【株主還元】

• 配当利回り（予想）は1.94%で、東証スタンダードの単純平均 2.38%(11/28時点) と比較すると、低い水準。
• 直近３年間の配当金は、１株当たり34.8～57.5円（2025年８月１日付１／２分割後換算）で推移しており、連続増配を継続中。
  配当性向は、10%台で安定。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約11.1%（第三者割当を含む）で、直近の新株式発行を含むPO（フィットイージー、ｉｓｐａｃｅ、ククレブ・アドバイザーズ）の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較するとやや少ない数量。
  新株式の発行は１株利益の希薄化につながり、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性。
• 直近の出来高の５日平均は811百株、25日平均は736百株（11/28時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2024年８月に上場来安値(1,153円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年10月に上場来高値(4,095円)をつけた。
  しかしその後は調整している。
• 直近の株価は、10月中旬に上場来高値(4,095円)をつけた後は、下落基調で推移し11/25に安値(3,120円)をつけた。
  そして今回のPOと通期業績予想の修正と増配を発表した翌家業日(11/28)は、POによる１株利益の希薄化懸念よりも、通期業績の修正と増配を好感され、
  出来高を伴い窓を空けて、前日比 +410円(+12.8%)と急騰した。
• 今後の株価は、10月につけた上場来高値(4,095円)を目指して、引き続き上昇していくのか、失速して下落基調を継続するのか要注目。

以上のことから、

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

今回は、東証J-REITの日本プライムリアルティ投資法人です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

【PR】手数料無料でワン株買付！マネックス証券

• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、公募による新投資口の発行です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%（直近のJ-REITは２～2.5%）です。

参考までに、直近のJ-REITのPO銘柄のディスカウント率は、

• 日本ホテル＆レジデンシャル(2024年12月実施)、東海道リート、平和不動産リート：2.5%
• 日本都市ファンド、日本ビルファンド 2.0%

でした。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は、みずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人（今回は、大和証券、野村證券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）の各証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／３(水)の夕刻に、法人側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

【新投資口発行の目的及び理由】

• 新たな特定資産（事務所１、商業施設１、ホテル１の計３物件）の取得による外部成長とともに、
  低位な有利子負債比率（LTV）の維持とデット調達余力の拡大による持続的な成長に向けた基盤強化を図るため、新投資口の発行をすることにした。

としています。

今回の資金調達によって、事務所、商業施設、ホテルの計３物件（取得予定価格 319億円）を2025年12月に取得予定です。

取得後のポートフォリオの合計（譲渡３物件を含む）は、66物件、取得金額は5,520億円に拡大します。

今回増資される投資口数は、発行済み口数の約2.53%（第三者割当を含めると、最大約2.66%）で、

直近のオフィスビル又は商業施設に投資しているJ-REITの、公募増資の発行済み総口数に対する割合(第三者割当を含む)は、

東海道リート 13.8%、平和不動産リート 4.73%、日本ビルファンド 1.70%でしたので、それらと比較すると小規模の増資です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した投資口の数量）の５日平均は6,787口、25日平均は6,012口（11/28時点）で、流動性は高い水準です。（※１日 1,000口を平均水準としています。）

【過去のPO結果】

ご参考までに、この投資法人は、2022年１月にも公募増資を実施したのですが、その時のPOの結果はどうだったかというと、表２の結果となっています。

（※売買手数料は考慮していません。）

POで購入し、受渡日の寄付と大引、１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は-3.4～+1.2%でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してきますので、ご参考まで。

【ご参考】

前回（2022年１月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】日本プライムリアルティ投資法人(8955)

前回の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】マリモ地方創生リート(3470)、日本プライムリアルティ(8955)、日本ビルファンド(8951)

どんな投資法人？

日本で最も歴史ある総合不動産会社である東京建物をスポンサーとし、東京を中心とした主要都市のオフィスと都市型商業施設等への投資を行っているJ-REITです。

東京オフィスへの重点投資により成長性を高めるとともに、

一定の割合で都市型商業施設等（繁華性の高いエリアに位置する商業施設及びホテル）への用途分散と地方主要都市への地域分散を図り、

収益性と安定性を向上させることをポートフォリオ構築の基本方針としています。

【J-REITの簡単な説明】

投資信託の仲間であり、我々投資家は、東京証券取引所でJ-REIT（不動産投資法人）商品を購入し、J-REITが、商業施設やホテル、住宅などの不動産を保有・運営してその家賃収入や売却益を得て、その収益の中から分配金として投資家に配分されるもの。

J-REITは全体的に、高配当な銘柄が多く存在します。そして、分配月もばらけていますので、複数のJ-REITを保有すると分散投資にもなりますし、ほぼ毎月分配金をいただける嬉しい状況になります。

【投資方針】

＜用途別投資比率＞

• オフィス 70～90%
• 都市型商業施設等 10～30%

＜エリア別投資比率＞

• 東京（※１） 80～90%
• 地方（上記、「東京」以外） 10～20%

※１：投資エリアとして定義する「東京」は、「東京都心」及び「東京周辺部」を総称している。

エリア区分の定義は、「東京都心」：千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区、渋谷区、

「東京周辺部」：東京都のうち「東京都心」以外、千葉県、神奈川県、埼玉県。

＜主な投資基準＞

オフィス：収益の安定性の高い立地・スペック・改修可能性等を重視

都市型商業施設等：高い収益性を見込むことができる繁華性の高いエリアに立地することを重視

【保有資産】

ポートフォリオの合計（2025年11月28日現在）

物件数：65物件、取得価格：5,268億円、稼働率：（2025年10月31日現在）99.2%

ポートフォリオの分散状況：

＜アセットタイプ別比率＞

• 東京23区・オフィス 53.9%
• 東京23区・底地（他の人に貸すことで、何らかの利益を得ている土地） 6.7%
• 東京23区以外の東京圏オフィス 9.6%
• 地方オフィス 10.8%
• 商業施設等 17.8%
• ホテル 1.2%

となっており、「東京23区・オフィス」が５割強を占めています。

＜エリア別＞

• 東京都心 47.2%
• その他東京18区 20.7%
• 東京23区以外の東京都 16.9%
• 地方 15.1%

となっており、「東京都心」が５割弱、「その他東京18区」が２割を占めています。

直近の運用概況

【2025年６月期の運用実績と2025年12月期以降の見通し】

（2025年８月15日発表）

表３のとおり、前期（2025年６月期）は、前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は２割弱増でした。

今期（2025年12月期）は、今回のPO発表と同時に当初予想から上方修正をしており、前期比 減収減益で、営業収益は微減、利益面は１割弱減の予想となっています。

次期の2026年６月期は、こちらもPO発表と同時に上方修正しており、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに微増の予想です。

【2025年６月期の運用状況】

＜運用状況＞

（新規物件の取得及び資産の入替え）

主にポートフォリオ・クオリティの向上及び収益の安定成長を目指し、地域・用途の分散に留意しつつ、東京エリアのオフィスを中心に、地方オフィス及び商業施設等についても投資検討を進めています。

当期においては、2025年１月にＪＰＲ上野イーストビル（譲渡価格61.5億円）を譲渡し、２月に中野セントラルパークイースト（取得価格241.07億円、準共有持分47％）を取得しました。

中野セントラルパークイーストは2024年３月に取得した準共有持分53％と併せて100％所有物件となります。

この結果、2025年６月末時点における保有資産残高は66物件、5,340億円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積は508,247㎡、テナント数は1,237となっています。

（保有資産の運用管理）

当期のオフィス賃貸市場は、堅調なオフィス需要を背景にテナントの拡張移転や館内増床等の前向きなニーズが増加傾向にあることから、空室率は低下しています。

このようななか、同投資法人はポートフォリオ全体の安定した収益及び稼働率の確保を目指し、プロパティ・マネジメント会社及び仲介会社と緊密な連携を図り、戦略的なリーシング（テナント誘致、客付け）活動による新規テナントの誘致及び既存テナントの更なる満足度向上に努めました。

その結果、期末稼働率は前期末 0.7ポイント上昇し98.8％となり、引き続き高い水準を維持しました。

管理面では、「働く人が満足する空間の創造」を目指して設定している同投資法人のブランドコンセプト「Ａ／３Ｓ（Amenity／Service, Safety, Save Energy）」に基づき、テナントニーズを踏まえたバリューアップ工事を計画的に実施しています。

また、環境に対する様々な取組みを行っています。

工事面においてはＣＯ2の排出量削減への取組みとして効果が期待できる照明器具ＬＥＤ化、空調機更新、受変電設備更新、昇降機更新、トイレ改修等を複数ビルで実施しました。

環境認証の取得についても継続的に進めています。

＜資金調達の概要＞

同投資法人は、財務基盤を更に強固なものとするため、調達期間の長期化及び返済期日の分散化を重視した調達に取り組んでいます。

当期は期中に返済した有利子負債の借換え資金（短期借入金を除く）として200億円の調達を行いました。

当期末の借入金残高は2,025億円、投資法人債残高は279億円、有利子負債残高は2,304億円となり、当期末の総資産有利子負債比率（ＬＴＶ（借入金残高＋投資法人債残高）÷総資産額））は43.6%（前期末比0.8ポイント増）、長期固定金利比率は87.4％（同5.7ポイント減）、平均デットコスト（※２）は0.84％（同0.06ポイント増）、平均残存年数（※３）は4.9年（同0.6年増）となっています。

※２：平均デットコスト

各期に発生した支払利息、投資法人債利息、融資手数料、投資法人債の発行償却費及び投資法人債管理費の合計を当該期の営業日数で除し、365日を乗じることで年換算した数値÷各期における借入金及び投資法人債の平均残高

※３：平均残存年数

全ての有利子負債について、当期末から返済期限までの残存期間を各有利子負債残高に応じて加重平均して算出。

また、コミットメントラインは、240億円の極度額を金融機関６行と設定しています。

【2025年12月期、2026年６月期の運用状況及び分配金の予想の修正】

2025年12月に予定している新規資産取得（事務所、商業施設、ホテルの計３物件）と2025年11月～2026年１月に予定している資産譲渡（３物件）に伴い、

2025年12月期と2026年６月期の運用状況と分配金予想の修正、2026年12月期の運用状況と分配金予想をしています。

2025年12月期の運用状況と分配金予想は表４です。

前回発表予想から、営業収益は１割、利益面は２割強の増額修正をしています。

分配金は、前回予想から１口当たり55円増です。

2026年６月期、2026年12月期の予想は、表３に記載のとおりです。

【格付けの状況】

（2025年６月30日現在）

• 日本格付研究所（ＪＲＣ）：長期発行体格付「ＡＡ」（安定的）
  （※ＡＡ：債務履行の確実性は非常に高い。）
• 格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）：発行体格付「ＡＡー」（安定的）
  （※ＡＡ：信用力は極めて高く、優れた要素がある。）

投資口価格の動向

【2025／11／28(金)終値時点の数値】

• 投資口価格（１口当たり）：106,300円
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：5.80倍
• 年間分配金（法人予想）：4,217円（2025年12月 2,090円、2026年６月 2,127円(前回予想から77円増)）、利回り：3.96%

分配金利回りは3.96%で、上場株式の利回り（東証プライムの単純平均：2.38%(11/28時点)）と比較すると、高い水準で、

J-REITの平均予想利回り（4.59％（2025年10月末時点：一般社団法人 不動産証券化協会データより））と比較すると低い水準です。

表５のように、直近５期の分配金は、１口当たり1,900～2,007.5円（2025年７月１日付１／４分割後換算）で推移しており、2024年12月期以降は連続増配しています。

【直近の投資口価格推移】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年３月に安値(76,125円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

翌年11月に高値(108,200円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

101,000～106,000円程度のレンジ内での推移していましたが、

10月中旬に安値(100,600円)をつけた後は上昇基調で推移し、11月下旬に年初来高値(108,200円)をつけています。

PO発表翌営業日(12/1)以降の投資口価格は、POによる１口当たり利益の希薄化懸念により、軟調な展開が予想されますが、

75日移動平均線（青線）や直近の安値(100,600円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【ファンダメンタルズ】

• 日本で最も歴史ある総合不動産会社である東京建物をスポンサーとし、東京を中心とした主要都市のオフィスと都市型商業施設等への投資を行っているJ-REIT。
• 東京オフィスへの重点投資により成長性を高めるとともに、一定の割合で都市型商業施設等（繁華性の高いエリアに位置する商業施設及びホテル）への用途分散と地方主要都市への地域分散を図り、
  収益性と安定性を向上させることをポートフォリオ構築の基本方針としている。
• 前期（2025年６月期）の運用実績は、前期比 増収増益で、営業収益は１割弱増、利益面は２割弱増で着地。
• 今期（2025年12月期）は、今回の資金調達による資産取得（資産譲渡も含む）により、前回発表から、営業収益は１割、利益面は２割強の増額修正しており、
  前期比 減収減益で、営業収益は微減、利益面は１割弱減を予想。
• 次期の2026年６月期は、こちらもPO発表と同時に上方修正しており、前期比 増収増益で、営業収益、利益面ともに微増の予想。

【インカムゲイン】

• 分配金利回り(予想) 3.96％は、東証プライム上場会社の単純平均 2.38%(11/28時点)と比較して高い水準で、
  J-REITの平均予想利回りと比べると低い水準。
• 直近５期の分配金は、１口当たり1,900～2,007.5円（2025年７月１日付１／４分割後換算）で推移しており、2024年12月期以降は連続増配している。
• 今回の増資後の2025年12月期の分配金は、当初予想から１口当たり55円増で、前期比 82.5円増、
  次期の2026年６月期は当初予想から１口当たり77円増で、前期比 37円増の予想。

【流動性】

• 直近の出来高の５日平均は6,787口、25日平均は6,012口（11/28時点）で流動性は高い水準。

【投資口価格モメンタム】

• 週足ベースの投資口価格は、2024年３月に安値(76,125円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
  翌年11月に高値(108,200円)をつけている。
• 直近の投資口価格は、101,000～106,000円程度のレンジ内での推移していたが、
  10月中旬に安値(100,600円)をつけた後は上昇基調で推移し、11月下旬に年初来高値(108,200円)をつけている。
• PO発表翌営業日(12/１)以降の投資口価格は、POによる１口当たり利益の希薄化懸念により、軟調な展開が予想されるが、
  75日移動平均線や直近の安値(100,600円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのかのか要注目。

以上をふまえ、

と判断しました。

参考になればうれしいです！最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから食料品業種のはごろもフーズです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

• 立会外分売の魅力
  • 前日終値より安く購入可能
    • 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
      （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
  • 買付手数料はかからない
    • 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
  • 即日売却OK
    • 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
• デメリット：抽選で外れることもある
  • 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大1,000株まで購入できます。

早ければ、11/20(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

【立会外分売実施の目的】

• 同社株式の分布状況の改善および流動性の向上のため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約0.38%と少ない数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は18.6百株、25日平均は14.9百株（11/14時点）で低い水準です。

そして、今回の分売数量(400百株)は、１日の出来高(25日平均：14.9百株)の約27倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

【過去の立会外分売結果】

ご参考までに、この会社は、2021年11月以降５回、立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。

※売買手数料は考慮していません。

分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合、2021年実施分は損益マイナスでしたが、

それ以外は0.1～2.9%の損益プラスの結果でした。

その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。

【参考記事】

（前回(2024年11月)の記事）：【立会外分売は買いか？】はごろもフーズ(2831) ＜2024年11月実施＞

（前回の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】トヨクモ(4058)、オカムラ食品工業(2938)、はごろもフーズ(2831)

（前々回(2023年11月)の記事）：【立会外分売は買いか？】はごろもフーズ(2831) ＜2023年11月実施＞

（前々回の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】ビーイングホールディングス(9145)、はごろもフーズ(2831)、Ｅストアー(4304)

どんな会社？

ツナ缶でおなじみの『シーチキン』が主力商品で、

缶詰・レトルト食品・ギフト・パスタ・パスタソース・包装米飯などの各種食品の製造・販売をしている会社です。

その他にも、ペットフード・フィッシュミール等の製品を幅広く販売をしています。

事業セグメントは、食品事業の単一セグメントで、

2025年３月期通期の製品群別売上高構成比は、

• 家庭用食品 79.8%
  （内訳）
  • ツナ 45.6%
  • デザート 7.2%
  • パスタ＆ソース 8.5%
  • 総菜 9.5%
  • 削りぶし・のり・ふりかけ類 4.9%
  • ギフト・その他食品 4.1%
• 業務用食品 16.9%
• ペットフード・バイオ他 2.8%
• その他（不動産賃貸等） 0.5%

となっており、「家庭用食品」の「ツナ」が５割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期２Q（2025年４月～９月）の経営成績】

（2025年11月13日発表：日本基準（連結））

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高、利益面ともに微増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、前期比 増収減益で、売上高は微増、利益面は営業利益と純利益は微減～１割弱減、経常利益は変わらずを予想しており、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は８割弱で順調です。

【2026年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

食品業界においては、物価上昇により顧客の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で、高付加価値商品と値ごろ感のある商品との消費の二極化がより顕著になり販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続きました。

このような中、同社グループは、中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！ ～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～」の優先課題であるブランド価値向上のため、

健康志向や簡便性・利便性といった機能を追求した製品の販売と新製品の開発に注力しました。

あわせて、主力のシーチキンにおいては、「シーチキンで今日をおいしく」をテーマに、

毎日の食事を特別なものにするシーチキンと野菜の組み合わせに着目したサラダやサンドイッチ、ディップメニューを紹介する新テレビコマーシャルと連携した売り場やメニュー提案により、さらなる製品の需要喚起とブランド価値の訴求に努めました。

そのほかのカテゴリーにおいても、テレビコマーシャルや動画配信と連動した販売促進活動を実施し、ブランド認知の拡大に努めました。

一方で主原材料や容器包装資材、物流費等の値上がりにより製造コストが上昇したことから、一部の製品において価格改定を実施しました。

この結果、家庭用食品の販売は、価格改定による買い控え等の影響はありましたが、

新価格の定着と機能性を追求したパウチタイプの製品や、明確な製品コンセプトを打ち出した製品が顧客に支持されたこと等により増加しました。

業務用食品の販売は、コンビニエンスストアおよび給食向けが減少し、当中間連結会計期間の売上高は389億円（前年同期比0.5％増）となりました。

利益面では、売上総利益および広告宣伝費の増加と販売奨励金等の減少等により、営業利益は2,204百万円（同0.5％増）、

受取配当金が増加したこと等により、経常利益は2,567百万円（同4.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,821百万円（同1.6％増）となりました。

【製品群別の売上高】

製品群別の売上高は、表４の結果になりました。

家庭用食品の「デザート」、「業務用食品」「その他」は前年同期比 減収、

それ以外の主力の「ツナ等」を含めた製品は増収となっています。

個別の状況は、以下のようになっています。

＜ツナ等＞

主力の油漬缶詰が好調で、さらに開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが伸長しました。

＜デザート＞

「朝からフルーツ」パウチシリーズは伸長しましたが、

主力の「朝からフルーツ」缶詰やその他フルーツパウチが低調でした。

＜パスタ＆ソース＞

ソースは主力のミートソース缶詰が低調でしたが、

パスタは主力の結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ」が好調で、さらにマカロニ類が伸長しました。

＜総菜＞

主力の「シャキッと！コーン」缶詰は低調でしたが、

パウチタイプの「シャキッと！コーン」と、さば・さんま・いわし調理品が伸長しました。

＜削りぶし・のり・ふりかけ類＞

削りぶしと焼のりは低調でしたが、かつおパックが好調で、さらにきざみのりが堅調でした。

ふりかけ類では、「のり弁慶ふりかけ」や「天下無添ふりかけ」シリーズ等が伸長しました。

＜ギフト・その他食品＞

シーチキンや乾物ギフトは低調でしたが、電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が好調でした。

＜業務用食品＞

コンビニエンスストアや給食向け販売が低調でした。

＜ペットフード・バイオ他＞

エキス等のバイオ製品は低調でしたが、

スティックタイプの愛猫用おやつ「無一物舌福」や、愛猫・愛犬用「無一物」シリーズをはじめとするペットフードが伸長しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期２Q末時点で60.1%と前期末(60.2%)から0.1ポイント低下しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

• 負債 +2,411
  • 流動負債 +497
    （内訳）支払手形及び買掛金 +557、その他流動負債 +2,116、未払金 △2,195
  • 固定負債 +1,914
    （内訳）長期借入金 +881、その他固定負債 +973
• 純資産 +3,530
  • 株主資本 +1,538
    （内訳）利益剰余金 +1,538
  • その他包括利益累計額 +1,991
    （内訳）その他有価証券評価差額金 +2,178、為替換算調整勘定 △209